○鈴木（智）委員
民主党・ふじのくに県議団の鈴木智でございます。
私は、時間随分たっていますが、今回で小林危機管理監が御退職されるということなので、質問漏れがないように10点ほど申し上げたいと思います。なるべく早くやりたいと思いますが。
危機管理監は、本会議でもごあいさつされました、私にとっては１年弱の大変短い期間ではございましたが大変お世話になりまして、特にやはりこれまで長い間にわたりまして県政に対して多大なる御貢献をされたということで、それに関しましては感謝を申し上げたいと思います。特にこれからも先ほども退職をされて残念だというお話出ましたが、当然のことながら何らかの形で県の危機管理ですとか、その他の部分で一県民ということでお力添えいただけると思います。そして特に本日はですね、部下、後輩への見本というか、すばらしい置き土産として、これが答弁だという前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、それをお願いしながら質問したいと思います。
まず、１点目はですね、第４次地震被害想定の策定時期についてでございます。先ほどからも仁科委員等々から御質問がありました。ちょっとまだあいまいな点があるけど、今までと話が随分変わっているなというところが正直あるものですし、これも私だけの個人的な感想であればよかったんですが、ただ、ほかの同僚議員に聞いてもあれ違うよなというところがあったものですから、これについていろいろ細かく聞きたいと思います。
経緯を見ますと、川勝知事が１月23日の記者会見で来年の６月までに第４次地震被害想定を策定することを記者の質問に答える形で発表されました。翌日の新聞には、従来より１年ほど前倒しという報道もございました。この記者会見の発表の中身は実はその夕方ある記者からですね、こんな発表がありましたよと、前倒しみたいですよと言われたんですけども、私はそれを聞いたとき、それは前倒しじゃなくて、先送りの間違えじゃないかと言ったわけですね。
というのは、私は後からいろいろ言いたいと思いますけども、昨年、あるいはその記者会見の前までは県の説明では来年ではなくて、ことし中には何とかするというような発言をされておったわけですから、そこで確認したいんですけども、例えば、これはことしの県民だより１月号の新年号でございます。そこに川勝知事は冒頭のインタビュー形式でいろいろお話をされております。これは冒頭ですから、県民に対することしの所信表明みたいなものだと思うんですけれど、その中で記事ではこう書かれています。東海・東南海・南海の３連動地震が想定されており、政府の出す被害想定を尊重しますが、その発表を待たずに県でも独自に被害想定を策定し、年内に中長期的なアクションプログラムの骨格を決め、対策を講じますと述べています。というのは、中長期的なアクションプログラムの骨格を決める前には当然この被害想定をつくるわけですから、この新聞での知事の御説明をどう読んでも被害想定を年内につくると述べていますから、どう読んでもそのようにしか聞こえないんですが。記者会見等々であれば知事がたまたま危機管理の担当の方に確認しないままついつい自分が熱い思いを先走ってしゃべってしまうこともあるのかもしれませんが、これは、企画広報部でつくられている県民だよりですから、そんなことは当然ないはずですよね。当然、事前にいろんな方がチェックされて、しかも全県民に基本的に配布されているわけですから。となると、この知事の説明と１月23日以降の説明が異なると思っておるんですが、それであればそうで我々も当然ですが、全県民に対しても説明を行うべきだと考えますが、どのように変わってきたのか御説明をいただきたいと思います。
続きまして、富士山の噴火予知体制の強化についてお伺いいたします。
御説明した知事の新聞記事の中でもですね、先ほど来、話が出ています第４次被害想定に富士山の噴火についても、宝永のときの噴火のように連動する可能性が高いということから、被害想定の中にも組み込んでいくという話がございました。恐らくそのとおりだなと思いますし、その会見とも連動するかのように地震防災センターでふじのくに防災講座がございました。私も参加いたしまして、その日は土曜日にもかかわらず危機管理監を初め、幹部の皆様がいらっしゃったのでこれはさすがだなと思った次第ではあるんですが、そこで解説されたのが富士山の噴火予知についてでございます。
その専門家のお話によりますと、1707年の宝永噴火のように山頂の火口ではなくて、新たな火道――火の道、つまりマグマあるいは溶岩等の流動体が流れる道が新たにつくられる形、つまり宝永の大噴火はわき腹からドンと出ましたので、ああいうふうな形で噴火する場合にはこれも新たに要は火を噴く道をつくるわけですから、通常の地震とは異なるダダダダッダだと、要するにそのマグマを伴って低周波の地震が発生したり、あるいはもともとないところを突き進んでいくわけですから、そこの部分が膨張したりとかすることによって、つまり傾斜計に変化があらわれるので、それは東海地震の地震予知等に比べればそれよりは高い確率で噴火の予知が可能であるというお話でございました。
