○鈴木（智）委員
ふじのくに県議団の鈴木智でございます。
一問一答方式でお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、今回本会議で代表質問をさせていただきましたので、その答弁内容を幾つか確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
まず初めに、観光情報発信力の強化についてお尋ねしましたが、そのことを確認したいと思います。
答弁としていただいたのが、読ませていただきますと、本年度は県の観光情報ページの外国語サイトを外国人の視点を活用し、より関心を持ってもらえる素材やデザインに内容を刷新いたしまして、今後は県内在住外国人の協力を得てフェイスブック等のＳＮＳを活用して、本県の旬の魅力をＰＲする等々と知事から答弁をいただいたんですが、このホームページというのは恐らくハローナビしずおかのことをおっしゃっていると思うのですが、けさも実は確認してきたんですけども、日本語のトップページにはいつどこで何がありますよと具体的に書いてあるんですが、見たのは英語だけですが、英語のページですとそういった具体的な情報が全く入っていないですね。どこどこでこんなことがありますよと大ざっぱな概要の説明はありますけれども、例えば今静岡に来て、これからすぐに来たいような外国人に対して、残念ながら具体的な情報が、他の外国語の部分については入っていないものですから、ただそれはこれから掲載していくと理解したんですけれども、それを今年度中にやるという理解でよろしいでしょうか。確認したいと思います。
○神山観光振興課長
今まさに業者を決めまして、ホームページの改修を行っております。年度内にこのように改修するということで、10番委員御指摘のとおり外国人の方が好むデザインですとか、あるいは内容というものを、外国人の目で見ていただいて、そういう視点から改修するということにしておりまして、御指摘のとおり大ざっぱな内容ではなくて、もっと具体的な内容も盛り込んで、ちゃんと出かけていただけるような形にしていきたいと考えております。
○鈴木（智）委員
ぜひともよろしくお願いします。
次に、同じくお尋ねしました東京観光案内所の魅力向上策について伺いたいと思います。
答弁ですと、東京観光案内所にＷｉＦｉを設置したりですとか、英語が話せる職員の常駐等を検討するということなんですけども、これも指摘いたしましたが、現在の観光案内所は１日50人程度、年間１万8000人程度ということなものですから、そこで果たしてＷｉＦｉを設置して、ましてや英語が必要な方がどれくらい来るかわかりませんけれども、現時点の来訪者人数では効果的とは言えないのかなと。費用対効果から考えるとどうかなと思っています。
ですから、これも指摘したつもりではありますけれども、やはりさらに来るような、例えば10倍、20倍は来るような案内所にしていかないと、せっかくＷｉＦｉを設置したりあるいは英語を話す職員の方がいても、宝の持ち腐れになってしまう可能性が高いと思っています。ですからこれも指摘したつもりですが、案内所の機能を少しいじるだけではなくて、移転も含めて抜本的な改革が必要だと改めて指摘したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○神山観光振興課長
2020年の東京オリンピック・パラリンピックも見据えまして、このような外国人旅行者への対応ということで、それぞれ努めていきたいと考えておりますけれども、今後も利用者の増加ということには努めてまいりたいともちろん思っております。お茶を活用した観光情報の提供ということで、そういうコンセプトで、この東京案内所は取り組んでございます。
２年前には年間2,000人ぐらいの御利用でしたけども、昨年は3,000人、ことし半期でもう2,000人の御利用という形になっておりますので、確かに人数は少ないですけれども、こういうトラベルカフェというような、お茶を飲んでいただきながら十分静岡県の情報提供をしていくようなスタイルがなかなか、このように御利用のお客様もふえているという状況で、定着してきているのかなと私どもは判断しております。こんな形をもうしばらく続けまして、この東京案内所の取り組みを再評価してまいりたいと考えております。
