前静岡県議会議員すずきさとる新聞『すずしん』web版

人口減少対策特別委員会議事録(平成26年11月18日②)

○鈴木(智)委員
 本日はありがとうございます。
 先ほどの話とも関連するんですが、そもそも子育てとは何かと考えた場合、文字どおり捉えれば、子供が自立というか、多分社会人になるまで親がすることを子育てと言うと思うんですが、ただ一般的に子育て支援となると、どうしても小学校に入るまでにどうも特化してしまっているようなところがあると思うんです。ただ、先ほど在宅保育についての支援が薄いということもありますし、私に今ちょうど小学生の子供が2人いるんですけれども、意外と子育て支援がされていないのが小中学生だと思っているんです。だから、小学校に入るまではこういった支援センターがあったりだとか、保育園があったりとかありますし、一応小学校へ入った後も例えば放課後児童クラブがありますけれども、あれはどちらかというと学習支援的なところがありますし、これから受け入れる学年も6年生までになります。こちらのパンフレットを見ますと、放課後子供教室があります。これは、働いていない人の子供たちもそこに加わることができるようになるということだと思うんですけれども、まだこれからだということだと思いますし、少なくともなかなか小中学校の子供を持つ親たちの支援の場がないというか、そこに行政も含めてしっかり支援していくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○山下千鶴氏
 そうですね。一応子育て支援といえば18歳、先ほどもおっしゃられたとおりに自立するまでという形なんです。なので、自分たちとしては、一応親の支援ということで、小学生の親であろうが、中学生の親であろうが、そういう相談業務を通しての支援をやっているつもりなんです。だけど、やはり子育てというと、本当にゼロから3歳ぐらいまでのお子さんを対象にと思われがちというのが現実です。だから、親支援と思って、相談に来られる方には一生懸命何かしらの御相談に乗ったりとか、専門機関につなげたりとかということで支援はしています。実際、ゼロから3歳までは保健師さんもついていますので、健診等、本当に事細かくネットを張りめぐらせて、ちゃんとチェックしているんですけれども、やっぱり小学校に上がると、それが網が大きくなったりして、ちょっとの学習障害というか、そういう方はもう取り残された部分とかもありますし、そのことについてお母様方も1人で考えたりという部分は多くあります。
 さらに中学生になると、もうついていけないという、もうどうすることもできないというような状態という話も聞きますので、そこのところが子育て支援という年齢幅としては私たちも担っている部分だと思います。そこは中学校の先生や小学校の先生との関連の中で、昔はこうだったんだけど、結局今のお子さんの様子というのは、成育歴が問題じゃないですか。そこがどうだったかというのを突きとめて、あのときこうだった、でも成長してるよというふうなところもお話しする機会があれば、中学生になってからの子供を見る先生とは違う目で私たちは発言ができるので、少しでも支援ができるのではないかなと思います。
 もう1つ、要保護児童部会というか、子供を守るネットワークというか、虐待とかという部分では、中学生までは一応把握しながら、委員会に出させてもらって、家庭環境等のお話を含め、提出しています。

○鈴木(智)委員
 きくがわ子育て支援センターも、小中学生の親御さんが相談に来れば、相談を受けていただけるということですが、実際来る方はいらっしゃるんですか。

○山下千鶴氏
 来られる方、小さいお子さん、そこの兄弟に小さいお子さんがいるとか、過去に来たことがあって私の顔を知ってるとかっていう方はいます。それとか匿名でお電話いただくことはあります。

○鈴木(智)委員
 支援センターが県内に214カ所あるということで――静岡市のどこにあるかどうか、私も不勉強で申しわけないんですが――これがなるべく各地域にあれば、そういった小中学生の親御さんも行きやすいのかなと思うんです。ただ、今、財政が厳しい中で、菊川市のように、ハード面まで整備しようとすると、なかなかそこまで余裕がないところがいっぱいあると思うんです。
 そこで私が、前々から思っているのが、今ちょうど県のほうでもいわゆるコミュニティスクールに関しまして会議を開いているんですけれども、これから小学校で、空き教室がどんどんできてきますから、そこに放課後教室も入ってくると思うんです。しかも先ほど地域の方のかかわりが重要だとおっしゃっていましたけれど、そこに地域の方も入っていただく。できれば山下さんのような専門家もかかわっていただくような支援センターというか、コミュニティスクールの一部としてできてくれば、当然小学校ですから小学校の親御さんは行きやすくなりますし、そこで相談ができるんだと思えば、子供たちが中学生になっても相談できると思うんです。だから、そういったものを県内でやっていけば、それが結果的には人口増にもつながるのかなと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。

○山下千鶴氏
 地域子育て支援センター拠点が中学校区に1つというのが理想みたいなんですけれども、なかなか子供が幼いときに足を踏み入れてなかった、そこに来たことがない人は、センター自体が敷居が高いというか、知らない部分も含め、どんなことやっているのという感じのところが多いんです。そういうことで、やはりつながりを持って利用していただく、知っていただくというのが一つだと思うんです。また学校とのつながりというのも大事だと思います。空き教室とか、小学校というと本当に地域の方が寄りやすいところだと思います。寄りやすいというか、地域がそこの学校に自分の子供が行ったとかという経験の方があると思いますので、そんなに敷居が高くなく入れるところだと思います。そういうところに集って一時期でも生活できればいいなと思います。集うというのがやはりいいみたいです。
 地元に帰って、子育て支援センターがあるんだけれども、職員さんが1人いて、おもちゃがあって、行ったら私たちだけだったとあるお母さんが言っていました。そうすると、何もすることもなく帰るというんです。だけど、きくがわは子育て支援センターは違うと言ってくださって、私たちは児童館を含め4人の職員がいます。それにおもちゃも先ほどごらんになったように置いてあります。それに集う人たちがいっぱいいるので来ることができるということで、集うというのも本当にキーポイントだと思います。

○鈴木(智)委員
 ありがとうございます。
 私もそのとおりだと思っています。特に相談事はないけれども、ふだんからそこに顔を出していれば、何かあったときに相談しやすくなるということですよね。私もそれが重要だと思うんです。我々も頑張っていきますけれども、よろしくお願いします。ありがとうございました。

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