これもそのときの講座でございましたので、危機管理監もお話を伺っていたと思うんですが、2011年１月の霧島山新燃岳の噴火の際には、この山には事前に傾斜計とかがあったんですが、残念ながら傾斜計での計測ができないまま突然噴火したということでございます。これはどうしてかというと、要はもともと昔にできた火道を通って噴火したわけでございますので、そのためになかなか振動が起こらずズドンと来てしまったものですから予知できなかったと。
ですから、富士山の場合におきましても山頂から出るような噴火になってしまえば場合によっては事前に予知ができない可能性もあるというわけでございます。
私が思いますのは今回、第４次被害想定で３連動地震と連動をするかもしれないということが言われてますから、それは当然想定しなくちゃいけないんですが、ただ３連動地震と連動してくるのであれば、簡単と言っては怒られちゃいますけど、要は残念ながら３連動の地震が起きたときに、後は富士山の周辺、登山はもちろん立ち入りを禁止すればたとえ予知できずに噴火が起きたとしても、そこには人はいないわけですから、直接的な人的被害というのは防げるだろうと思います。しかしその３連動地震とは関係なく、しかも先ほど申しました霧島山型のように山頂からズドンと噴火した場合にはですね、残念ながら予知ができず、しかも当然その噴火の前に、地震もなければ予知もないわけですから、場合によっては登山客等々に死傷者が出る可能性が当然あるわけでございます。
そうするとせっかくこれから世界文化遺産登録が恐らく実現するんだとは思うんですが、せっかく実現したとしても噴火によって多数の犠牲者が出たとなると、それは富士山、あるいは富士山周辺の観光に人的被害を出したらいけないというのがもちろん原則でございますが、富士山のイメージ低下につながる恐れが高いのだろうと思っています。
ですから、富士山の噴火時につきましても、先ほど申しました霧島山型の噴火でも予知できるように全力を尽くしていかなければならないと思うわけでございますが、そこで１つ提案がございます。
私はこれまで地磁気の予知観測につきまして、いろいろと議論していきましたが、東海大学の長尾教授によりますと、霧島山型の噴火でも、先ほど申したとおり、なかなか傾斜計ですとか、地震計で予知はできないんですが、溶岩というのは要は鉄が溶けたりとかいろいろですから、いわゆる地磁気の変化が起こるわけですね、その溶岩が動いたりすると。ですから、たとえ傾斜計等で予知できなかったとしても、地磁気計等があればですね、そうした突然の霧島山型の噴火でも予知できる可能性が十分あるということでございます。
実際、2000年の三宅島の噴火の際は、残念ながらその当時はまだ十分な経験がなかったということで予知には至らなかったんですが、1995年から地磁気等を観測していたために後々からわかったことなんですけど、前兆現象で地磁気計等がいろんなデータをとらえていたということなんですね。ですから、ここはしっかりと研究して改良を進めていけば十分予知は可能だということなんですが、これはさんざん言っていますとおり、日本では残念ながら地磁気観測に対しては予算がついていないものですから、今、実は実用化が進んでいるのはそれだけでございます。
そこで、提案したいのが、富士山には既に２台の地磁気計が設置されてまして、テレメーターで国土地理院にデータが送られております。ただこれ国土地理院ですから、気象庁のように24時間チェックしているわけでではございません。ということは何かが起こればチェックするんだろうけども、特段何もなければそのままデータは流れるだけということがございますので、傾斜計が何もとらえず、地磁気計だけとらえた場合にはこれは予知につながらない可能性があるわけですね。しかも２基しかありませんので、そこで提案なんですが、この地磁気計を増設するとともに何とか24時間体制で観測するようにすれば先ほどのような霧島山型の噴火におきましてもより予知ができる可能性が高まると思うんですが、その点について御所見をお願いしたいと思います。
次に、地震予知体制観測強化に関する国への働きかけについてお尋ねいたします。
○宮沢委員長
８番委員に申し上げますけれども、済みません簡潔にお願いします。御意見はまた別の場面で発表してください。
○鈴木（智）委員
昨年、12月14日の総務委員会で危機報道監は前兆ひずみ以外の前兆現象の研究、観測による地震予知の促進については、国に対して要望書の形でお願いしておるという答弁でございました。確認しましたら昨年12月に作成された平成24年度静岡県の提案の中には、残念ながら予知の「予」の字も入っていません。お願いを強めるどころかやめてしまっていると思うんですが、その理由をお伝えください。
次は、宏観異常現象収集についてお尋ねします。
地震防災センターのホームページの中にバーチャルライブラリーというのがありまして、この中に宏観異常現象について解説したページがございます。そこには前兆現象は大地震の100日ぐらい前から云々かんぬんという記述がありまして、要は大地震の前にはいろんな宏観現象がだんだんだんだん地震に近づくにつれて多くなるというような記述がございます。一応、そこで収集しておるわけでございますけども、どうせホームページの片隅に載せるのであれば、しかも可能性があるというふうにお伝えしているわけですから、もっと大々的な情報収集に当たるべきだと思うのですが、その点についてお尋ねします。