○鈴木（智）委員
今、呈茶のお話がございました。私は、正直あそこで呈茶をするのはいかがなものかなと思っているんですけれども、答弁ですと毎月平均280人の利用者があり、外国人の関心は高いということだったんですが、ことしはさらにふえているということですけれども、去年の数字でいきますと、１日当たり９人程度ということですよね。しかも呈茶は12時から18時の６時間ということですから、１時間当たり1.5人しか来ていないという計算になってしまいます。ですから料金をとっているわけですけれども、実際には持ち出しというか、損している部分が多いと思うんですが、呈茶１人当たりのコストはどのようになっているか教えていただきたいと思いますし、あと外国人の関心も高まっているとおっしゃっていますけれど、具体的な数字があるのかどうか、あれば教えてください。
○神山観光振興課長
お茶とお茶受けのセットで500円でお出ししておるところです。外国人の方の御利用もまだ月に１人程度ということで伺っておりますけれども、これは本会議の答弁でも申し上げましたように、日本政府観光局のツーリストインフォメーションセンターが丸の内にございます。これ以外にも都内には幾つかの外国人向けの観光案内所がございまして、今は東京の丸の内にございます日本政府観光局の案内所とだけしか連携はとれておりませんけれども、今後都内の外国人向けの案内所と連携をとりまして静岡県の案内所がここにあるというような情報発信もしていただければと思いますし、同時に外国人の方に関心の深い、こうした日本の文化であるお茶もこちらでお出ししているということもあわせまして情報発信をしていただくことで、今後利用者を伸ばしていけると考えております。
○鈴木（智）委員
呈茶１人当たりのコストは把握されていないということでよろしいのか。
あと、月１人程度ということですから、まだ関心は高まっていないというべきだと思うんですがいかがでしょうか。
○神山観光振興課長
定価を把握しているだけで、コストまでは把握してございませんでした。それとともに、今はまだ毎月１人ということですけども、今後そういう形で都内にある観光案内所と連携をとることで関心をさらに高めていけると思っております。
○鈴木（智）委員
繰り返し申し上げますけど、あそこで呈茶をするのは効率が悪いと考えていまして、例えば、ちょうど10月１日の静岡新聞の夕刊に載っていましたけれども、表参道に茶々の間という日本茶カフェがございまして、ここは静岡茶だけではないですけど、メニューの９割が静岡茶ということなんですね。こちらは年間１万人来るということなものですから、当然ほかにも都内や全国に静岡茶を実際に提供しているところがあるわけでございますので、そういったところと提携して、例えば都内でここに行けば静岡県のお茶が飲めますよと。あるいは、できれば英語版で。経済産業部からもいろいろと情報をいただきましたけど、やはり静岡茶が特に中心に売られているのは東日本ということなものですから、都内だけではなく東北とか、実際静岡茶を出しているところがいろいろあるわけですから、東京観光案内所で出すよりもむしろそういったところと連携してマップをつくってそこへ誘導する。そして、もしできれば、実際に静岡茶を飲んだ方に対して、静岡県の観光案内をお渡しするとか、そっちのほうがはるかに効果的だと思うんですけど、ここは経済産業部の領域になっちゃうかもしれませんけど、その点はいかがでしょうか。
○藤原観光交流局長
東京観光案内所でお茶を出すのは、あそこのところはパンフレットも多少見えるところに置いてありますけども、むしろお茶を飲んでいただいて、そこで時間を過ごしていただいて、静岡県に関心がある人が来てくれていますから、こういうところが今いいですよ、こんなところはどうですかとお互いに話をしながらその方の御希望をお伝えし、またお茶を飲まないまでも職員が必ず声をかけて、どんな感じですかというような形でお話をし、週報みたいな形で我々のところに返ってきております。
