○鈴木（智）委員
ふじのくに県議団の鈴木智でございます。一問一答方式で６つのテーマについてお尋ねします。よろしくお願いいたします。
まず初めに、消費税増税の影響と対応について何点かお尋ねします。
先ほど若干お話がありました建設業における影響の対応について伺いたいわけでありますが、御案内のとおり５％が適用されるのは３月31日までに納品、引き渡しをされたものが基本であります。ただ、先ほど若干お話がありましたが、経過措置がございまして、４月１日以降に完成した建設物等の引き渡しを受けるケースでも、場合によっては消費税は８％でなくて５％になることがございます。
私も若干資料をいただいたんですけれども、ややこしいので伺いたいんですが、例えば、もともと３月31日までに引き渡しを受ける予定だったものが工事事業者側のミスあるいは不手際によって、納期が４月１日以降になった場合の消費税率はどうなるのか。また、増税分は誰が負担すべきなのか御説明ください。
○望月建設業課長
契約日が９月30日までに契約したものにつきましては、引き渡しが４月１日以降であっても５％です。10月１日以降に契約したもので、引き渡しが３月31日以前であれば５％、４月１日以降であれば８％、これが原則でございます。
先ほど、引き渡しが３月31日であったけれども、いろいろな都合で４月１日以降になったものはどうかということですが、契約時点が10月１日以降か、以前かによって８％か５％の境になるかと思われます。
○鈴木（智）委員
要は、問題なのは９月30日以前に契約しているかどうかであって、今聞いているのは、事業者側のミスによって、例えば９月30日以前に契約をして、当初は３月31日までの納期で引き渡していただける予定だったが、残念ながら結果的に４月１日以降になった場合には５％でいいということですね。
○望月建設業課長
これもちょっと説明足らずでしたが、９月30日以前に契約したものであっても、その後、10月１日以降に設計変更して増額したものについては８％が課税されます。
○鈴木（智）委員
逆に、契約が10月１日以降で、当初は３月31日に納期あるいは引き渡し予定だったものが、工事業者側の不備によって納期が４月１日以降になったと。その場合は、逆に言えば、どんなケースでも８％ということでよろしいですかね。
○望月建設業課長
事業者側の都合により工期が延びて４月１日以降に引き渡しとなった場合については８％ということになります。
○鈴木（智）委員
じゃあ例えば、10月１日以降に契約をしたと。先ほどミスの話をしましたが、不可抗力の場合、例えば先日の雪害によって建築中のものが壊れてしまったですとか、あるいは先ほど来話がありましたが、人材の不足、資材の高騰によって当初は入る予定だったものが入らなくなった、そういった不可抗力の場合でも、４月１日以降に引渡しとなった場合には８％ということでよろしいですね。
○望月建設業課長
工期等の延長が受注者の責めに帰することができない事由の場合は、遅延による引き渡しの部分について８％という取り扱いになっております。
○鈴木（智）委員
その辺を皆さんが理解していればいいと思うんですが、例えば逆に受け取る側ですね、不可抗力に遭って延びてしまった、あるいは事業者側の不備によって延びてしまった場合、８％を納めなければいけないにしても、受け取る側にしてみれば、あんたが悪いじゃないと、あるいは不可抗力、天候の影響等があった場合、８％を払うことに納得されない場合があると思うんですけれども、その場合はどのようにすればよろしいんでしょうか。
○望月建設業課長
それは、工事の請負約款の中で、受注者、発注者の変更協議の中で協議していただくことになるかと思います。
○鈴木（智）委員
いずれにしても、多分この４月１日前後でいろんなトラブルといいますか、お互いわかっていればいいと思いますが、先ほど言ったケースで、いやいや俺たちが払うんじゃなくて、あんたが悪いんだからあんたが払うべきだろう、多分、そういったトラブルが発生することが予想されると思います。
交通基盤部として、そういういわゆる建設産業等に対してどのような周知を行っているのか。あるいはそういったトラブルが発生した場合、どのような相談体制等をとっているのかを教えてください。
○望月建設業課長
消費税の取り扱いにつきましては、県のホームページの建設の広場に図を入れてわかりやすいようにいろんなケースについて、どのように取り扱いになるかというものを掲示してございます。また、消費税につきましてのさまざまな相談につきましては、建設業課の中に相談窓口を設けまして、そこで対応しております。
○鈴木（智）委員
ホームページに載っているということですが、ホームページというのはあくまでも業者がみずから見に行かないとわからないですよね。あるいは発注している側が見に行かないとわからないわけですから、そうではなくて、もう時間が余りありませんけれども、こちらから積極的に周知する必要があるのかなと思うのですがいかがでしょうか。
○望月建設業課長
周知につきましては、関係団体あるいは発注機関の担当者を集めた中で説明をしております。また、新聞の取材等にも応じながら、関係者に消費税の取り扱いについて周知をしているところでございます。
