○鈴木（智）委員
鈴木智でございます。
今の話と関連して、私は３点お尋ねしたいと思います。
まず、今回補正で５億1500万円ということなんですが、そもそもこの額というのはどこからきたのかと。先ほどの部長の御説明ですと、この対象事業者からあらかじめヒアリングをして、そこから多分上がってきたものを枠として計上したということですから、大枠で、大体ここには幾ら、ここには幾らと決まっておるんでしょうけれども、逆に言えば各社が上げてきたものというのは、遠慮した額なのか、それともあれもこれもやりたいからそれが５億円なのか。というのは、これが何で10億円じゃないのか、20億円じゃないのかというところが聞きたいものですから確認したい。
あと逆に、今の話にもつながるかもしれませんが、補正前は２億5000万円でその倍ですから、額的にはかなり大きい額じゃないかなと思うんですね。総事業費になりますと、要はこの５億1500万円がこの５分の２に使えるということでしょうから、総事業費は13億円弱ということですよね。となると、ただ多いのか、少ないのかと言われるとぴんとこないんですが、この事業が終わることによって、いわゆる老朽化対策というのは、じゃあその後はしばらく必要ないのか、それともやっぱり必要なのか。必要だったら、それこそ安倍政権はどんどん老朽化対策をやっていこうと言ってるわけですから、もうちょっと枠を広げてもよかったのかなと思うんですけど、その辺のところ、まず１点目、確認したいと思います。
それから２点目。既にヒアリングを行っているわけですから、多分どの事業というのは決まっているということなんだろうと思いますが、ただこの老朽化というのは、当然各社によって事情が違うと思うんですね。もしかすると、例えば、どこかの鉄道会社はもう老朽化したところばっかりで、そこばっかり集中的に上がってきた可能性も当然あると思うんですけれども、実際これから国の補正予算の額が決まって、県から承認されて、実際に行われる事業というのは、その老朽化の度合い、危険度の度合いによって決めたものなのか、あるいはそれなりに各鉄道会社に配分したものなのか、その点を確認したいと思います。
最後なんですが、これは私よりも専門家の藤田先輩のほうがふさわしい議論かなと思うものですから、後でまた議論を深めていただければと個人的には思うんですけれども、この資料の３ページですね。鉄道事業者の事業計画の妥当性、必要性を検証していくとあります。先日も天竜浜名湖鉄道を視察させていただいて、昨年は山形鉄道を見させていただきました。この事業計画の妥当性、必要性というのは、いろんなものがあると思うんですね。まだまだ経営努力で何とかなる部分と、どうしてもならない部分があると思います。まず、そこを分けていく必要があると思うんですね。
当然、経営努力で何とかする部分はそれは何とかしていただく。ただ何とかならない部分、例えばこれは私、昨年の一般質問でさせていただきましたけれども、これからどんどん人口減少が進んでいき、ましてや高齢化も進んでいくわけですから、どんなに頑張ってもなかなかこれからその利用者をふやすというのはかなり厳しいところだと思うんですね。ですから、どんなに経営を頑張ったとしても、やっぱり何とかならない部分があると。そこを県としてどう支えていくのか、あるいは支えないのかというところを、これからしっかり考えていく必要があると思うんですね。
というのは、例えば老朽化対策にしても、あと10年ぐらいは頑張ってもらうけど、それ以降は申しわけないけれども、廃線とは言わないけれどもちょっと厳しいかなという場合には、その10年間もつ老朽化対策をやればいいわけですね。ただ、人口は減ってもやはりこの路線は地域の足として必要だから、経営が厳しくなれば県がしっかり頑張るから、支えるからということであれば、単なる改修じゃなくて、更新してこれから30年、50年使っていこうと、そういったことにはつながると思います。この間の本会議での質問じゃないですけれども、これから人口動態がどうなっていくのか、それに対してこの各路線の必要性とかいうのがどうなっているかというのは、やはり県としてもある程度ビジョンを持ちながら、この事業は認めます、認めませんというのをやっていかないとと思うんですけれども、そういったところはどのようにお考えなのか、この３点、お尋ねします。
○宮崎交通政策課長
まず１点目、５億1500万円という金額がどこからきたものなのかということでございます。これはあくまでもこちらが絞ったものではなくて、現時点で各鉄道事業者が要望として国に上げているものにつきまして、その補助額、補助率で算定したものでございます。したがって、我々は、今その鉄道事業者が、緊急的に対応しなきゃいけないということで必要として把握している金額であると考えておりまして、それが多い、少ないということでは考えておりません。