ということで、ある意味でパンフレットをいっぱい置いてあってとるのも１つの戦略かもしれませんけれども、東京案内所では今のところは声をかけましょう、そのツールとしてお茶がありますという、あるいは物産の販売なり、あの40平米のスペースではそれ以上なかなかできないこともありますので、月に１回ぐらいだったと思いますが、１階の表のところで各市や町の物産展みたいなものを催しながら、静岡県の観光あるいはその地域の地場産品のＰＲに努めております。その近くの富山県とか和歌山県は確かにアンテナストアがありまして、多くのお客様が入っていますけれども、なかなか全体としては多いんですけれども、観光案内にお見えになる方というのはむしろ静岡県のほうが多いというような数字を聞いたりしていますので、静岡県の観光のＰＲはフェース・ツー・フェースでやるということで、今一生懸命頑張っているところです。
○鈴木（智）委員
どちらが効果的かは先日も申し上げましたけど、他県の例を調べていただいて、今和歌山県、富山県に比べるとという話がありましたけど、ただこの間も申し上げましたけど、静岡県の１万8000人強に比べて、富山県が49万人、和歌山県が13万人ということですから、本当にそうなのかなというのはちょっと疑問があるところなものですから、そこはしっかり確認していただきたい。
あと、先日確認したところ、特に何万人に来てもらうという目標値がないということなものですから、やはり目標値がないとなかなかこうしようああしようというＰＤＣＡの意識がなかなか働かないのかなと思うものですから、そこはしっかりＰＤＣＡも働かせていただいて、それで富士山世界遺産センターじゃないですけど、ゼロベースから見直していただいて、それでいいということであればそれでいいと思うんですが、そこはしっかりチェックされていないのかなと思うものですから、そこはしっかりやっていただいて2020年を迎えるようにしていただきたいと思います。
次に、関連で県内の宿泊客数について伺いますが、総合戦略案の76ページに目標として平成31年度に2000万人を目指すとあります。平成25年度は1822万人ということですが、平成26年度の速報値はまだありませんか。
○杉本観光政策課長
県内の宿泊客数の平成26年度の速報値ですが、委員会説明資料の17ページの１番のところにございますが、1881万人でございます。
○鈴木（智）委員
わかりました。
なぜこのことを聞いたかというと、同じく委員会説明資料の18ページにありますように、外国人延べ宿泊者数だけでも倍増する勢いということですね。ですから平成31年度の2000万人までは百数万人ということなんですけども、総合戦略案の85ページの目標値は平成31年が120万人となっているんですね。これも恐らくことし中に達成するのではないかという勢いでございます。そうなると、この2000万人というのもかなり前倒しで達成する可能性があるんじゃないかと思いますけど、その辺のところはいかがでしょうか。
○藤原観光交流局長
外国人宿泊客数はことしになって、昨年の倍のペースで来ておりまして、７月のデータを入れますと、100万人を超える勢いで来てますが、一方、国内だけを見ますと、毎年数％――２％とか３％の伸びですので、もうじき平成29年度が1900万人程度だったと思いますけども、もうちょっと行くと思いますが、大体目標値に近い形で推移しているものと判断しております。
○鈴木（智）委員
当然、ＰＤＣＡで不断の見直しをしておりますので、しっかり見直ししていただきたいと思います。
一方、ふえていることはありがたいことですけれども、その一方で都内を中心に宿泊施設が不足していると言われています。文化・観光部では県内の現在の宿泊施設の稼働率ですとか、今後の過不足についてどのように認識されているのか教えてください。
○神山観光振興課長
先ほどの観光庁の宿泊統計等も稼働率が出ておりまして、大体シティーホテルとかビジネスホテルは７割から８割という数字が出ておりますし、我々も外国人観光客を受け入れているホテルに聞きましても、大体８割という高稼働率といいましょうか、大分受け入れていただいているような状況でございます。
それでは、これ以上受け入れられるのかというところがございますが、外国人を受け入れるに当たっては、まだ抵抗感のある宿泊施設もございます。あるいは特に伊豆に多い和式旅館では、日本の文化を体験したいというニーズもございますので、こういう和式旅館についてももっと受け入れが広がるように県のホテル旅館組合とも連携しまして、もう少し意識を上げてインバウンドの取り組みがもっと積極的になるような形でやっていきたいと考えております。
