○鈴木（智）委員
ふじのくに県議団の鈴木智でございます。
一問一答方式で、全部で６点お尋ねします。
そのうちの４点は、私が随分前からこだわっています少子化対策に関するものですので、明快な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
最初に、平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の１ページ。冒頭の部分です。こうあります。「本県の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子供の数）は、現在の人口を維持するために必要な人口置換水準の2.07を大きく下回り、長期的な少子化傾向が継続している」とあります。
平成24年度のものについても全く同じ表現なんです。隅っこに書いてある表現であれば見過ごしてもよかったんですが、少なくとも２年度にわたる説明書の冒頭の文ですから、あえて言いたいんですけれども、私はこの表現は誤りあるいは誤解を生みかねないものだと思っております。
なぜなら、「現在の人口を維持するために必要な」と書いてありますが、逆に返せば、人口置換水準が2.07に到達すれば人口減少はとまるという意味にとられかねないと思っています。当然そうはならないわけです。ですから、この訂正を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡瀬管理局長
合計特殊出生の人口置換水準2.07は、確かに委員のおっしゃるとおりに、今この2.07になったとしても、そもそもの子供を産む女性の数が少なくなっている状態を踏まえれば2.07を確保すれば即人口が上向くというものではないことは我々も承知はしております。
そうした中で、昨年と同じ表現はさせてはいただいておりますけれども、いわゆるこの少子化の状況をあらわす数値としては、この合計特殊出生率、そして、この人口置換水準2.07は、社会的に非常に認知されている状況もございます。長期的な少子化傾向をあらわすという意味で、この数値を使わせていただいているところでございますので、ここのところは御理解をいただきたいと思っております。
○鈴木（智）委員
平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の冒頭ですから、ここはあえて繰り返したいんですが、これは人口維持水準じゃないわけですよね。あくまでも人口置換水準です。
厚生労働省はこういうふうに説明しています。
人口が将来にわたって、ふえも減りもしないで、親の世代と同数で置きかわるための大きさをあらわす指標――維持水準じゃなく、置換水準なわけですから、現在の人口を維持するためにというのは、これは明らかな間違いだと思いますのでもう一度御答弁お願いします。
○渡瀬管理局長
健康福祉部が所管をしている少子化対策は、確かに人口減少対策の１つと思っております。
人口減少対策をいろいろ議論していく中で、これまで少子化対策には合計特殊出生率を指標としている中で、この人口置換水準2.07を参考にしてきたわけです。これから少子化対策の指標については、いわゆる出生数といったものも広く見ていく必要はあろうかと思いますので、幅広く、そういう議論を踏まえながら、ここのところは平成27年度以降、今の６番委員の御指摘もありましたので、改めて議論しながら、何がふさわしいか検討していきたいと思っております。
○鈴木（智）委員
あんまりやり過ぎると所管事務調査になってしまいますので、これでやめますけれども、平成27年度以降は検討するということですが、繰り返しになりますが、やはりこれは冒頭の文章ですし、少子化対策の中心を担う健康福祉部の説明書でありますから、ここはぜひ御訂正を願いたいと思います。もしすぐに御訂正いただけないというのであれば、私ちょうど、人口減少対策特別委員会の委員をやっていますが、今県の人口減少対策の有識者会議の座長をやられています鬼頭先生が今度人口減少対策特別委員会にいらっしゃいますので、そこでもどうですかと聞いてみたいと思いますが、再度御答弁お願いします。
○渡瀬管理局長
本当に繰り返しになってしまいますけれども、我々が受け持つ少子化対策、いかに子供を産み育てやすい環境をつくって、１人でもお子様を多くの方に産んでいただく環境づくりをしていくためには、さまざまな指標があろうかと思いますので、人口減少対策特別委員会等の議論等も踏まえながら我々としては検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（智）委員
あくまでこれは人口維持水準ではありませんので、御検討をお願いしたいと思います。