同じく、そのホームページによれば東日本大震災が発生した昨年の３月に６件の報告があったと記録されてます。その６件の報告についてどのように分析しているのかをお尋ねいたします。
次に、地震対策における大学研究機関の支援についてお尋ねします。
同じく小林危機管理監は12月の総務委員会で主体的に大学の研究機関を後押しする形で支援するとおっしゃっておりました。ただ、御案内のとおり現在、国立大学においては非常に経営が厳しくなっております。東海大学等におきましても生徒が集まらない、あるいは研究員が集まらないということで学科等の廃止や統合が進んでおるものですから、もちろん県独自で難しいのかもしれませんが、民間企業といろいろ協力してやっていかないとどこかの時点で研究そのものが行われないという状況になってしまうと思います。ですから、そこは何とかしなきゃいけないと思うんですが、今後どのように主体的に支援するのかお尋ねしたいと思います。
次に、地震予知総合研究振興会につきまして、これ先日、お尋ねしたとおり小林危機管理監が理事になられております。残念ながら今回、定年退職されるということですから、恐らく退職されれば多分新しい危機管理監がつかれると思うんですが、それでよろしいのか。あるいは先日質問した際に研究振興会ではこれまで地震予知に関しても議論したことがないと、機会があれば地震予知の振興に役立つための発言をしたいとおっしゃっていましたが、その後、そういった発言をされたのかどうか、お尋ねしたいと思っております。
もう１つは、地震予知に関する国際会議について、これはお願いというか、これも答弁お願いしたいんですが、実は、ことしの10月の１日から４日にＩＵＧＧ国際測地学・地球物理学連合という地磁気等の研究をしている国際的な学術団体があるんですが、そちらの団体が御殿場の時之栖にいらっしゃいまして国際会議を行います。これにロシアの科学アカデミー等の研究者も参加するということで、もちろん東海大学の長尾教授等々も参加されるんですが、これはせっかく地震対策先進県の静岡県で行われるわけですから、当然、できる範囲の後援ですとか、あるいは実際の会合の際には危機管理の担当の方等々含めて私も行きたいと思ってますが、参加して勉強していただき、もしも知事に出席の要請があれば最大限、前向きの方法で検討していただきたいと思うんですが、その点についてどう考えるかお尋ねしたいと思います。
次に、消防学校についてお尋ねします。
この委員会で１月に視察をいたしました。消防学校はご案内のとおり各消防本部から新しい方、もしくはそれなりにベテランの方が順繰りで訓練、研修に来ておるわけでございますが、当日の視察で明らかになったのは、何らかの災害が発生した場合にはもちろん自分の所属する消防本部に皆さん戻られるということでございますが、万が一、その東海大地震のような大規模災害が起こりまして残念ながらその足がないといった場合はどうするんですかと聞いたら、その対応については決まってないということでございました。
消防学校には先ほど申しましたとおり、常時数十名、100名、200名いらっしゃるわけで、もちろん新人の方もいらっしゃいますが、ベテランの方もいらっしゃいますのでこれは特に非常時には大変心強い戦力でございますので、その方たちに何もしていただかないというのは非常にもったいないと思いますので、いろんなケースが考えられると思うんですが、最悪移動手段がない場合にこういった方々、もちろん県の職員と市町の職員と身分の差がありますので、これはあらかじめ協定か、何か結ぶ必要があるのかなと思うんですけども、いち早くそういった場合にどうするのかという想定をしていかなくちゃいけないと思うんですが、どのように考えるかお尋ねしたいと思います。
それと、先ほど伊藤委員のほうから静岡空港の拠点の話ございました。伊藤委員は去年の12月にも本会議で質問されておりまして、私も基本的には同じ考えでございます。思ったのが、消防学校に行ってみまして、実際東日本大震災のときにはあそこは中継地になったということでございますが、実際視察に行ったときにマイクロバスがガツンとわきをぶつけたということで、非常にアクセスが悪いですね。実際、応援に来たときも渋滞が発生したということでございますので、大規模震災のときはその辺ぐちゃぐちゃになっているわけですから、多分、あそこは地域の方にとっては避難所になるかもしれませんが、防災拠点的にはなかなかなりづらいんだろうと。施設を見せていただきましたけど、確かにまだ耐用年数超えているわけじゃないですが、かなり古いと。となればいっそのこと地震防災センターと一緒に、あるいは地震防災センターを移転させてその後消防学校も私は静岡空港に移転させたほうが、そうすれば先ほどいった100人、200人の消防職員が万が一戻れない場合には、先ほど来、ボランティアの拠点とかありましたそういった受援のお手伝いをしていただくというような活用の仕方もできるのかなと思っております。