○鈴木（智）委員
せっかくのチャンスを逃すことがないように、しっかり指導というか、支援をしていただきたいと思います。
次に、県立大学におけるグローバル教育の強化についてお尋ねしたいと思います。
これは、今回の委員会説明資料の中にも入っており、２つの県立大学に関する評価結果が報告されていますけども、全体評価としては２つの大学とも順調に進んでいるということでございますが、ただ私は大学全入時代に突入している中で、特に県立大学についてはちょっと危機意識が不足しているのではないかという印象を持っております。例えば先日報道されましたけども、イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表したことしの世界の大学ランキングによりますと、有名大学の東大、京大、東工大、阪大、東北大が軒並みランキングを大幅に落として、アジアの首位の座を明け渡す状況となっています。
実際、この評価報告の中にも県立大学においては、委員会説明資料の６ページにありますけれども、博士課程全体の定員充足率が９割を下回ったと。それに加えて留学生も減少しているということでございますし、また別に資料をいただきましたけども、特に県立大学につきましては県外出身者の入学割合が年々低下しているということでございますので、これは基本的に県立大学の魅力が低下しているからこそだと思っています。改革の取り組みを行っているのは重々承知していますけども、日本の有名大学も評価を落とす中ですから、有名大学に負けないような大胆な改革が必要だと思っています。例えば本会議で提案させていただきましたけども、秋田県の国際教養大学のようなグローバル教育カリキュラムの導入等を早急に検討する必要があると思いますが、改めて見解をお願いします。
○髙木大学課長
静岡県立大学のグローバル化につきましては、我々も非常に重要なことだと思っております。第２期の中期目標において、県はグローバル化という項目を設けました。なおかつ教養教育の見直しも掲げております。それを受けた県立大学中期計画においても、やはり大学の理念に合った教養教育とか、グローバル教育の体制の整備を掲げております。
今回の評価の中でも、グローバル化と教員については、もう少し頑張るようにという評価があったと思います。その中で評価のほうにはありましたけど、本庶理事長等のリーダーシップで、改めて文化系の特に国際関係学部は教養も柱になっておりますので、外部の人の意見も聞いて見直していこうということで、あり方懇談会を昨年度つくりまして、今年度はそれをもとに国際関係学部の教授以上の全教員と理事長、学長が面談と意見交換をしたと伺っております。これをもとに学内で改革の方向を検討しているということですので、我々も10番委員から御指摘があった点も大学に伝えまして、国際関係学部は県立大学ができたときに全国の国立、公立の大学で初めての国際関係学部でございました。先ほど言われた秋田県の国際教養大学とか、非常に国際関係がふえている中、やはり競争に負けないようにしっかりとした改革をしていかなければならないと考えています。
○鈴木（智）委員
先ほど申し上げましたけど、文芸大学は逆ですけど、県立大学については特に県外入学者の割合が年々低下していますけども、この要因はどのように認識されていますか。
○髙木大学課長
県外出身者の割合は、やはり評価のバロメーターになるかとは思います。県立大学の中で一番県外出身者が多いのは薬学部です。やはり伝統ある薬学部ということで、県外から非常に来ている。そういう意味では、10番委員御指摘のとおり、県外の出身者が減ってきているのは、相対的な評価のあらわれでもあるかと思います。この辺も含めまして、県立大学のしっかりとしたあり方を検討して、今後静岡の県立大学として、全国に誇れるような大学になるための検討をしていくと理解しています。
○鈴木（智）委員
評価報告の中にその指摘がなかったと理解していますので、ぜひそこの部分は危機意識を持って改革を進めていただきたいと思いますし、幸いにも学長をされているのが鬼頭先生ということで、人口問題等々で静岡県と既に深いかかわりのある方でありますし、木苗学長は今教育長としてこちらにいらっしゃるわけですから、改革するには絶好の機会かなと思いますので、そこは大胆にやっていただきたいと思います。
