○鈴木（智）委員
おはようございます。
民主党・ふじのくに県議団の鈴木でございます。
大きく４点お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず１点目は、簡素で能率的な組織づくりについて伺いたいと思います。
これは説明いただいてないですね。施策展開表15から16ページには、同規模県と比較した人口１万人当たりの県職員数が最小となることを目指しながら、県の担うべき役割を踏まえた簡素で能率的な組織づくりに努めており、その結果、ここ最近は同規模県と比較した人口１万人当たりの県職員数は常に最小を記録しているとございます。こうした努力にはもちろん敬意を表したいと思いますが、ただ、簡素で能率的かどうか示す指標というのは、この職員数――これは多分正規職員だと思うんですが――正規職員数だけを示して、簡素で能率的ですと言うのにはちょっと不十分かなと思っております。
そこでお伺いしたいんですが、できましたら平成22年度と比較しながら、平成23年度の県職員１人当たりの年間総勤務時間数ですね。ですから、時間内勤務と時間外勤務の１人当たりの時間と、あと時間外の勤務時間数、そしてできましたら県庁全体の時間外勤務の総時間数と、県職員が５千何人いらっしゃるわけですが、その中で最長時間外勤務をされた方の時間数とその職員の方の部署ですね。
あと正規職員についてはいろいろ人数が出ておるんですけれども、非正規職員の総数が全く入ってないもんですから、それも昨年度と比較してどうなっているのか。
あと、正規職員の人口１万人当たりの数については、日本一だとおっしゃっておるんですけれども、今お尋ねしている勤務の平均の総時間数ですとか、そういった一連の数字についても、他県と比較して１位なのかどうか、いい意味でですね、確認したいと思います。
次に、今の件と関連してくる話だと思うんですが、職員の退職状況について伺いたいと思います。
先ほど御説明いただいた資料の18ページに、昨年度の死亡退職者数が合計７名。残念ながら７名の方が亡くなったということで確認しましたら、平成22年度は５名ということで、残念ながら２名ふえているということなんですが、昨年度の死亡理由の内訳を伺いたいと思います。というのは、私は昨年度総務委員会におりましたので、そこでも議論させていただいたんですが、私が知る限りでは、昨年度残念ながら交通基盤部の幹部の方が自殺をされておりますね。その残りの６名の方で、自殺された方がいなかったかどうか特に知りたいものですから、そこも含めてこの７名の、残念ながらお亡くなりになった理由を御説明いただきたいと思います。
次に、26ページになります。
通報制度の運営について伺いたいと思います。
この資料によりますと、静岡県倫理ヘルプラインに６件、県職員不正行為110番に13件関連するものがあって、全て年度内に処理されたということなんですが、どういった中身の通報があって、それをどのように処理したのか。当然その通報が正しい通報であれば、何らかの処分をされているのかと思うんですが、そこについて説明がなかったもんですから、御説明を伺いたいと思います。
そして最後に、説明資料33ページのもくせい会館管理運営費について伺いたいと思います。
数字は34ページに載っているんですが、この数字は前年度比で見ておるもんですから、90％から117％という数字で出ておるんですけれども、この前年度の数字がもっと低ければ、伸びたところで大して伸びてないという話になるもんですから、できましたらその利用率、回転率で出せるものについては、どうなっているのか伺いたいと思います。以上です。
○西田職員局長
私からは職員の退職状況についてお答えいたします。
平成23年度の死亡退職者は７名ということでございますが、その死亡理由でございますけれども、１名が自殺、あと５名が病気でございます。あと１名は海外に派遣されている職員が大変残念な事件でございますけれども、他殺ということで海外で殺人を受けたということでございます。以上でございます。
○杉山人事課長
職員の総労働時間でございますけれども、平成23年度１人当たり2,063時間でございます。そのうち正規の所定内勤務時間が1,898.75時間――1,898時間45分ということになります。そのときの時間外勤務時間が１人当たり164.4時間ということでございます。
それと、最高時間数でございますけれども、昨年の最高時間数は1,289時間でございます。所属は財政課でございます。