次に、平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の３ページ、評価及び課題の冒頭部分に、本県の平成25年の合計特殊出生率は、前年比プラス0.01ポイントの1.53であり、全庁を挙げて少子化対策に取り組んできた結果、平成16年を底とし、回復基調にあるとあります。これも細かい話かもしれませんが、全庁を挙げて少子化対策に取り組んだ結果とあるんですが、では、具体的に、どのような調査結果やデータをもとにして、合計特殊出生率が上がったのかというところを御説明いただきたいと思います。
というのは、これは静岡県だけの傾向ではないわけです。御案内のとおり、全国的にも１年ずれていますけれども、平成16年、17年ごろを底にして、全国的にも数値が上がっているわけです。もちろん効果がなかったと言うつもりはありませんが、では、どこからどこまでが県の対策の効果で、どこからどこまでが全国的な傾向なのかというところは、今後の人口減少対策を考える上で、僕は重要だと思うものですから、あえて聞きたいんですけれども、全庁を挙げて少子化対策に取り組んだ結果という根拠をお示しください。
○堀内健康福祉部理事（少子化対策担当）
６番委員の御指摘ではございますけれども、どこからどこまでが全庁で取り上げた事業の結果かということは、そのようなデータとしては持ち合わせておりません。
ただ、全国的な傾向という御指摘がございましたけれども、我々としましては、この合計特殊出生率の数値を見てまいって、平成15、16年の1.37を底に微増を続けているということで、これは一応、平成16年を底として回復基調になるという評価をしたということでございます。その結果が、何をベースにして、ここまで上がったかという分析はしておりませんが、全庁一丸となって取り組んだことも一因となっていることも申し上げているところでございます。
○鈴木（智）委員
なかなか分析できるところとできない部分があると思いますが、あくまでこれは決算特別委員会ですので、あえて聞いているんですけど、例えば、その出生率の上昇というのは、さまざまな要因があるわけです。独身女性が他県に引っ越すことでも上昇します。また最近よく言われるのが、最近の出生率の上昇の一因には、40代を目前にした団塊世代ジュニアの駆け込み出産の影響もあると言われています。ですから平成25年度の対策がどこまで出生率の向上に効果を上げてきたのかというのは、ここは、しっかり分析するべきだと思うんですよ。その点は、いかがでしょうか。
○堀内健康福祉部理事（少子化対策担当）
この分野に大変詳しい鈴木委員だとおわかりだと思うんですけれども、少子化対策は１年、２年の事業の結果で合計特殊出生率が0.何ポイント上がるものではないと認識しております。今までの上昇も10年、20年の単位の事業が重なった上で上昇していると思っております。
しかしながら、御指摘のとおり、その辺の要因を細かく分析していく必要は十分考えておりますので、今後とも検討を重ねていきたいと思っております。
○鈴木（智）委員
それであれば私は、全庁を挙げて少子化対策に取り組んできた結果というのは、あえて入れる必要がないと思っていますので、そこは御検討をお願いしたいと思います。
次に、53ページ、こども未来課です。残念ながら資料が入っていなかったものですから、昨日資料をいただきました。ですから、委員の皆さんのところには資料がないんですけれども、平成24年、25年度に続けて行われました婚活の旅についてお尋ねします。
簡単に説明しますと、これは各健康福祉センターが２年間にわたって継続して行ったもので、平成25年度におきましては、全体を使って行われた事業でございます。
簡単に言えば、婚活のツアーみたいなものなんですけれども、結果としては262人が参加をして53組のカップルが誕生したということです。これは370万円余ですから、決して小さくない事業だと思うんですが、平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に載っていない理由は何かあるんでしょうか。
○河森こども未来課長
確かに大きな事業ではありますけれども、少子化対策の総合的な推進という中で、少子化対策の全体の事業をここに書かせていただいた中で、特にア、イ、ウ、そして、エといった事業を特に書かせていただいたということでございます。エンゼルパワースポットの事業につきましては、56ページに、オ、カ、キというところで、エンゼルパワースポットに関連する事業を書かせていただきました。
今回、６番委員に私どもから御提供いたしましたパワースポットを使った婚活ツアーといいますか、この事業につきましては、実施を健康福祉センターのほうでやっていただいたということがございまして、当課の事業の内容には、今回記載をしなかったということでございます。