今、地震防災センターの話もしましたが、これも伊藤委員がこの間質問されましたが、危機管理部のほうでは東静岡駅の南側に移転するということらしいのですが、私は駿河区の出身ですから、それはそれでありがたい話と言えばありがたい話なんですが、ただ、東静岡駅の南側となると県有地駐車場のところだと思うんですが、あそこは2.5ヘクタール弱しかありませんので、そんなに広いわけではないわけですね。しかもそこに地震防災センターだけではなくて、多分ほかの施設も持ってくるという話となりますとかなり手狭なのでということであればやはり先日来、伊藤委員がおっしゃったとおり、私も地震防災センターは静岡空港に持っていったほうが、要するに先に県が持っていく、その後、国の広域的機関を移して防災拠点になるようにしていけばいいわけですから、これは同じく伊藤委員おっしゃっていましたけれど、国が何かするのを待つんじゃなくて、やはり我々ができるとこから、やっていかないと間に合わないと思うんですね。それにつきましては、１点お尋ねします。
あともう２点ですので。
この「『東日本大震災』に対する静岡県の支援活動（200日の記録）」の冊子についてお尋ねします。これは前回の委員会でいただきましたので、そのとき余り私は、目を通す機会がなかったのですが、よく見ましたら課題と教訓というのがまとめられております。こういうのは非常に我々もどうだったかなと見る際に非常に役に立つものですので、これはぜひこれからも記録をしていただきたいと思うんですが、ただ、ここに書かれている課題と教訓というのは恐らく現地に行かれた方が身に感じたこと、つまりは初動態勢について主にまとめられているのかなと思いますので、いずれは時間がたてばだんだんだんだんいろんな教訓とか課題がわかってきますので、もう既にわかっているものもありますが、それについても被災地がまとめるのを待つのではなくて、我々静岡県独自でまとめて、静岡県ならどうするといった記録も必要だと思います。ですから200日の記録になっていますから、例えば365日の記録とか、だんだんだんだん記録を積み重ねるに従ってまちづくりはどうするんだ等々、もっと大きな視点における課題や教訓をまとめるべきだと思うんですが、今後、この記録はどうのように発展させていくのかお尋ねしたいと思います。
最後に、これもしつこく聞いておるんですけども、防災ＧＩＳ情報の閲覧ホームページについてお尋ねします。
昨年、10月６日の総務委員会でこのＧＩＳの情報閲覧ページについて伺いました。何を聞いたかというと御案内のとおり東日本大震災が発生してから静岡市では、もちろんほかの市町もそうですが、津波避難ビルを追加で指定しておりまして、東日本大震災の際は駿河区の場合４カ所なんですけど、確か現在では27カ所ぐらいにふえているかと思います。ただ、先日の10月６日の総務委員会時では、まだ実際には追加されていませんでしたし、一応きのう見てみたら残念ながらまだ４カ所のままとなっております。前回の質疑では静岡市から情報がくれば更新するよと、あと同じく今年度末までに市町自身で津波避難ビルを入力できるようにすると答弁だったんですが、残念ながら年度末ですけども、きのうの時点ではなっておりませんでした。どうなっておるんでしょうかお尋ねします。以上でございます。
○宮沢委員長
ここでしばらく休憩をします。なお再開は15時10分とします。
（ 休 憩 ）
○宮沢委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開をします。
答弁からになりますが、よろしくお願いします。
○小林危機管理監兼危機管理部長
まず、私のほうからは１点目は、第４次被害想定の策定時期が知事の例の県民だよりの話と違うという話ですが、第４次被害想定に対する県民の期待というのは非常に大きいものもありますので、だから我々としては当然知事と同じように国のほうから津波高とか地震動が示された場合には、なるべく早くそれを受けて第４次被害想定を策定したいという思いに変わりはありません。ただ、やはり国のほうも対応が大体３月から４月ということで、今度は３月ということがはっきりしましたけども、それを受けてではどういう手続によって被害想定をオーソライズしていくかとなると、やはりどうしても最後のところが実際にオーソライズできるのは、静岡県の防災会議にかけてオーソライズしていただくというそういう手続が必要になります。そうしますと例年６月に防災会議を開くことにしておりますので、そこまでにはやっぱりオーソライズして早く示していきたいということです。ただ我々としてもその間本会議等で答弁いたしましたように、絶えず情報開示していくことによって市町や防災関係機関が我々の作業と並行して自分たちでの作業も進められるようにということで、我々の被害想定を待って市町や防災関係機関が作業を始めるのではなくて、やはり同時並行的にやれるように、それでなるべく早くしっかりしたものをつくっていきたいという思いは一緒であります。ですからそういった意味で、一応今の時点では防災会議を６月に行うと、そこを一番の最終目標にして策定スケジュールを改めて策定したところでありますので、その点御理解いただければと思います。