それと、臨時職員、非常勤職員の人数でございますけれども、非常勤職員が今年が667人に対して昨年が646人。臨時職員は今年が93人、昨年が110人でございます。
同規模県における対県民の職員数でございますけれども、これについては臨時職員、非常勤職員の非正規職員を含めての全国推移というものは出てございません。それと時間外勤務の全国ランキングというものも公表されておらないので我が県の164.4時間という時間がどのぐらいのものかというのは、今現在把握はできてございません。
それと通報制度でございますけれども、職員からの通報いわゆる静岡県倫理ヘルプラインで通報総数は６件でございます。
このうち２件については、それに相当するような事実があったということで、所属を通じて注意をした。これについて、もしその懲戒処分に該当するかというのは、その中身に応じて懲戒処分基準に照らして注意をしている。例えば同僚からいやがらせやいじめを受けているけれどもという通報については所属長を通じて注意したということでございます。
外部からの通報制度での県職員不正行為110番、これは通報総数は19件ございましたけれども、そのうち国の機関や民間企業等に関するものが６件ございまして、残り13件につきましては対応を行った。そのうち８件については通報事実の確認ができず、残り５件については、服務関係、業務関係の調査を行ったところ、それに類する事実があったということで対応したということでございます。多くは出先機関等において、例えば許認可の相談があったけれども、その対応が非常に不親切であったという内容のもの、もしくは取引業者と職員との関係について、取引業者に対する威圧もしくは不適切な言葉、立場をわきまえないような言葉があるんではないかという通報がございました。それについては、それにかかわるような事実があったということで、所属を通じて職員に対して厳重処分を行ったということでございます。以上でございます。
○河野福利厚生課長
総合研修所もくせい会館の平成23年度の利用率についてお答えいたします。
平成23年度の宿泊室の利用率が40.9％、会議室が56.9％、多目的ホールが66.9％、和室が23.4％でございまして、体育館等につきましては利用人数のみを把握してございますので、利用率については承知しておりません。以上でございます。
○杉山人事課長
すいません。答弁漏れがございました。
先ほどの時間外の最高時間数1,289時間と申し上げましたけれども、支払額のほうでございます。同一人ではございませんで、最高支払額は456万円でございます。
○鈴木（智）委員
はい、ありがとうございました。
ではまた幾つか確認したいんですが、最初に時間外勤務等について伺ったのは、さいたま新聞での報道があったんです。埼玉県でも当然本年度の決算特別委員会をやってまして、先ほど静岡県の場合には1,289時間ということなんですが、埼玉県の場合は2,017時間ということで、埼玉県の場合は、平均年間総労働時間が1,874時間ということですから、埼玉県の2,017時間の方は、１人で２人分以上の仕事をしていたということになります。ですから、簡単に言えば、朝から翌日未明まで泊まっていたんじゃないかという質疑があったようなんです。そういった数字があったもんですから、静岡県についても確認したかったんです。先ほど１万人当たりの県の職員数以外については、比較する数字がないということだったんですが、そこで幾つかお尋ねします。埼玉県の場合には、最長時間は静岡県よりも全然多かったんですが、新聞記事によりますと、職員１人当たりの年間総労働時間ですから残業も入ってると思うんですが、1,874時間ということで、先ほどの話ですと、静岡県の場合には2,063時間ですよね。ですから埼玉県を大幅に上回っているところでございます。あとこの職員１人当たりの時間外勤務時間が164.4時間ということでしたけれども、埼玉県の場合には135.6時間ですから約1.2倍なんですね。しかも先ほど1,289時間が財政課ということで、皆さんの部署の中ということなんですが、やはりそういうところもしっかり考えていかなくちゃいけないと思うんですね。というのは、現在４年間で100人減らそうということで頑張っていらっしゃるわけですが、逆にその分のひずみがあちこちにいってるんじゃないかと非常に危惧するわけです。