もう１つ。これをやったことによって、今後その老朽化対策が必要なくなるのかどうかということでございます。これは現状でも委員会説明資料３ページの５自己評価のところに書かれておりますように、事業の自己評価、単位当たりコストの削減は図られているかというところで、鉄道事業者が策定する安全輸送設備整備計画に基づき実施されていると、この鉄道交通対策事業費助成のほうですけれども、こちらのほうは例年、通年のその計画に基づいて執行されております。それを今回前倒しするということではなくて、それ以外に、計画以外のところで緊急的に必要なものについて対応するというのが今回の補正の事業でございます。したがって、今後ともこの老朽化対策、設備の更新等は必要になってくるということでございます。
２点目。その内容については老朽化の度合いによって決まるものかどうかということでございます。鉄道事業者のこの安全性の評価というものは、自社評価、それから施設協会とか、あと親会社があるところでは親会社に施設評価をする部門がございますので、そちらのほうの評価、第三者評価と言っていますけれども、そういったところで評価しております。それぞれの評価の中で緊急的に対応しなきゃいけないもの、それから短期的な対応が必要なもの、それから長期的に対応が必要なもの、それぞれの評価区分が分かれてくるということでございます。こちらのほうもあくまでもこの事業自体が緊急的に対応するということでございますので、国のほうで今、事業者からの要望について調整を行っております。したがって、国のほうで緊急的に必要だと認められたものについて、県としても同額を補助していくという考え方に立っております。したがって、緊急的に必要な事業が認められてくるということになろうかと思います。
それから３点目、今後、鉄道事業者自体、天竜浜名湖鉄道の例を出されましたけれども、その鉄道事業自体をどこまでもたせるのかと。例えば10年もつのであれば、10年間もつような施設整備でいいのではないかという御意見でございました。まず何よりも鉄道事業者にとりましては運行の安全、一たび事故が起これば大変なことになってしまいますので、その運行の安全を第一に求めていかなくてはいけない。そのために必要な施設整備、更新等を行っていく必要があろうかと思います。また、その鉄道事業の経営自体を今後どうするのかにつきましては、天竜浜名湖鉄道であればＰＴの検討報告書を今般報告させていただきましたけれども、それぞれの地域住民、それから行政、会社、そういったものが一体となりまして検討していく。そしてその中で結論を得ていくべきものだと考えております。以上でございます。
○鈴木（智）委員
ありがとうございました。
まず、その金額の部分なんですけれども、緊急性が高いものを今回優先させたということなんですが、ここで緊急にやってしまえば、極端な話、一、二年はやらなくても済むものも出てくるのかなと思ったものですからお尋ねしたんですけど、というのは、今回の補正では、事業者５分の１負担ですよね。通常ですと３分の１の負担。だからそういう意味では今回は自分たちの持ち出しは少なくてできるわけですから、その緊急というのは、定義はどこまで言ってるのかよくわかりませんが、半分とまでいかないでも半分近く、お得という言葉は失礼ですけれども。ですからどうせやるのであれば、当然まだこれからもあるんでしょうから、この際やってしまえばいいのかなと思ったんですけれども、今の話ですと、国が認める範囲で最大限やったというか、例えば静岡県はこれぐらいしか認められませんから、これはちょっと勘弁してもらえませんかということはなかったということでいいのかどうか。
あと最後の部分なんですけれども、もちろん基本的には経営の話ですから、ましてや私鉄ですから、その皆様方が考えることだとは思うんですけれども、当然安全は確保しなくちゃなりませんから、それは最大限やらなくちゃいけない。一般質問で申しましたが、ただ、薄く広くやってると、場合によってはそれは何となくいいかげんとは言いませんが、応急措置だけで終わってしまって、それが結果的にしばらくしたらぼんぼん壊れてしまうようなことにもつながりかねないものだと思います。
どれを廃止するべきとか、そういうのは全く言うつもりはありませんが、やはりどこかで選択と集中という部分も出てくるのかなと思うんですね。そうしないと、どれもこれもまあ何となくやっといたら結局どかんとなってしまったということもあると思うもんですから、そこはやはり県としてもある程度、ビジョンみたいなものを持っておく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺、もう一度だけ確認したいと思います。以上です。
○宮崎交通政策課長
１点目、まず事業費の関係ですけれども、これは決して県のほうでこれだけにしていただきたいということで今回積算、計上したものではなくて、事業者から出していただいたものにつきまして最大限出させていただいたというものでございます。
それから２点目。その設備投資も薄く広くやるのではなくて、選択と集中でやっていくべきではないかということでございます。そういった安全設備の更新につきましては、当然何もかも一遍にということではなくて、やはりそこのところはあくまでも緊急的と言いますか、その効率的な執行のためには選択と集中をもって事業を進めていく必要があろうかと思います。以上でございます。