○鈴木（智）委員
健康福祉センターでやったからということなんですけれど、健康福祉部の管轄になっているんですよね。ですから、ぜひ載っけていただきたいと思うんですが。まず、370万6000円を使って、262人が参加して53組のカップルが誕生したということなんですが、この事業についてどのように評価をしているのか。
それとあと、そもそもカップルの定義というのはどうなっているのか。
あるいは、カップルについてはどのように調べたのか、御説明ください。
○萩原こども未来局長
昨年度実施しました健康福祉センター単位でやった婚活の旅事業につきまして、河森こども未来課長は新任ですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
健康福祉センターでやったときに、私も何回か立ち会わせていただきました。参加応募者数がかなり多かったという結果がございました。それは、行政が実施する事業だから安心性があってエントリーをしたということがアンケートの中からクローズアップされてまいりました。
カップル数をどのように確認したのかということです。いろいろな体験事業をやった後に、カップルになりたい人ということで、エントリーシートを出していただくわけです。そこで、実際にカップルが何組かということがわかりますので、その数を御報告させてもらった次第であります。
○鈴木（智）委員
これは、平成26年度以降は多分されない事業だと思うんですが、効果がある事業なのか、なかったのか。その辺のところの御説明をお願いします。
○萩原こども未来局長
効果というのは、最後は結婚していただくことが最終的な効果かもしれませんけれども、そこまでの追跡調査はしてございませんので、何とも言えないんですが、ただカップル数が多かったというのは、他の市町の皆さんとか、婚活イベントをやっている人たちのお話を聞きますと、かなりカップル率が高いということは聞いている次第であります。
○鈴木（智）委員
終わった事業の決算ですから、当然追跡調査するべきだと思うんですね。というのは、この目的が地域に根差した結婚支援を実施する事業者の育成を図り未婚率の低下につなげると。ですから、カップルが誕生しただけではだめなんですね。実際に結婚していただき、そして何とかお子さんを産んでいただくと。それが事業の最終的な目的なわけですから、これは当然追跡調査するべきだと思うんですけど、いかがですか。
○萩原こども未来局長
追跡をしたいというのは希望なんですけれども、なかなか個人情報にかかわるということで、ただ実際に一、二件ほど結婚した御報告をいただきました。これについては引き続き検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（智）委員
あくまでも税金を使ってやる事業ですから当然、効果を検証しなければいけないと思うんですね。ですから、個人情報がありますから難しいのは重々承知ですが、そこはもう前々からわかっている話ですから、そこを当然踏まえた上で、何らかの形で報告していただく形をとる必要があると思うんです。53組のカップルですけれども、全部で370万円余かかったわけですから、１組のカップルを誕生させるのに約７万円かかった計算になります。費用対効果については、どうお考えでしょうか。
○堀内健康福祉部理事（少子化対策担当）
今、６番委員のほうから費用対効果という御指摘がございました。確かにこの婚活の旅の目的のところに未婚率の低下につなげるという言葉はございますが、私どもは、この事業をやりまして結婚させるというところまでを事業の最終目的とはしておりません。
昨年度の私どもの事業の中で、この事業につきましては、若者が結婚への夢を持ち、夢をかなえるという大きなくくりの中で、結婚に対して興味がある、興味のない、いろいろな立場の若者がいると思いますが、多くの皆様に結婚に対して憧れを持ってもらおう、結婚に前向きな気持ちを持ってもらおうという、機運の醸成を目的としている事業でございます。
ですので、最終的に、その方たちが結婚を前向きに捉えて、結婚していただければいいわけなんですが、カップルの成立数もある意味、目安としては出しておりますが、最終的に、この方たちが結婚に行き着いたかどうか、そこまでの数値を求めるつもりではなく、あくまでも機運の醸成の一環としてやらせていただきました。
○鈴木（智）委員
何をもって機運が高まったかというのは、そこは評価していかないと、とにかくやればいいという話になっちゃいますから、ぜひ御検討していただきたいです。