先ほど答弁いただかなかったんですけど、時間外勤務の総時間数の数字を実はいただいてますけど、90万7000時間余ということですね。これは既に前の年度の時間もいただいてるんですけど、大体87万から90万時間前後で推移しているということなんです。しかも先ほどの職員１人当たりの平均時間外勤務時間は、平成19年度が153時間でしたから、その後もふえたり減ったりはしているんですけれども、この５年間を見ただけではふえる傾向にあるんですよね。ですから、人数を減らすのは大いに結構なんですが、その分のひずみが、既に今頑張ってらっしゃる皆様に行ってしまっては、逆に非効率になってる部分があるのではないかということで質問しておるんです。
先ほど言った埼玉県との比較について、さっきは比較する必要はなかったということを言っていますけれど、その後の比較についてどのようにお考えなのか。昨年度については、東日本大震災がありましたから総時間数の約89万から90万時間ということでふえてますし、平均の時間外勤務時間数についても161時間から164時間ということで、３時間ふえてるのは、ある程度はやむを得ないかなと思うんです。ただ先ほど言ったとおり、平成19年から23年にかけて、ほぼ90万時間前後で推移しておるわけですから、やはり人員の配置をしっかりと見直して、本年度や来年度に生かしていかなくちゃいけないと思うんですが、昨年度のこの時間がふえたことについて、どう評価されて、そしてその改善を本年度はどのように行っているのか、伺いたいと思います。
それと、自殺の件なんですが、昨年度は１名ということで、見てみましたら、昨年度の決算特別委員会でも我が会派の阿部議員が健康福祉部に質問されておるんですけども、平成22年度の場合には県立こころの医療センターで看護職員の方が残念ながら自殺をされたというような質問をされております。当時の議事録を見ますと、この方は職場でパワーハラスメントを受けていたということで、ただ昨年度の議論の中では、そのパワーハラスメントと自殺の因果関係が不明だという話がされておるんです。ですから理由は異なると思うんですが平成22年度、23年度に少なくとも１名ずつの方が自殺をされている。この間も自殺の悲しい話をさせていただきましたけど、やはりまず足元の部分から、自殺も当然減らさなくちゃいけませんし、もしかするとそういった自殺というのは、先ほど言った残業時間が慢性的にあるというところにも関係しているのかなと思いまして、質問したんです。残念ながら交通基盤部の幹部の方が自殺されてしまったわけですけれども、その理由や背景はどのように分析され、本年度あるいはこれからどう生かしていくのか、確認をしたいと思います。
それと通報制度については、注意ということは、口頭で注意したということでよろしいのかどうか１点だけ確認したいと思います。
最後、もくせい会館なんですが、回転率を御答弁いただきました。実はこの去年の説明書は、回転率で書いてあるんですね。残念ながら今年はそうではなくて、何％。これはうがった見方をすると、余りにも数字が低いから相対的な数字にしてしまったのか。これでしたらまだそんなに悪くなってないんじゃないかあるいはのびているじゃないかと見方になるんですけれども、この表現の仕方を変えた理由を伺いたい。
あと宿泊室が40.9％、会議室54.9％、多目的ホールが66.9％、和室が23.4％の稼働率ということで、実は私は企画文化観光委員会で、グランシップについていろいろやってるんですけど、この利用率ということは多分日単位ですよね。ですから、例えば会議室は、多分朝９時から５時とか６時までずっとあいてると思うんですけど、そこで例えば１時間でもやれば１回転と数えるかなと思います。これは多分日単位でやってると思うんです。これを例えば時間単位でやったらどうなのか、もし数字があったら教えてください。以上です。
○杉山人事課長
時間外勤務時間の状況でございますけれども、埼玉県の総労働時間が2,000時間以下というのは私にはよくわかりません。通常、８時間もしくは７時間45分ですので、1,960から1,898時間というのは、所定内労働時間だと思いますので、そこから130時間ぐらいの時間外勤務があれば2,000時間は超えているはずだと思います。
時間外勤務時間の増加状況でございますけれども、今委員御指摘のとおり、昨年度は東日本大震災があり、本県の防災対策の充実やあわせて東日本大震災の被災地に相当数の職員を短期的に派遣しておりましたので、結果として派遣元の所属の勤務状況に多大な影響があったという分析をしております。
それと、富士宮市を中心として水防等の緊急業務がふえたということでございます。そうしたことを踏まえまして、私どもとしてはここ数年来、時間外縮減月間ということで、７月、８月を指定しまして、全庁的な取り組みを行っている。あわせて、各職員の仕事の進め方、段取りの進め方、効率的な業務の執行の仕方ということを学ぶためのタイムマネジメント講座というものを自治研修所で一昨年から開いております。そうしたことを続けながら、少ない職員数で最大の効果を上げるということに力を注いできたところです。