あと、これは先日報道されましたけども、静岡市が市立大学の設置を検討していると市議会で田辺市長が表明されたということでございます。今、大学全入時代において、新たに大学を開設して、高いレベルを維持するのは、基本的には容易ではないのかなと思っているもんですから、そこで提案なんですけれども、ぜひ静岡市と連携していただいて、やはり受け皿が足りないのは事実だと思いますが、そこに新たに大学をつくるのではなくて、できれば県立大学の既存の学部の定員を拡大するだとか、あるいはぜひ静岡市の意見を聞いていただいて、新たな学部を創設するような対応のほうが望ましいと思うんですが、もし何かお考えがありましたらお聞かせください。
○髙木大学課長
静岡市が検討を始めるということはお伺いしました。10番委員がおっしゃったとおり、今新しい大学をつくるのは非常に難しいかと思います。また我々とすると大学のキャパシティーが静岡県は少ないと言われていますので、それがふえることはありがたいことだと思いますけれども、静岡市内にありましては既存の大学との学部構成とか、いろいろな課題はあるかと思います。御相談を受ければ、静岡市とも連携していきたいとは思っています。
○鈴木（智）委員
ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、提出議案や所管事項について何点かお尋ねしたいと思います。
まず１点目。これはきのう議論になりましたけども、ふじのくに地球環境史ミュージアムのことについてお尋ねしたいと思います。
きのうも御説明がありましたが、来訪者見込みの算出方法がまだちょっと理解できないものですから、もう少し詳しく、そしてわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○小泉文化政策課長
ふじのくに地球環境史ミュージアムの来訪者の見込みでございます。
これにつきましては、昨年度専門業者に調査業者に委託させていただきまして、調査をしてございます。そういった中で25の施設のデータがございますが、その25の施設をもとにやっているわけでございますが、そういった中で詳しく申しますと、２つの変数といいますか、要因があるというふうになっております。１つはエリア人口がどれだけ周辺にあるかということが、博物館の入館者に影響を与える大きな要因であると。もう１つは施設の規模がある程度大きいものは、やはり客が多いという傾向があるということでございますので、この２つの要因についてはそれぞれある程度相関性が弱く、独立性があるという理解のもとに、業者のほうではそれぞれの変数につきまして25の施設をもとに傾向値を出しまして、いわゆる係数を出したところでございます。これに基づきまして、ふじのくに地球環境史ミュージアムにつきましてはエリア人口が約110万人いると、そして展示面積が960平米ほどということになりますが、その数値を代入いたしまして算定したということでございまして、これは１つの理論値でございますが、そういたしますと平年ベースでいくと約８万人という見込みが出ます。昨日９番委員からもございましたが、ＰＲ活動等もやっていく中で、１つの目標値を持つことが重要であると思っておりますので、今それを１つの想定目標として取り組んでいるところでございます。
○鈴木（智）委員
今の話ですと何となくわかるんですけど、ただ、けさいただいた集客予測調査の資料の一部ですと、なんか細かい式が出ていまして、なかなかわかりづらいので確認したいんですけど、例えばいただいている資料に25の施設とおっしゃっていますけども、そのうちの石川県立自然史資料館のエリア人口は静岡県の地球環境史ミュージアムとほぼ同じ113万人です。そして展示面積は静岡県の地球環境史ミュージアムが962平方メートルですが、石川県立自然史資料館は495平米、ですからエリア人口はほぼ変わりませんが、面積は半分で、実は石川県立自然史資料館の入場者数が6,132人と非常に少なくなっています。また同じく例の中に、岐阜県の博物館がありますが、これもエリア人口が125万人ということで、静岡県より若干多い。展示面積が3,354平方メートルということで、静岡県の３倍ですが、年間入場者数は４万5984人ということで、これだけ見ますと、年間８万人という想定が過大に聞こえるんですけども、石川県、岐阜県との違いはどのように考えればいいんでしょうか。御説明ください。