あと、この目的の１つに、地域に根差した結婚支援を実施する事業者の育成を図りとあります。この資料によりますと、幾つかの団体がやられていますが、平成24年度、25年度にやられたわけですから、平成26年度はこの事業を活用して婚活の旅を実施した事業者は、引き続き同様な事業を県からの補助なしでやっているのかどうか。その点はいかがですか。
○堀内健康福祉部理事（少子化対策担当）
済みません、お手元に資料はございませんけれども、今年度は国の交付金を用いまして、各地域のエンゼルパワースポットを利用して、今まで育成してきた事業者が協力して事業を実施していただいております。ですので、全く県からの予算なしでということではございません。さらに地域で今まで育成されてきた観光業者であるとか、あるいはＮＰＯの方たちが自主的に事業に取り組んでいただけるためにということで、わずかな金額ではございますけれども、国の交付金を活用しまして、富士宮市であるとか特定の地域、エンゼルパワースポットを持つ地域で、そのような事業をやっていただいております。
幾つか、もう実際に行われておりますので、平成27年度からはその方たちが自主的に実施してくれるものと考えております。
○鈴木（智）委員
全部で７回行われているわけです。そのうち富士急トラベル沼津支店で３回行われております。３回もやっているわけですから、当然もうなれていらっしゃるところだと思うんですが、ちなみに、富士急トラベルが平成26年度にこの事業を受けて、引き続きやられたのかどうか。そこは調査されているんでしょうか。
○堀内健康福祉部理事（少子化対策担当）
富士急トラベルは、平成26年度には結果的には実施はされておりませんが、富士宮市でやりました富士山縁結びツアーの検討段階で、手を挙げていただいております。その説明会には参加していただいております。そこは、富士宮市の中で参加協力団体の調整がされたと思いますが、最終的にそこのメンバーには入っておりません。平成27年度からは自主的に事業を実施しようという意思はおありだと解釈しております。
○鈴木（智）委員
ということは、やはり行政の補助金がないとなかなか、こういった事業は行われないということでよろしいですか。
○堀内健康福祉部理事（少子化対策担当）
これまで行政が手助けをしてきたということは、先ほど萩原こども未来局長からの答弁にもありましたけれども、行政が介在すると非常に安心感があるということで、我々もやってまいりました。数多く、いろんなところでやられていると思っております。しかしながら行政がやるということは、ただ単に婚活ということではなくて、地元の地域資源を活用して、そのことが機運を盛り上げると同時に、観光のＰＲになったり、そのような相乗効果も狙っているというところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、今年度、それぞれの地域でエンゼルパワースポットを活用して、観光業者だとか、市町、商工会議所などがかかわった事業が生まれておりますので、今後は独自に、民間の中で展開されるものと思っております。
○鈴木（智）委員
要は、いいものであれば当然、引き続きやるべきだと思います。そうでなければ、やるべきではない。この事業はあくまでも２年間やられたということで、平成26年度はやられていない。別な形でということだと思うんですが、実際には健康福祉センターのほうで補助や委託契約という形でやられていないということですけれども、結果として今後はこういった形での婚活支援は、県はやるべきではないと判断しているというお考えでよろしいでしょうか。
○堀内健康福祉部理事（少子化対策担当）
直接、県が婚活対策をやるべきかどうか、ここは、いろいろ御意見もあろうかと思います。婚活だけが結婚機運の醸成、あるいは結婚に対して夢を持てない若者を結婚に導けるものではないと思いますので、さらに別の方法、もっと直接的な方法がないかと考えております。
ですので、婚活対策を県が直接やるかどうかというのはまた別問題としまして、さらに別の方法で、若者に夢を、確実に結婚に結びつける方法はないかと検討中でございます。
○鈴木（智）委員
少子化対策は、これをやれば必ず出生率が上がるというものはないものですから、いろいろ試行錯誤はされているというのは感じるんですけれども、税金を使ってやるものですから、やはり費用対効果は当然考えなくてはいけませんし、もしよいのであれば、これは継続してやるべきだと思うんですね。ですから、ほかの方策を模索するとおっしゃっていましたけど、少なくとも当面は、こういった直接、県が補助をしてやるのは望ましい事業じゃないとお考えだということでよろしいんですね。
○堀内健康福祉部理事（少子化対策担当）
先ほどからの繰り返しになりますけれども、数年前からエンゼルパワースポットをまず募集して、エンゼルパワースポットを確立して、それについて地域のかかわってくれる団体を育ててきたという一連の事業が、一応、形になったと解釈をしておりますので、婚活については今後、地元で民間の方たちに自主的に実施していただくものと考えております。
