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静岡県立大は本気で無期転換実施を!

政策

 

無期転換制度導入が実現!

昨年12月12日の県議会本会議で一般質問に立ちました。取り上げたテーマは、少子化対策、公文書管理、静岡県立大、避難所運営の4つです。

※平成30年12月12日 県議会本会議

※平成30年12月13日 静岡新聞記事

 

そのうち、県立大学職員の雇い止めの問題について、県は、県立大が12月中に無期転換制度導入のための規定改正を行なうこと、無期転換制度は今年度中に雇用契約が通算5年を迎える職員にも適用されること等を答弁で明らかにしました。

※平成30年12月13日 静岡新聞記事

 

昨年3月に大きく報道された雇い止めの問題が漸く解決する運びとなるはずですが、他の大学の状況等を見れば、必ずしもそうとは断言できません。例えば、既に無期転換制度が「一応」導入されている静岡大学や京都大学等では、雇用契約5年目でも、公募に応じ改めて採用されなければ無期転換の資格が得られない等の厳しい制度の為、事実上、雇い止めされるケースが少なくないようです。

そのため、質問では「既に県立大で働いている1年目から4年目の職員も、来年以降も契約が更新され、そして5年目になった際には無期転換の対象になると理解していいのか」と確認したところ、「今年度中に5年を迎える職員と同様に適用される」という答弁がありました。しかし、あくまでも県の見解ですので、引き続き県立大の動きを注視し、無期転換制度の完全実施、そして政府も進める「同一労働同一賃金」の実現に向けた、正規・非正規間の労働条件の格差是正を求めていく所存です。

 

公文書管理体制強化に向けて

また、これまで何度も質問してきた公文書管理体制の強化については、現在の検討体制を強化し、浸水想定区域内にある公文書管理施設「田町文庫」に代わる施設の設置等、山積する課題について検討を進めるとともに、公文書管理条例の具体的な制定時期を定めていく等の方針が示されました。条例等の早期の策定や具体化を今後も働き掛けていきます。

※平成30年12月13日 中日新聞記事

 

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