○小泉文化政策課長
これは統計学の、特に社会調査法の手法でございまして、結局それぞれのデータを落としていったときに、全体の傾向値を係数で出すものですから、私どもも、もともと委託したのも、結局それぞればらばらでございまして、なかなかモデルになるものがないという中で、ある程度専門機関で計数的に分析するとどうかということで、調査を委託したものでございまして、個別に見ますと10番委員御指摘のとおり、本当にさまざまで、どれもモデルにならないと。ただ全体として見たときに、そういう傾向値が見えるということで、その計算式が学術的には出てくることに基づいておりまして、10番委員の御指摘は私どもも理解しておりますけれども、社会調査法の１つのデータ分析の方法ということでやったものと理解しております。
○鈴木（智）委員
なぜこんなことを言うかといいますと、どうしても最初の入場者見込みが過大になる傾向にあるんですね。いい例が静岡空港でございます。「プラサ ヴェルデ」にしても、先ほどありましたけど、70万人の目標に対しても56万8000人ということで、これはなるべく控え目にやったほうがいいのかなと思っています。
と申しますのも、きのうも議論がありましたが、改めて今週の月曜日に地元なものですから視察してきましたけども、駐車場の話ですね。今回議案が出ていますが、予定どおりＡ、Ｂ駐車場を整備しますと、私が見た限りではあそこは今駿河総合高校の学生が自転車で来て使っているのですけども、野球場とサッカー場が両方できるような形になっていましたが、このＡ、Ｂができちゃいますと、サッカーができなくなるんじゃないかなと思っています。まずこのことについては、当然駿河総合高校側は承知しているということでよろしいですね。
○小泉文化政策課長
教育委員会関係等の調整につきましては、既に終了しておりまして、問題はないということになっております。
○鈴木（智）委員
若干不思議なのが、開館時期というのはどこかで突然変わったわけではないですよね。来年の３月に開館というのは前から決まっていたと思うんですが、にもかかわらず本駐車場になるＢ駐車場が開館に間に合わず、何とか開館に間に合わせるように、数年たてば撤去する予定のＡ駐車場をつくるのは、どうしてこういうふうになっちゃったんでしょうか。
○小泉文化政策課長
まず、１点先に。Ａ、Ｂ、２つとも撤去するわけではなくて、必要でございまして、利用頻度が違うので、舗装の方法が違うということです。この駐車場の配置につきましては、学校もそうなのですが、一般開放で今まで教育委員会で利用されておりまして、そういった中である程度、利用されている団体があります。そういった利用いただいてきた方々との調整にちょっと時間を要しまして、そういった中で駐車場の配置につきまして確定するのがずれたということで、この９月議会に上程させていただいておるところでございます。
ですから、そういった中で開館のときには簡易の舗装が完成するということでございますが、どうしてもアスファルトの部分につきましては工期を要しますので、来年の５月ないし６月ごろまでずれ込むということでございます。
○鈴木（智）委員
当初は、本駐車場を先につくって、開館時に間に合わせる予定だったけども、地元との調整が長引いた結果、逆転したというか、間に合わないという理解でよろしいでしょうか。
○小泉文化政策課長
できれば、そうしたいという考えはございましたが、やはり地元だけではなくて、市内のいろんな野球の団体とか、いろいろ利用者の方がおりまして、そういった方々の御意見も聞きながら幾つかの案の中で計画を調整した結果、こうなったということでございます。
○鈴木（智）委員
先にできるＡ駐車場は奥にございますよね。だから開館してしばらくはアスファルトの工事中の中を通って予備駐車場に案内する形になってしまうのですけど、そういうことでいいんでしょうか。
○小泉文化政策課長
アスファルトのところの整備でございますが、進入路をあらかじめ砕石舗装で整備いたしまして、その工事と進入路との関係を調整していきました。
