○鈴木(智)委員
民主党・ふじのくに県議団の鈴木智でございます。私もアウトソーシングの関係で２点だけお尋ねしたいと思います。
まず１点目が、この監査業務のアウトソーシング推進費の決算の額についてですが、昨年度の場合、不用額が395円。私、たまたま平成22年度の資料を持ってるんですけどちょうど０円ですね。先ほどの話ですと、業務は大量にありますから４分割して委託してると。ですから恐らく４法人に委託してるのかなと思いますが、先ほどの話ですと支払いを毎月していると。かなり複雑な契約で支払いをしてるんですが、その割には随分ぴったりといくのは不思議だなと思うんです。不用額が非常にゼロに近く、平成22年度は全くゼロなんですけど、その理由についてお尋ねしたいと思います。
２点目が、本日配られてます施策展開表の中に機動的、弾力的な対応や科学的な観点から監査を実施することにより等々の記載がございます。先ほど、私の県の財産の評価のあり方あるいは将来予想される公共施設等の維持コスト等の推計については、監査で独自にやるべきじゃないかという意見に対しまして、富永代表監査委員のほうから独自の評価等についても検討してまいりたいという前向きな御意見をいただいたもんですから伺います。
事務局にとっては、人材、人工的にもなかなか難しいかなと思いますので、やはりこういった専門家にお願いすることによって、県の財産を体積とか面積で示すんではなくて、やはり客観的な評価額的なところで評価していかないといけない。先ほども通常債、臨時対策債の話をしました。将来どうなるかわからないから、２兆円という上限がいいのか悪いのかというところで、具体的な話がなかなか進まない原因になってると思いますので、そういった独自のことをやはり、監査委員事務局のほうでやるべきだなと思うんですが、その点についてお尋ねしたいと思います。以上です。
○髙藤監査課調査監
アウトソーシングの契約の決算額についてですけれども、アウトソーシングの契約は契約締結時、４月の段階で年間支払額が既に確定しております。ただ、毎月払うのはその月によって業務が違いますので、毎月均等額ではありませんけれども、年度の初めに金額が決まっておりますので、補正で契約額まで予算額を減額することになります。昨年は、予算が5510万円だったんですが、契約額が支出済額にありますとおり5403万7000円余が契約額になっております。補正を組むときには千円未満を調整しますので、395円の余りが出たということです。平成22年度は、契約額がちょうど千円ぴったりだったと思うんですね。だから補正でもぴったり合った関係でゼロになったんだと思います。以上であります。
○増田監査委員事務局長
公有財産等の評価についてでございますけれども、非常に膨大な資料になり、所管課等の協力も得なければなりませんので、そちらのほうと相談いたしまして、どのような形でできるか研究してまいりたいと思います。以上でございます。
○鈴木(智)委員
１点だけ御紹介をしたいんですが、もちろん県が今やってるのは、それぞれの建物、道路を細かくやってますので、それは確かに膨大な情報量になります。多分監査委員でやるというのは、それは無理な話かなと思うんですね。
ただ、去年の３月に財団法人自治総合センターが、「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書」というのを出してまして、引用させていただきますけど、「財務書類作成のための資産台帳が整備されていれば、公共施設等の減価償却の把握により公共施設等の更新が将来見通しが可能である」しかし、地方公共団体においては、簡単に言えば台帳の整理が進んでないので、できていませんと。それだとなかなか時間がかかってしまうので、ここの中では非常に簡単なエクセルのソフトを使って、大まかな試算ができるようなものを提供しております。これは、自治総合センターのホームページに載ってます。私はこれについては経営管理部といろいろとやってるんですけど、既に経営管理部のところにはどうも届いてるらしいんですが、今のところここでやるようなことはなさそうなので、ぜひこちらも検討していただきたいんですけどいかがでしょうか。
○増田監査委員事務局長
早速、その点につきまして、勉強させていただきまして前向きにやっていきたいと思います。