○鈴木（智）委員
いずれにしましても、これからそういった相談ですとか、トラブルが発生する可能性が当然あるわけですから、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。
それで、この消費税の関連で、今度は県の公共事業における消費税増税の影響をちょっと伺いたいと思います。
午前中もお話がありましたが、建設委員会説明資料18ページに、繰越明許費の変更追加の資料が載っております。合計で528億円ということですが、年度を越えてしまうということは、当然消費税がかかってくると思います。５％で払えばよかったものが年度を越えるということですから、基本的に８％かかることになってしまうのかなと思うのですが、この528億円の繰り越しによる消費税増税の影響はどうなっているんでしょうか。単純に528億円について５％から８％になるということであれば、その差の３％を掛けますと約15億8000万円の増税、要は余分な経費を払わなくちゃいけなくなると思うんですが、そのような理解でよろしいでしょうか。
○大場経理監
この繰越明許費の中にはまだ未契約のものもあります。まだ、なおかつ用地買収の土地につきましては消費税がかかりませんので、非課税のものもあります。なおかつ、これで契約して、今契約しているものがどういう変更契約になるかということも未確定ですし、今後、今未契約のものが幾らの契約になるかということもわからないものですから、実際、８％になった消費税影響額というのは、今の段階では積算できません。
○鈴木（智）委員
免税のものもありますし、まだ契約もしていないもの等があるということなんですが、ただ、今回、この繰り越しをお願いするということは、不測の事態が発生したというより、もともとは年度内に契約をして執行されるはずだったわけですから、具体的な額はわからないということなんですが、やはり影響はあるわけですよね。全く幾らか、わからないですか。
○大場経理監
全く幾らかはわかりません。
○鈴木（智）委員
わかりました。それではしようがないですが、やはり午前中にもお話がありましたように、本来繰り越すべきではないものを不測の事態があったとはいえ繰り越しているわけですし、幾らかはわかりませんけれども、５％で済んだものが８％になってしまった。また後で、県道豊田竜洋線の話もしますが、本来使う必要がなかった税金をまた加え、余計に使うことになるわけですから、そこはしっかり反省するべきだと思います。今後の対策等については午前中にも議論があったと思うんですが、いかがでしょうか。
○大場経理監
消費税影響額は今の時点ではわからないんですけれども、この繰越額に消費税が影響する額を考慮しないで繰り越しますと、当然足りなくなってしまいます。発注したもので入札差金が生じているものや、未契約のもので予算をぎりぎりまで繰越明許費にしているわけではなくて、余裕を持ってといいますか、消費税影響額が当然出るということを前提にはしております。ただその額が幾らになるかわからないということで、先ほど、済みません、私は全く金額がわからないと言いましたけれども、消費税影響額が８％になったからといって足りなくなっては困りますので、その辺はある程度の余裕と言いますか、この繰越額に対してぎりぎりで設定しているわけではありません。消費税影響額算定はしていないけれども、絶対契約できなくなってしまうかというと、そうではないということと、先ほども言いましたように、未契約のものは今年度内に契約できるものばかりではないものですから、新年度になってからまだ契約するものもあるということで、現時点で全くちょっと影響額が想像できないというか、計算できないということでございます。
○鈴木（智）委員
じゃ、ちなみにその余裕額は幾らなんですか。
○大場経理監
それは今ちょっと資料がないものですから、余裕額というのはわかりません。ちなみに、例えば１億円を予算計上したときに、ほとんど全部が未契約の繰り越しということになりますと、その１億円を全て設定しています。入札差金が生じるだろうと思われるような、例えば１億円の予算に対して9000万円にして繰り越しということをしていませんので、未契約のものは全て丸々繰り越しということでありますので、余裕額というか、すき間をどれぐらい持っているかというのは、ちょっと答えることはできません。
○鈴木（智）委員
でも、先ほどの説明ですと、繰越明許費をお願いする際に、余裕額をある程度計算しているわけですよね。後で結構ですので教えてください。
次の質問に移ります。
来年度の地震・津波対策アクションプログラム2013関連予算についてお尋ねしたいと思います。
昨日も議論になりましたし、私もこれまで委員会でさんざん質問してきましたが、本年度と比べて昨年より約80億円ふえているということです。そのうちの30億円については草薙総合運動場で、来年度予算にも入っていますが、一部の工事が完了したということで30億円分確保できたということなんですが、残りの50億円はどのように捻出したんでしょうか。
○大場経理監