○鈴木（智）委員
これにつきまして、引き続き厚生委員会でやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の86ページ、母子寡婦福祉資金特別会計について、お尋ねしたいと思います。
母子寡婦福祉資金貸付金償還金の収入未済額が、平成25年度３億4800万円弱となっています。平成24年度と比較しますと、平成24年度が３億3200万円ですから、約１億1500万円ふえています。平成25年度決算審査意見に対する説明書の35ページには今後の対策が書かれております。残念ながら前年度に比べても、ふえているということですから、これまでの対策は功を奏しないと考えているんですけれども、その点。これまではこうやったけれども新たにこうしますというものがあるのかどうか。まず御説明いただきたいと思います。
○鈴木こども家庭課長
母子寡婦福祉資金貸付金の未収金ということで御説明をさせていただきます。
母子寡婦福祉資金貸付金につきましては、低所得者層が対象になりますので、このように収入未済額がふえているということでございます。
私どもとしましては、まずは現年度分、要は、当年貸し付け償還になった人については、必ず返してもらうということで重点化を考えております。今まで返済も催告や訪問で御説明を差し上げて、いろいろ努力してきましたけれども、その家庭に寄り添った形でないと難しいと思っております。
といいますのも、なかなか経済条件が難しい中で償還金を生み出していただけませんので、以前からもやってきましたけれども、基本的には、その家庭の生活指導も含めて相談に応じた中で、償還金を生み出すよう取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（智）委員
平成25年度静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の11ページを見ますと、違約金も入っていると思うんですが、この母子寡婦福祉資金貸付金償還金等が過去５年間ずっとふえ続けているわけですね。抜本的な対策が必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
御指摘のとおり、違約金も含めまして、年々未収金がふえているということでございます。当然のことながら私どもとしましても、この償還金につきましては、必ず返していただきたいと望んでおりますけれども、各家庭の事情等に寄り添いながらと考えております。
もう１つは、他県でも実施しておりますとおり、徴収業務の外部委託の方法の検討もあると思います。それらも含めまして、今後どのような形が一番効率的なのか、それから功を奏するのかということも含めまして、検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（智）委員
非常に大変な状況の中で生活されているわけですから、無理やり取るというのは、なるべく避けたいと思いますが、ただ、やはりどんどんふえる状況は変えていく必要はあると思うんです。この３億4800万円のうち、長期間――何年をもって長期間というかわかりませんけど――にわたり償還が行われていない貸付金の額はどれぐらいで、返っていないのが何年とかいうデータはあるんでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
御指摘のように、長期というのはどの程度かわかりませんけれども、済みません、少なくとも現年度分と過年度分という区分けにつきましてはありまして、特に現年分は3500万円余、過年度分が現年度で返せないものがどんどん積み重なるので、それ以外が過年度分という形になっております。
○橋本委員長
質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○橋本委員長
それでは、休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続いたします。
では、発言願います。
○鈴木（智）委員
先ほどの答弁の確認ですけど、現年分が３千数百万円で、残りが過年分ということですから、単純に考えれば、１年以上償還されていないものが３億円ぐらいあるという理解だと思うんですが、では、最長でどれぐらいの延滞というか、償還がされてないものがあるんでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