○鈴木（智）委員
先日視察いたしまして、開館間近ですからかなり博物館らしくなっているかなと思ったら、外観は正直古い高校のままということで、逆に言えばそれだけ経費削減の努力をかなりされているのはわかるのですが、ただこの駐車場だけ見ますと必ずしもそうはなってないのかなと思うものですから、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
次に、昨日から議論になっています富士山世界遺産センターについてちょっと確認をしたいと思います。
これもさんざん議論されましたけれども、委員会説明資料によれば入札で無事に落札されたとしても、完成までは２年ほどかかると理解してますがそれでよろしいのか。
きのうも議論ありましたけど、コスト増の８割を人件費が占めているということだと思うのですが、ただ入札から完成まで２年かかるということで、この間に人件費が上昇する可能性もあるし、高いんじゃないかと個人的には思っています。そこで確認なんですれども、恐らく次の議会までに示されるであろうこの整備事業費案等々は、これから２年間の人件費の値上げを見込んだものと考えていいのか、あるいは言いかえれば再び事業費が足らないから見直しますよということはないという理解でいいですか。確認させてください。
○落合世界遺産センター整備課長
前回６月に入札の契約案件をということだったのですけれども、いずれにしましてももともとの完成時期は平成28年度中ということで、平成29年３月ぐらいをめどにしていましたけれども、実際３カ月間おくれてしまった。そして今回の９月議会につきましても提案できないということでしたので、いずれにしましても６カ月ぐらい先に行ってしまうということがございましたものですから、実際２年間という形では話をさせていただいていませんけれども、いずれにしても６カ月以上はずれてしまうということで、やっぱり平成29年度中の完成が考えられるのかなという考えでおります。
そして、もう１点。先ほどの単価の関係です。
要するに単価の上昇という形もありますけれども、実際昨日も鋼鉄全体というか鉄骨関係の単価の大体８割程度が工賃だということで、その部分につきましても実際入札するに当たりましては、県の単価への置きかえという考えも当然あるもんですからそういったことも含め、削減の内容にも入っていきますので、実際のところそこら辺の調整をしながらこれからの検討をさせていただいているところでございます。
○鈴木（智）委員
現在、コストの圧縮に向けた努力はされていると思うんですが、ただ当予算の人件費の見込みをかなり厳しくしちゃうと、案はコスト削減がされているようには見えますけど、それはかえって後になってやっぱり足りませんでしたとなっちゃうといけないと思うんですが、その辺はないということでよろしいですか。
○落合世界遺産センター整備課長
コストを削減するという考えではなくて、やはりその部分はその部分で、例えばプラスアルファという形になったらほかでこの部分を削減することを考えていかないと、やはり再入札に向けた形で、その人件費部分を減額して入札をほのめかすと、当然それは入札不調になってしまいますので、設計書では当然その部分はやっていきますけども、じゃ、ほかのものの、建物の部分で削減できるものは当然削減するというような形で設計書を調製するという感覚になるかと思います。
○鈴木（智）委員
きのうも指摘されましたけども、やはり今回のこの問題は新国立競技場と同じように考えられてしまうのはやむを得ないと思っています。ですから次の案を出していただく際には今まで以上に県民への丁寧な説明が必要だと思っていまして、それにはやはり、きのう８番委員からありましたけど、幾つか複数の案を提出すべきだろうと個人的には思っています。
