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人口減少問題に如何に取り組むか(前編)

 

静岡県は移住希望地ランキング1位!

 

 

6月3日に告示された静岡県知事選挙も終盤に入りました。

 

※草薙駅南口で演説する川勝知事(2021年6月6日・当日は私も遊説隊長として頑張りました)

 

有権者の関心としては、新聞等のメディアで報道されていますように、リニア問題、新型コロナ対策、経済対策等に集まっているようですが、個人的には、人口減少問題(※私は敢えて「人口減少適応策」と言います)にも注目して頂きたく思います。

 

言うまでもなく、人口減少問題は経済や医療、社会福祉等の問題にも大きく関わるものです。ですので、川勝知事や報道も人口減少問題に触れていないわけではありません。ただ、リニア問題や新型コロナ対策にどうしても注目が集まる分、限られた時間での街頭演説や報道等で、人口減少問題に直接言及したり、「人口減少問題」というキーワードが出てきたりすることが、今回の知事選では殆どないように感じています。

 

そんな中、川勝知事や岩井候補も演説等で紹介しているのが、「静岡県が移住希望地ランキングで全国1位になった」という調査結果です。

 

これは、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが、同センターへの相談者や同センターのセミナー参加者を対象に調査したものです。資料によれば、静岡県は2015年から常に4位から2位の位置にありましたが、2020年の調査でついに1位となりました。同センターの分析によれば、静岡県は単に全世代で人気が高かっただけでなく、コロナ禍の中、出張相談会をオンライン形式の相談会に変えることにより相談件数を落とさなかったことも1位になった背景にあるようです。つまり、静岡県や市町職員の努力と工夫のお陰でもあったということです。川勝知事の功績の一つであることは間違いありません。

 

ちなみに、同センターには、静岡県の窓口の隣に静岡市も相談窓口を設置しています。県は市としっかり連携しているわけです。同センターは東京と大阪を除く45道府県や市町村、企業や団体等により運営されていますが、県と市が共に窓口をセンターに置いているのは静岡県と兵庫県だけです

 

※ふるさと回帰支援センターのフロアマップ

 

人口減少が続く中での移住希望地ランキング1位獲得は大変喜ばしいことです。ただ、静岡県に移住を希望し、そして実際に移住する方が大幅に増えたとしても、人口減少を止めることは当面は無理です。なぜなら、人口の自然減は今後も暫くは加速度的に続くからです。また、日本全体で人口減少が暫く続くわけですから、静岡県だけ移住、つまり転入人口を自然減数以上に増やすというのはまず不可能と考えるべきでしょう。

 

※今年5月1日現在の静岡県の推計人口。2020年6月から翌年5月までで県人口の自然減は19,754人であるのに対し、社会減(転入人口と転出人口の合計)は5,715人。自然減を上回るだけの転入人口を確保するのが如何に困難か、よくわかる統計です。

 

ですので、やはり必要なのは、人口減少を止めるための対策よりも、人口減少適応策、つまり、人口が大幅に減少しても適応できる社会や経済の仕組みを作ること、なのです。その点につきましては次回述べたいと思います。

 

お読み下さり、ありがとうございます。必ず、県知事選の投票に行きましょう!

 

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