それからもう１つ、地震予知総合研究振興会の件ですけども、これは実は３月21日に理事会が開かれます。私その理事会に参加することになっておりますので、その場で当然三・一一を踏まえて、それから３連動地震というものを踏まえて地震予知総合研究振興会として、これから予知というもの対してどういうふうに取り組んでいくのかということについて、一応そこら辺のところも御意見をぜひ伺っていきたいと、そして次の危機管理監にそれを継承していきたいと考えています。以上です。
○岩田危機報道監
私のほうから何点か答弁させてください。
まず、富士山の噴火予知の関係で１点だけ、せんだって防災セミナーのときに鵜川さんからいろいろ御発言がございました。その中で霧島の新燃岳につきましては火道がもう既にできている。だから今回2011年１月の噴火の際には特に何も前兆はなく、ある意味では本当に突然山頂火口から噴火したということで非常に残念だったということ、これは歴史的な経緯が、例えば直近の大噴火1822年、それから1716年と同じ火道を使って、最近も何回も噴火活動をしています。だから火道が既にできているところへ下である程度マグマが上がれば、山頂からまたもう一度噴火するということを新燃岳は繰り返しているということです。
一方、富士山につきましては確かに1707年に側火口から側噴火しておりますけども、その前にさかのぼりますと864年貞観噴火です。この貞観噴火も実は山頂ではなくて側噴火、いわゆる山体横からの噴火、火口ができて噴火活動しております。1707年の宝永の噴火の際にはかなり以前から、当然49日前の宝永地震、それからその後10日ほど前から鳴動等があり、直前の前日には身体に感じる有感地震が相当頻発し、当日も２回大きな地震があった後に10時ごろから噴火活動、こういった経緯を示しておりまして、次の富士山の噴火、鵜川さんの先日の御講演の中でも、もし富士山が活動を始める場合には比較的明瞭な鳴動であるとか予兆が出てくる可能性が高いという、これは決して100％そうじゃなく可能性が高いということであります。そういった意味で、磁力観測なども近くのマグマが有効であるといことで、議員の御指摘のとおり２台の国土地理院の地磁力計が展開されておりますけども、残念ながら気象庁にリアルタイムで転送とかされておりません。これについては私どもも直接気象庁にこれについてはかけ合ってまいりたいというふうに考えております。やはり富士山を24時間監視する気象庁でありますから、そういったあらゆる観測データを気象庁に集約するように働きかけてまいります。
それから、大学研究機関の後押しをどのように具体的に進めるのかということで、せんだって12月の委員会のときにも議員からいろいろ御指摘受けました。その後、文部科学省の地震調査研究推進本部ともいろいろ打ち合わせをさせていただいた中で、３月27日に時間をとっていただくことになり、直接地震調査研究推進本部の政策委員会の総合部会で今現在地震のこういった監視体制をどうこれから展開するかということで意見を聞きたいということがございましたので、直接各委員の方々に私のほうからもう一度、いわゆるケースモデルだけに頼らないプレスリップ以外の地震予知にこういったあらゆる手段についてやっぱり国としても基本的な研究体制を進めるべきだと、その中で大学のいろんな研究体制をもっと支援すべきだということは発言させていただきたいというふうに考えております。
それからＩＵＧＧ、これは非常に大きな国際会議でありまして、御殿場でその分科会が開かれるという情報を私は存じてございませんでした。長尾教授が日本側の受け皿ということでございますので、東海大学の長尾先生に内容についてお伺いしながら県としてどのような支援ができるかについては御相談させていただきたいというふうに考えております。以上です。
○近藤危機情報課長
まず、宏観異常現象６件ということで、恐れ入ります、手元にその資料がございませんので、今取り寄せております。
次に、地震防災センターの移転についてでございますが、現在地震防災センターにつきましては、あり方について内部で検討しております。その中で防災にかかわる大学の研究者の連携するしずおか防災コンソーシアムとの連携ですとか、兵庫県の人と防災未来センターとの連携、こういったものも検討しておりまして、今後地震防災センターに求められる機能を明確にいたしまして、これは機能面での検討の結果で移転すべきかどうか、もしも移転するとしたら、どこが適当で規模はどういったことかということを検討してまいります。
次に、静岡県防災ＧＩＳ情報につきましてですが、委員の御指摘の津波避難ビルにつきましては現在情報提供いただいてます静岡市だけが入っておりまして、あとの市町にはお願いしてございますけれども、まだ情報が入っておりません。来年度には、委員がおっしゃいましたとおり市町自身が入力をするという形でできるようになりますが、現在のところは情報提供を受けている静岡市だけでございます。以上です。
○永江消防保安課長
消防学校の関係にお答えいたします。