昨日、地震・津波アクションプログラムで80億円の予算がふえていることに関しまして、トータルで0.5％ふえているもんですから、どこが減っているかという例えで、草薙総合運動場のリニューアルでそのすき間ということで30億円と申しましたが、そのほかには、建設委員会説明資料の３ページをごらんください。
この中に予算全体の表があるんですけれども、例えば、３ページの表の投資的経費の欄の各部公共という欄があります。各部公共の欄には、差し引きが書いてないですけれども、当初比伸び率8.1％ということで、ここで10億円出ております。災害復旧費のところで差し引きで、平成25年度当初予算が100億円、今年度が87億円ということで、差し引きで13億円です。昨日は草薙のリニューアルだけ例に出しましたけれども、こういったほかのものがいろいろ減っておりまして、差し引きでトータルすると交通基盤部の予算が0.5％の増になっているということでございます。
○鈴木（智）委員
今の御説明ですと、災害復旧事業をかなり削ったということなんですが、例えば、それで今回のような雪害が起きるとは限りませんが、先ほども沼津市内浦、西浦の話もありましたけども、例えば、来年度に本年度と同じような災害が起きた場合、これで大丈夫なんでしょうか。
○大場経理監
建設委員会説明資料の３ページをまた見ていただきたいんですけれども、災害復旧事業、補助過年災害という欄でございます。23億7000万円が10億円になっておりますけれども、これは平成25年度に発生した災害が少なかった、いわゆる平成26年度から見た過年ということで、平成26年度に執行する場合の平成25年度の災害が少なかったということで、これはもう確実に少なくなるし、必要ないということで減っております。
逆に、今鈴木委員が言われたように、今年度発生したらどうなるか。それはその下の欄で、補助現年災害74億円ということで、当初予算と全く同額を計上させていただいて、平成25年度の災害と同じようなレベルで発生したら、この金額の中でおさまるということでございます。
○鈴木（智）委員
わかりました。今回の予算は約300億円が地震・津波対策アクションプログラムのために確保されているわけですけれども、これもさんざん議論してきました。10年間で交通基盤部関連の地震・津波対策アクションプログラムの予算は3700億円ですよね。ですから平均すると370億円。ただ、ことしは大幅にはふえましたけれども、まだ300億円ということで２年間経過するわけですから、あと残り８年間で平均をとれば370億円を超える年が当然出てくるわけです。これも今まで議論してきましたが、要は再来年度以降ですね。今回は補助過年災害の分がなくなったりだとか、草薙総合運動場のリニューアル分がなくなったり等々によって何とか捻出しているわけですけれども、再来年度以降は、このペースでいくと400億円、500億円が地震・津波対策アクションプログラムのために必要な年が出てくるわけです。その一方でふえることが予想されるのが、先ほどお話がありましたが、いわゆる老朽化対策ですよね。
そういった中で、再来年度以降どのように地震・津波対策アクションプログラムに必要な予算を確保していくお考えなのか。
きのうの説明ですと、再来年度以降も他の投資的経費には余り影響がないということなんですが、再来年になるともう本当に影響なしで済むんでしょうか。
○大場経理監
済みません。先ほど来説明させていただいている中で誤解があるというか、私の説明が悪くて申しわけありません。
地震・津波対策アクションプログラムの予算が80億円ふえておりますが、予算が減っていない理由が、ほかの事業で減っている――災害復旧費とか草薙総合運動場のリニューアルなどが減っているものですから、トータルで0.5％の増で済んでいるということです。そのお金を持ってきているというわけではなくて、この地震・津波対策アクションプログラムの290億円は、それはそれで必要だということで財政当局と議論して確保しているところです。災害復旧費を削るからその財源をくださいとか、草薙総合運動場のリニューアルが減るから、その分を充てさせてくださいという意味ではありません。ですから、地震・津波対策アクションプログラムの所要額をしっかり確保するために290億円を計上したところでございます。
鈴木委員の御指摘のように、まだ２年目で、予算ベースですと3700億円のうち今14.7％の執行率になります。前回も御説明したように、まだ最初の２カ年目ですので、当然、地元説明や設計等、まだ本格的な工事の着手になっていません。単純に言うと10分の２の20％まではいっていない、14.7％ではございますが、着手できるところについて290億円を確保したところでございます。
鈴木委員御指摘の、来年、再来年度以降の老朽化対策でございますが、地震・津波対策アクションプログラムについてはほとんどが国庫補助事業でございますので、国にしっかり説明し、必要な額を確保していかなければいけません。老朽化対策につきましても、昨日来説明しておりますように、100％は確保しておりますけれども、財政状況が厳しくなると、当然老朽化対策のほうにしわ寄せが来る可能性がありますので、ここもしっかり財政当局に説明して、予算を確保できるように頑張っていきたいと思います。
○鈴木（智）委員