母子寡婦福祉資金貸付金償還金につきましては、償還期間が長いもので20年。短いもので３年以内ということで償還計画を立てております。それに従って、毎月月賦等で払っていくということで、口座引き落とし等で対応している方がほとんどです。滞納期間が10年で基本的には時効にかかり、そういったときに資産がない、生活困窮の状態だということになると、不能欠損処理等していくということになりますので、最長はおおむね10年ぐらいになろうかと思います。
○鈴木（智）委員
お貸ししたお金ですから、もちろん返していただかなきゃいけないわけですが、かといってそれがさらにその母子家庭等を苦しめるものになってはならないと思います。無理のない範囲でかつ残高を減らしていくといった対応をお願いしたいと思います。
では、次に平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の12ページと100ページで、自殺対策の関係でお尋ねしたいと思います。
12ページに本県の平成25年の自殺者数（速報値）は、759人となり過去10年間で最も少なかった平成24年の751人に次いで少なく、自殺者が急増した平成10年以降では、３番目に少ない数となったとありまして、これだけ見ますと前年度よりは若干ふえちゃったけれども過去10年間では少ない数だからと、かなり前向きに評価されているように聞こえてしまうんですが、全国の数字としては、平成24年度の２万6433人から２万6063人へと1.4％減になっているわけです。それとは逆に静岡県の場合には1.1％ふえているわけで、必ずしも前向きに評価できるような状況ではないと考えるんですが、この全国の傾向とは真逆になっていることについてはどのように分析されているのかお聞かせください。
○小林精神保健福祉室長
ただいま平成25年の自殺者数759人について前向きに捉えているということでお話がありましたけれども、決して前向きではなくて、少なくとも前年よりもふえていることは確かですので、それとまだ700人から800人台というこれまでの傾向が続いていることに関しては、自殺者数はまだまだ多いと感じております。
この中で、６番委員が御指摘のとおり全国については平成24年から25年は減少傾向にありますけれども本県の場合には８人ふえております。平成23年から24年は70代から80代の人がふえ、40代から50代が減った傾向がありました。平成25年につきましてはこの傾向が逆になりまして、40代から50代のところがふえ、70代から80代が減ったということであります。原因としては健康、経済生活問題が多いわけでありますけれども、平成23年から24年に関して経済生活問題のところが減少傾向にあったんですが、逆に平成25年については経済生活問題の部分で人数がふえているところがあります。こういった部分が影響したのかなと考えております。ただ健康問題の占める割合も多く、全体として自殺についてはいろいろな原因が幾つかありますが、現時点ではこの経済生活問題が影響したのかと考えております。
○鈴木（智）委員
全国とは若干違う傾向を受けて、静岡県独自の対策も必要になってくると思うんですが、その点はどのようにお考えなんでしょうか。
○小林精神保健福祉室長
本県では、いのちを支えるふじのくにの自殺総合対策行動計画に基づきましてゲートキーパーの養成とネットワークの強化に取り組んでおります。ゲートキーパーにつきましては、身近な人のサインに気づいて声をかけて、必要な支援につないで見守るゲートキーパーの養成に重点をおいて取り組んでいるところでありまして、身近なところでゲートキーパーの方々に気づいていただいて、支援をしていただくことで自殺者数の減少に結びつけていきたいと考えています。
○鈴木（智）委員
自殺の問題もこれは構造的な部分がありますから、一朝一夕にできない部分はいろいろあるかとは思うんですが、そこはしっかり分析して静岡県独自の対応が必要であればそれは引き続きやっていただきたいと思います。
あと１点だけ。実は２年前の決算特別委員会で以前やられていた自殺対策の富士モデル事業について私が聞いたところ、そのときに平成25年度中に検証しまとめる予定のはずだったんですが、残念ながらこの平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書には、富士モデルの検証結果について特に報告がないのでその点だけ再度お尋ねしたいと思います。
○小林精神保健福祉室長
富士モデルの検証につきましては、平成25年度を目指してまいりましたけれども、大学のほうからも要請がありまして、もう１年延長して平成26年度も引き続き検証しております。結果についてはまとまり次第御報告を申し上げたいと考えております。
○鈴木（智）委員
人の生死にかかわる話ですから、しっかりやっていただきたいと思います。