まず、大きな災害が発生したときに移動はどうするのかというふうなお話だったと思いますけども、もちろん学校には職員だけでなくて研究生で幹部の職員もいろんな職員がいますので、まさにケース・バイ・ケースで幹部の職員がいる場合には、極端なことを言えば防災ヘリを使ってでも帰らなければいけない場合もあると思いますし、初任科の職員であればある程度その場にとどまるということもあるかと思います。まさにケース・バイ・ケースですけども、委員御指摘のとおり、まだ今具体的なマニュアルというものは持っていませんので、よく学校と消防本部と相談して、いざというときの移動の確保について今後検討していきたいと思います。
それからアクセスが悪く渋滞する現在の場所から移動したらどうだというお話ですが、今のところ消防学校をどこかへ移転するというような計画はありません。これもやはり県の学校ではありますが、学ぶ職員が市町の消防職員でありますので、各消防本部、消防長会とも相談しながら決めなければいけないことだと思います。今のところ具体的に計画はありませんが、将来的にはいろんな意見が出てくるのではないかと思います。以上です。
○池田危機政策課長
「『東日本大震災』に対する静岡県の支援活動（200日の記録）」の続編をということで御質問いただきましたけども、来年度につきましては本県の支援は短期派遣から中長期派遣ということで変わってまいります。今の計画ですと、15名を岩手県及び山田町のほうに派遣するということになります。この内容がやはり１年間行ってもらうということで、例えば心のケアであるとか、漁港の整備であるとか、そういった非常に専門的なものに限ったものになっております。そういう意味では逆に１つのことについて深く掘り下げたものを見てこれるということもございますので、その続編というものがもしできるようであればちょっと検討していきたいと考えております。以上です。
○鈴木（智）委員
御答弁ありがとうございました。まず第４次被害想定の策定時期についてなんですが、私は決していろんな事情により日程がずれたことについて、それ自体が悪いと言っているつもりは全くございません。もちろん何らかの事情があればむしろ先送りする場合も当然あるでしょう。逆に無理をして、えいやでつくってしまって、それが実際の地震のときには不十分だったということのほうがもっと最悪な事態を引き起こすわけでございますので、何らかの事情で先延ばし先送りするのは問題ないと思うんですが、ただそれならそれでしっかりと説明をしていただきたいと思うんです。今６月に防災会議があるからということで、それなりに理解はいたしますけども、ただ、しつこいようですが、県民だよりは全県民に基本的に配布されているわけでございます。今から申しますが、今回の知事の記者会見まで私もいろんな説明を受けまして、ことし中に、去年でしたら来年中、ことしだったらことし中にはできるという説明を受けてましたので、実際いろんなところで私もいろいろと聞かれますから、去年の時点では来年にはできますよというふうに正直申しておりました。ですからそれが突然、記者会見によって覆したとなると、極端には鈴木はうそ言ったじゃないかとなりますので、それで説明をお願いしたいんです。というのは、例えば９月27日の９月議会の代表質問で、我が会派の大池議員が第３次被害想定の見直しについて質問しております。そこで小林危機管理監は、このときは来年度後半のなるべく早い時期をめどに第４次被害想定を策定しますよと述べております。次の28日には山本議員の質問に対して、知事が今後こうしたものを踏まえまして来年度後半のなるべく早い時期をめどに第４次被害想定を策定する予定でございますと答弁しております。来年度末までではなくて来年度後半のなるべく早い時期ということですから、その前後に例えば津波対策アクションプランとかありましたけども、その表を見てもおわかりのとおり、こういった説明を受けた後に見れば、これは年内にできるなという表になっておるわけです。あと例えば先ほど仁科委員も説明されておりましたが、その10月６日の総務委員会での仁科委員がもっと細かいスケジュールをということで、こちらの表を出されております。それによりますと、来年の１月から３月、皆さんお持ちだと思うんですけど、要は来年度中には第４次被害想定を踏まえた県地域防災の見直しがもう既に始まっていることになっているんです。ですから、この表を見る限りでは第７回検討会議から第８回検討会議の間には第４次被害想定の策定が行われ、こちらにはアクションプランの2012の策定等がございます。こういった説明、10月の総務委員会でやられているわけですから、そういった話を受けていれば、私も年内にできると言っていますが、ほかの議員も言っていたわけです。ですから、それが変わったこと自体がいけないとは言っていません。ただ変わるなら変わるで事前に説明をお願いしたいと思います。今、委員会で説明していただきましたから理解はいたしますが、例えば県民だよりで一斉にお伝えしているわけですから、知事の意見は県を代表する意見ですから、その方が述べたことは非常に重いと思います。ですから、これは次号の県民だよりで