私も建設委員会は本年度で終わるわけですけれども、また、来年度以降しっかりと議論していきたいと思いますので、この点につきましては、しっかり無理のない形で予算を確保していただきたいと思っております。
次に、建設委員会説明資料44ページの県道豊田竜洋線についてです。
これもこれまでさんざん議論してきましたが、多分ここで一定のめどが立つんだろうと思いますから、再度確認をさせていただきたいと思っております。
建設委員会説明資料にありますように、合計1,689名の現役退職職員から、約2000万円の任意の拠出があったということです。読売新聞の記事によりますと、又平管理局長が記者会見を多分やられたと思うんですが、当初の目的は達成できたと述べたと言われたそうなんですが、この当初の目的とは何だったのか教えてください。
○鈴木総務監
私のほうから最初にお答えさせていただきます。
今回の拠出金は職員個人に対して法的な賠償責任を課すことが困難であるということから、あくまで広く職員に任意での拠出を働きかけたということでございます。
今回の拠出につきましては、交通基盤部職員で申しますと、大体８割の職員から拠出があったということでございます。コンプライアンス委員会からは、職員から任意の拠出を募ることは職員の自覚を促す上でも重要であるというような御意見もいただいているところでございます。交通基盤部の職員８割、管理職員は全員から協力が得られたということは、職員の自覚を促すといった面からも成果があったと考えているところでございます。
○鈴木（智）委員
この拠出金の内訳につきまして数字をもらいました。それをもとに計算しますと、交通基盤部の管理職員の拠出率は100％、124人全員ですね。平均しますと４万645円、それに対して一般職員の拠出率は79％で、平均4,207円、そして現役の他部局職員404人で平均額が１万1031円。そして、いかがなものかなと思ったのが、交通基盤部関係の退職者ですね、拠出率が35％で平均１万1813円です。
まず、初めに聞きたいのが、任意の拠出とありますが、例えば、長島部長を初め管理職員の間で、例えば、額にばらつきがあるとまずいから、あと、やっぱりある程度幹部職員として示しを示さなくちゃいけないから、例えば４万円ぐらい出そうよとかいう申し合わせですとか、要請というのは、これはあくまで任意っていうことですから、一切なかったという理解でよろしいでしょうか。
○鈴木総務監
あくまで任意ということですので、私どものほうから金額の目安を示すということはしておりませんけれども、職員同士でどれぐらいというようなお話はそれぞれのところでしていただいていることはあろうかと思います。
○鈴木（智）委員
管理職員の方はどうだったんでしょうか。
○鈴木総務監
管理職につきましても同様でございます。
○鈴木（智）委員
ぜひ、又平管理局長から御説明いただきたいんですが、先ほどの新聞記事によると当初の目的の発言の前に、身銭を切って反省しようという目的で任意の拠出を募ったとあるんですね。この文言をかりますと、もちろん現職の一般職員の方も全員が払っているわけじゃないんですが、ただ、一般職員の中にはまだ入って間もない方もいらっしゃるわけですから、多分100％にする必要はないんだろうと思います。ただ、逆にこの退職職員という方は、人によって何年かかわったかはいろいろありますけれども、私はむしろ現職職員よりも一般論として責任が重いんだろうと思っています。ただ、残念ながら35％の方しかお支払いしていただけなかった。逆に言えば、先ほどのこの記事のいう身銭を切って反省しようとしなかった方が退職職員の場合には65％もいたということなんですけれども、その結果についてはどのようにお考えでしょうか。
○又平管理局長
今回の事案につきましては、現役職員が中心となって対応するという方針のもとで対応したわけでございます。退職者につきましては、20年前にやめた方もおられます。そういった方にも協力依頼の文書を出してお願いしたところでございますが、その中で今言った35％という数字の人に協力をいただいたということは、私どものほうとしては実際には感謝しているところでございます。
何よりもやはり現役の職員が交通基盤部として、今回の事案を真摯に受けとめて対応したということを重要だと考えております。これだけの成果を上げたということは当初の目的にかなったのかなという判断で、そういう会見をしたところでございます。
○鈴木（智）委員
どれくらいが低い、高いっていうのはなかなか難しい問題でありますが、ただ35％というのはちょっといかがなものかなと思っています。ちなみにこの退職職員には郵送を１回されたという理解でよろしいですか。
○又平管理局長
全員というわけではございませんが、私どものほうで把握できる、例えばＯＢ会の職員の方に依頼文書を送付したところでございます。
○鈴木（智）委員
拠出金の話はこれぐらいにしておきますが、いずれにせよ、二度とこのような問題が起きないようにしっかりしていただきたいと思うものですから、また引き続きこの点について質問したいと思います。
先日、監査委員から１月29日付で行政監査の結果に関する報告が出ておりますけれども、この監査委員による報告はどこがポイントで、またこの監査の報告を受けてどのように対応しようと考えていらっしゃるのでしょうか。