最後に、平成25年度決算審査意見に対する説明書の84ページ。静岡がんセンターにおける看護師の確保についてお尋ねしたいと思います。
資料によりますと、平成25年度の静岡がんセンターの看護師の離職率は10.7％で、これだけ見ると非常に高い感じがするんですけど、過去との比較では改善されているんでしょうか、悪化しているんでしょうか。その点をまずお尋ねします。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
離職率の過去の状況でございます。
過去３年ほどで見ますと、おおむね11％前後、ほぼ同水準での推移になっております。静岡がんセンターは徐々に増床しておりますので、年度によります看護師の数、分母も変わってきますけれども、この３年間ほぼ同じような病床数の中ではほぼ同程度の離職率となっています。
○鈴木（智）委員
今日の資料によりますと、看護師自体の数はふえていますけれども、離職率は引き続き変わらないということでよろしいんですか。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
看護師の数は徐々にふえておりますけれども、その中でも離職率は同水準でございます。
○鈴木（智）委員
公益社団法人日本看護協会が毎年３月に病院における看護職員需給状況調査を出されているんですが、それを見ますと静岡県の場合には、常勤看護職員10.6％ということでほぼ静岡がんセンターと変わらないので静岡県全体で見ると平均的ということになります。ただ全国の公的医療機関のうち、都道府県、市町村の病院となりますと常勤看護職員で7.5％。新卒看護職員で8.7％ですから全国的に見ると、静岡がんセンターはまだまだ高いという話になるんですけど。この高い理由は具体的にどういったところがあるんでしょうか。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
静岡がんセンターの看護師の離職率が高いという御指摘についてでございます。
今６番委員のほうから公立病院の数字で比較をいただきました。私どもも承知している数値でございますと、比較可能な数値が平成24年度のデータになります。静岡県の平均が10.6％、公立を含めて全国の平均では11.0％、中でも東京都におかれましては14.2％でございまして、決して低いとは申しませんけれども、必ずしも静岡がんセンターが高いという状況ではないと思っております。
それで離職の理由ということでございます。
いろいろ聞いていく中で理由としては一身上の都合になるわけですけれども、その中には、静岡がんセンターは全国から看護師を募集しておりますので親元への帰郷、他病院に就職という理由、ほかには結婚、出産による退職の職員も多いところでございます。
○鈴木（智）委員
平成25年度決算審査意見に対する説明書84ページにいろいろこうしますよ、ああしますよってあるんですが、前年度に比べて新たにやった対策はあるんでしょうか。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
これまで離職防止ということでは大きく３つやってまいりました。持続的に働きやすい勤務環境の整備、モチベーション向上のための専門性を発揮できる環境整備、待遇改善等をやってまいりました。平成25年度に新たに取り組みましたのは新人看護師、看護技術に不安をもつ既卒の看護師を対象に看護技術を習得、訓練する場所を設けるということでシミュレーション研修所といたしまして、かるがもセンターと命名いたしましたけれども、そうした研修所の運用を開始いたしまして、まずは技術をつけていただくようなことをやる。
あるいは看護師が２人でパートナーを組んで、複数の患者を受け持って看護業務を行う、パートナーシップナーシングシステムを導入しておりまして、新人看護師が先輩看護師とコミュニケーションをとりながら、安心して看護技術の習得に努められる体制づくりも新たに始めたところでございます。
○鈴木（智）委員
いろいろ御努力をされているのは重々承知をしておりますが、残念ながら改善には至ってないわけですから、新たな対策を行っていただきたいと思います。先日、県外視察で旭川医科大学病院に伺わせていただいて、小櫻事務局長にも御同席いただいて、旭川医科大学病院ではバックアップナースですとかさまざまな取り組みをされておりました。残念ながら、旭川医科大学病院の取り組みはほとんどほかではやられていないということだったんですが、担当の方にリーダーがその気になればできるとおっしゃっていただきましたので、ぜひその点も含めて抜本的な対策を行うようお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