説明していただきたいと思いますし、総務委員会で今説明いただきましたけども、本会議でも知事はあっさりと６月までにと説明されていましたが、その間どうして変わったのかという説明は一切されていませんので、本会議でも何らかの説明をしたいと思うんです。済みません、議運上の手続はわかりませんが、委員長、その御検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、富士山周辺の噴火予知の件でございます。気象庁のほうに働きかけていただけると、これぜひともお願いしたいんですが、ただ東日本大震災もそうでしたけども、過去千年ないからと言って、そうであるとか正直、もちろん可能性低いのかもしれませんが、わからない部分が多々あるわけです。ですから地磁気のものではなくて、いわゆる傾斜計でもちろん予知はできるかもしれませんけど、その逆もあり得るわけですから、今回は想定外というのはもう二度と使えない言葉だと私は思っておりますので、どうせ気象庁にお伝えするのであれば、２基とは言わずもう何基か地磁気のものをお願いすれば、それが富士山の噴火地ではなくて、私がさんざん申しております東海予知にもつながる可能性があるわけでございます。危機報道監、再度御答弁をお願いしたいと思います。
それと、今予知体制強化について、つまり静岡県の国に対しての要望書のことについて御答弁なかったんですが、調べましたら、去年の12月に作成した分、あるいは去年の７月、つまり東日本大震災後に策定した分については予知の項目は全くなくなっております。ただ、さかのぼりますと平成21年12月分、これは恐らく川勝知事が誕生して初めてつくった国に対する要望書だと思うんですが、その中には重要項目が22項目ありまして、19項目目の重要項目なんですけど、割と優先順位は下のほうのところに予知の話が出ておりました。それが翌年の６月になりますと重要項目の１番目にどかんと、いわば最重要項目になったんです。ただ、それが残念ながら東日本大震災後は風評被害云々が優先されたせいか、予知の項目がなくなってしまって、それが12月分についてもそうなってると。ですから、今回は風評被害云々が最優先だったから、たまたま抜けちゃったのかもしれませんが、これからやはり予知は大事な話でございますので、先ほどの話ですと気象庁にもお伝えしていただく、あるいは危機管理監におかれては３月21日の地震予知総合研究振興会にも訴えていただける、そして危機報道監におかれましては３月27日文部科学省でいろいろお話ししていただけることで、ぜひ議事録を後日いただきたいんですが、その中でやっていただくと同時に来年つくる静岡県の提案の中でぜひとも、ただ予知と予知の評価ではなかなか前兆現象、そのひずみ以外の前兆現象の研究について伝わらないと思いますので、具体的に例えば地磁気云々も提案の中に入れていただくよう、今急にというわけではないんですから検討していただきたいんですけど、その点について御答弁をお願いいたします。
それと大学研究機関につきましては、これぜひとも繰り返しになりますが、要望ですのでぜひとも御支援のほど、先ほどＩＵＧＧのことも含めまして御支援をお願いしたいと思います。これは要望で終わりたいと思います。
それと消防学校の件でございますが、先ほど防災ヘリを使用するとおっしゃっていますけど、防災ヘリってそう何台もあるわけじゃないですよね、職員の移動のために使われるんだったら、ほかのことに例えば状況把握に努めるとかそいうとこに多分使うことになると思いますし、これもいろんな場合が想定される、まずは最悪の場合を想定する必要があると思うんです。ただ想定なしで、いや私は市の身分ですからあなたの言うことは聞けませんみたいな形になってしまうと、せっかくの初動態勢がうまくいかない話になってしまいますので、これは早急に決めていただきたい。早急と言っているんですからことしの前半ぐらいには決めていただかないと、いつ地震は起こるとはわからないんですから。そんなに難しい話でも多分ないと、要は後は協定か何か結ばれるんでしょうけど、早急にお願いしたいと思います。再答弁をお願いしたいと思います。
それと消防学校並びに地震防災センターの静岡空港の西側に移転の件ですが、何で私がこれを申しましたかと言うと、先日私も人と防災未来センターに伺ってきました。というのは、昨年末に地震防災センターと当センターも提携していくということだったものですから、それでは行ってみようと思い、行ったらその副所長から伺ったのが兵庫県の広域防災センターというものでございます。これは阪神・淡路大震災の後にできたものですから新しいですし、敷地面積が５ヘクタールですので清水の学校よりもでかいと、さらにはこれは三木総合防災公園の中にあるんです。この総合防災公園というのは全部で202.5ヘクタールです。ふだん何があるかと言うと、その周辺にサッカー場ですとか球技場、陸上競技場等々があるわけです。ふだんですとそれこそレクリエーション公園があって、そこに広域防災センターがありますから、こちらに消防学校があるわけです。ですから、消防隊の方が訓練を受ける、あるいは一般の方にもいろいろ体験コーナーがあったりとかそういう施設を使って、いざとなればこの公園自体が広域防災センターになるわけです。そういったものを私は静岡県も持つべきだと思いますし、ちょうど見てましたら静岡空港の面積が190ヘクタールですからちょうど同じような規模でございますので、しかもこれ県有地ですから土地に関しては少なくとも買う必要がありません。