もちろん抜本的な見直しになるとすると、いろいろマイナス面があるのは重々承知しています。例えば違約金を払ったりとか、新たなデザイン料が必要になったりとあるいは工期がもっとおくれたりだとか、あるいはそもそものコンセプトが曖昧になってしまうといったマイナス面があるのは重々承知していますが、であるならあるで、例えば現状のデザインを残す案がＡ案とすると、じゃＢ案は抜本的に見直し、そのかわりこれだけのマイナスがありますよと。両論を併記していただいて、あとはどうですかと提示することが必要なのかなと。その提示の結果、現在のデザインを残したままということはなればより一層説得力が増すのかなと思うもんですから。２案あるのか３案あるのか私はわかりませんけど、そうするとやっぱり複数案を出すこと、特に抜本的な見直しを含めて、そのかわりちゃんとマイナス面をしっかり提示したほうが県民の理解も深まるのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○落合世界遺産センター整備課長
昨日も話させていただいたんですけども、あくまでも４つの機能をどこまで最低限もっていくかということで私たちの考えているものにつきましては、幾つかの案という形は考えてはいるんですけれども、ただやはり設計の配置の中でどれをどういうふうにしていったら機能が落ちないかということをやはり考えていく中で、幾つかの案というのは私たちは持っていますけれども、最終的に出すは普通の案になってしまうのかもしれないですけれども、いずれにしましても、いろいろな面で削減できるものは削減するということを念頭に入れながら今やっている最中でございます。
○鈴木（智）委員
県民目線での説明をお願いしたいと思います。
最後に、きのうもきょうもありましたが、総合教育会議について幾つかお尋ねしたいと思います。
きのうも話がありましたけれども、総合教育会議そして実践委員会における総合教育局の役割、もしくは総合教育局が置かれている文化・観光部、あるいは責任者である文化・観光部長の役割というのがはっきりしない部分があるのかなと思うんですけど、この点について改めて御説明いただきたいと思います。
○櫻井総合教育課長
総合教育会議の設置された理由でございますけども、この法定の総合教育会議が知事と教育委員会の協議の場でございますので、双方の考えを会議に先立ってあらかじめお伝えしたりですとか、あるいは会議を開催し、合意された事項が具体的な取り組みとして進められますように進捗の管理を行うといった役割を果たすのが総合教育課あるいは局、あるいは文化・観光部の役割であると考えております。
○鈴木（智）委員
あくまで、調整役というか事務方ということでございますけれども、例えば知事に対して問題提起とか資料の提供をすることは可能ということでよろしいでしょうか。
○櫻井総合教育課長
知事と教育委員会が協議する場でございまして、その協議題につきましても両者で話し合われて決めるということでございます。私どもが事務局として知事と協議することはあるかもしれませんが、基本的には今年度中は知事の御指示で動いているというのが現状でございますし、その協議内容を決定するに当たってはあらかじめ教育委員会の事務局とも調整をさせていただいているといったところでございます。
○鈴木（智）委員
それは地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会においても同様なんでしょうか。
○櫻井総合教育課長
実践委員会は知事が任意で設置された委員会でございますが、その目的が総合教育会議における議題がありますと、それを社会の広い意見をお聞きするためにあらかじめ実践委員会の場でお聞きするというのが設置の目的でございますので、基本的には総合教育会議の議題と実践委員会のテーマは同じものが置かれていると考えております。
○鈴木（智）委員
これで最後にしますけども、次の実践委員会ですとか、総合教育会議で大学、大学院の充実がテーマになるということでございまして、この両者は文字どおり文化・観光部の所管事項になりますけれども、これについては文化・観光部としてどうかかわられるのか、あるいは例えば部長等あるいは課長等が出席して、発言、提言されることはあるのでしょうか御確認させてください。
○櫻井総合教育課長
大学につきましては、当部の大学課が所管しておりますので、御協議されていく中で大学の充実あるいは高大連携について何か具体的な提案がございましたら、大学課として所管をする部分は大学課で進めていくということはございますし、現在の大学の状況について事務局として資料提供をする必要があれば大学課から情報、資料を提供していただきまして、実践委員会、総合教育会議に提出していくということになるかと思います。