それと定員削減の中で、相対的に時間外勤務がふえているということは、私どもも大変重要な課題だと認識しておりますので、これについてもそれぞれの部署の状況を聞きながら、今後の業務の推移を聞きながら、増員すべきところは増員しなくてはいけないだろうと考えております。
それと、先ほど通報制度の対応でございますけれども、事の中身の軽重に応じて、文書でするのか、口頭でするのか判断しております。昨年の場合はいずれも口頭注意ということでとめております。以上です。
○西田職員局長
私からは、昨年の自殺した職員の理由等についてお答えいたします。
残念ながら、昨年は河川砂防局長が自殺ということでございました。本県では、南海トラフを理由とする津波対策ということで、昨年遠州灘に行きまして、どういう対策をとったらいいか、県を挙げていろいろな対策を練っていたところでございますけれども、そこの責任者であったということでございまして、局長は非常に責任感が強く、真面目な方でございました。若干御自身も病気を持っていらっしゃったということがございまして、いろいろなものが重なって残念ながらそういう道を選ばれたのかなと思っております。
ただ、少し前から特別休暇をとりまして休まれていたということもございます。我々としては、メンタルヘルス対策を充実しなきゃいけないのかなと受けとめたところでございます。
したがいまして、昨年度静岡県職員の心の健康づくり計画というのも立てまして、現在計画的にメンタルヘルス対策を進めていこうとしております。その中では早期発見ということで、いわゆるライン対策も充実しなきゃいけない。あるいは職場復帰に際しましては、主治医あるいは復帰専門員の方と十分相談しながら、復帰の手順を踏んでいこうという対策をとっておりますので、今後ともそれを充実していきたいと思っております。以上でございます。
○河野福利厚生課長
もくせい会館の利用率の昨年度との指標の変更についてでございますが、例えば宿泊室につきましては、平成22年度の利用率が34.7％に対して、23年度は先ほどのとおり40.9％と伸びておりますけれども、指標を変えたことにつきましては、平成20年度以降利用率が減少してきておりますことから、私どもの目標といたしましても、対前年度より利用率を伸ばしていこうという考えで、目標の意味も込めまして、今回こんな指標の表記にしたところでございます。
なお、利用率でございますが、会議室につきましては、会議室の営業日数に対する利用回数ということで、利用の状況は１日通しあるいは半日でございましたけれども、全体の営業日数に対してどれだけ利用されたかという率を採用してございます。
それ以外の指標の表記については、承知しておりません。以上でございます。
○鈴木（智）委員
ありがとうございました。
あと２点ですね。
まずその時間外勤務についてなんですが、私も新聞記事しか見ておらんものですから、ただ総労働時間と書いてあるもんですから、少ないかなと思ったんですが、そこはぜひ試しに埼玉県がどうなってるのかをまず確認していただいて、我が県との比較をしていただいて、埼玉県から学べるところは学ぶということをやっぱりやっていかないと、なかなか根本的な問題の解決にはならないかなと思っております。
というのは、静岡県の職員の総労働時間は2,063時間ですね。昨年度はトータルの時間外勤務の総時間数が90万時間ということですから、これを単純に2,063で割ると、400人分以上の時間外勤務が既にいる５千何人でやられているという話なんですね。今、減少させる職員数が100人ということで、累計が79人ですから、あと21人減らそうということだと思うんですが、逆に言えば、人数を21人減らさないにしても、この90万時間分の半分、例えば45万時間あるいは50万時間減らそうとすれば、これを単純に2,000で割ると200人くらいの人件費が浮くという話になるんですね。そういったところもしっかり切り込んでいかないといけないと思います。
これは昨年度、たまたま東日本大震災が起きて、それまでなかったのが急にふえたのであれば、短期的な対策あるいは東日本大震災に伴うさまざまな事業が落ちついてくれば減るということなんですが、繰り返しになりますけど、平成19年度も87万時間、20年度も88万時間というふうに、慢性的にあるわけですから、根本的な解決をする必要があると思うんです。単純に100人減らそうというだけではなくて、逆に言ったら先ほど杉山人事課長が強化するところは強化するということなんですがトータル的に強化するところが必要になってくるんじゃないか。逆に言えば、同じ2,000時間かけるのであれば、１人でやるよりは２人でやったほうが、普通に考えれば効率は上がるわけですから、そういったところを見直しをすべきだと思うんですけど、確認をしたいと思います。
それともくせい会館につきましては、利用率が低いから、とりあえずは前年度を上回るように頑張ろうということなんですけど、これは余りにも低いですよね。見ましたら、一般の方もお泊まりが可能ということで、たまたま楽天のサイトを見たら一応口コミでいろいろ書いてありました。場所はちょっとわかりにくいところにありますが、これは簡単に言えば指定管理料も払ってるわけですから、当然普通の民間のところよりは安いわけですよ。ですから皆さん、割と好意的な口コミを書かれておるんですけど、ただこれが余りにも低いです。やはり民間にも開いておるわけですから、より一層やっていかないと、グランシップ同様、県民の税金を使って運営しているところですからどんどん利用効率を上げていかないといけないと思うんですけど、それについてもう一度お考えを伺いたいと思います。以上です。
○杉山人事課長
委員御指摘のとおり、80万時間後半から90万時間ぐらいの時間外勤務が恒常的に発生しているということでございます。今委員がお示しをしていただきました計算上2,000時間はどうなんだというのは、我々も思うところでございますけれども、この90万時間というのは、各所属の積み上げの数字でございます。我々が一番時間外勤務対策で苦慮するのは、増員をする場合のその所属の時間外勤務の発生状況というのがございます。これはどうしても民間でもそうですけれども、年度前半がほとんど時間外勤務がなくて、年度後半に集中するとか、年のうちの４カ月だけが相当数の時間がふえるというケースでございます。そうした場合に、我々はどう対応するか。そうしたときに、そこに１人増員をしても、残り六、七カ月については逆に過大な配置になってしまう。
そうした目線の中でいわゆる職員の労働というのは１年間通して言いますと非常にでこぼこがある。そうした中で、そこをどう埋めていくかということについて、先ほど質問にございました臨時職員、非正規職員の活用といったいろんな手法を今考えているところでございます。ただし、委員御指摘のとおり、毎年相当な時間数が発生しているということでございますので、引き続き我々も総枠の定員管理を進めながらも、必要なところについてはきちっと増員をするもしくは人員の再配置をすることに取り組んでいきたいと思っています。以上です。
○河野福利厚生課長
もくせい会館の運営でございますけれども、もくせい会館につきましては、公の施設ではございませんので、指定管理者制度は採用してございません。静岡県職員互助会が運営を管理しているという形で、調書に書いてあります管理運営費につきましては、県負担の設備管理委託費等の合計でございます。
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、少しでも利用を上げるために、一般の方にも御利用いただきますように、引き続き互助会のほうとも連携いたしまして、ホームページ等をリニューアルしていくこと等によりまして、利用率の向上に努めてまいります。以上でございます。
○鈴木（智）委員
これで最後にしますが、まずその時間外勤務については、繰り返しになりますけど、もちろん単純に人をふやせば時間外勤務を減らせるものでないということは重々承知していますが、ただ慢性的に発生しているわけですから、やっぱりそこは構造的な問題があるんであろうと。埼玉県の例の繰り返しになりますが、総労働時間は若干その数値の出し方が違っているのかもしれませんが、埼玉県の時間外勤務は135時間ということで、静岡県は少なくともその1.2倍ということです。埼玉県にできることは、当然静岡県でもできることは多々あろうかと思いますので、そこはしっかり勉強していただきたいと思います。
それから、もくせい会館についてはすみません、指定管理者制度じゃないということですが、やはりこれは県民の税金で運営されている建物であることには間違いないわけです。例えば、トレーニングルームは、１日１人使ってない計算になっちゃうんですよね。そこから抜本的にやっていかないといけないと思いますので、大胆な改革をお願いしたいと思います。要望で結構です。ありがとうございました。