伊藤委員も以前から訴えているということもございますので、私も繰り返しになりますが、これは国の実行を待っていたら、残念ながら今国のほうもなかなか安定しませんのでいつになるかわかりません。我々県のほうでできる分についてやって最終的には国の広域的機関防災拠点にするべきだと思います。そういった見取り図を描きながらその一部として、例えば地震防災センターあるいはオフサイトセンター、あるいはいずれ来るとしたら消防学校と、そういうふうにしておけば国も逆に静岡県が動き出せば動かざるを得なくなるのかなと思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思うんですが、改めて御答弁をお願いしたいと思っております。
防災情報閲覧ＧＩＳのホームページについて、昨年の答弁では今年度末までにとおっしゃってましたので、そんなに難しい話じゃないと思うんですが、せっかくＧＩＳがすばらしいページになっておきながら、実はそれこそ静岡市のホームページを見たらすぐ出てくるような情報が市から来ませんからできませんでは何ぞやと、静岡市役所はそこにあるんですから、更新されてないんなら自分たちから情報を取ってくるぐらいしないと。それこそこの間の東日本大震災じゃないですけど、被災地から救援を言われるのを待つのではなくてこちらから情報をとってくる。それは平時においても大事だと思いますので、これは早急にやっていただきたいんですけど、再度答弁お願いいたします。以上でございます。
○宮沢委員長
答弁お願いします。簡潔にお願いします。
○岩田危機報道監
まず第４次被害想定の時期の問題につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけども、例えば地震動であるとか津波高でありますとか、比較的計量的なもの、人的被害、物的被害、こういった定量的な被害想定の分と、それから応急対策にかかわるいわゆるシナリオ想定の部分、いろいろレベルレベルの段階がございまして、私どもとしてはなるべく早い段階ででき上がったものは順次公開しながら関係機関と協議をしていく、こういった形で進めていきたいと考えております。ただ最終的な県として意思決定と言いますか、仕上がりとしては１つの手続として来年の防災会議に報告したいと考えております。そういった日程の中でなるべく前倒しできるものは前倒しする、それから関係機関との調整で若干ずれたり前後するものもございますけども、そこのところはぜひ御理解いただきたいと思います。
それから２つ目の富士山の絡みで磁力計の観測でございます。磁力観測は実は短期的なマグマの急激な上昇に関してはなかなか検知するのが非常に困難であります。比較的広域の地殻の中の温度の異常と言いますか、固体から流体で気体に層が変異するときの磁力変化をとらえるということで、大きな動き、トレンドをとらえるのは比較的有効だというふうに伺いました。そういった方は御理解されております。伊豆半島東方沖も実は過去30年の間に比較的マグマが集積してくる段階を東京大学地震研究所の方々が磁力以上で全体像を追いかけるというようなことも過去研究成果として報告されておりまして、これについてはまた気象庁とも、それからいろいろ検討させていただきたいと思います。どの程度これがきちんと直前の噴火警報レベルの展開に重要になってくるかということについては気象庁とも意見交換させていただきたいと思っております。
それから地震防災センターにつきまして、いろいろ御議論がございますけど、１点だけ私のほうから実は広域防災拠点の議論と地震防災センター、いわゆる啓発研究拠点としての地震防災センターは、ある意味では対象とする目的でありますとか活動の範囲が別であるというふうに考えております。三木市の防災公園は、ある意味では広域防災拠点的な、要するに災害が起きたときの物資の集積、発送応援要員の集積、そこでの展開ということを目指して三木市の防災公園があるという、その中一画に振動台という大規模な実験装置、これは独立行政法人防災科学研究所がお持ちになってる三次元の大規模な実験装置がございますけれども、Ｅ－ディフェンスという、これは研究とは言いながらも町なかにおける施設ではございませんので、三木の付近に置かれているということで、そういう意味に理解しております。私どもが現在運営している地震防災センター、ある意味では県民の集まりやすい場所、それから研究者が集まりやすい場所、そういった形で県民の啓発の拠点としての展開を今後検討していきたいと考えてございます。
○池田危機政策課長
国への要望でひずみ計がなくなってしまったことについてお答えいたします。
国への要望につきましては企画広報部が一手にまとめまして、国のほうに提出するわけなんですけども、その際にことし危機管理部も要望を出したところ、先ほども委員がおっしゃいましたけども、二十何項目もありまして、過去から要望してなされなかったものが積み重なってたくさん項目が上がっているということで、もっと重点化をしろという指摘を受けまして、その中でちょっとこのひずみ計を落としてしまったという経緯があります。ということで、先ほどに委員がおっしゃられたように、要望書に載ってなくてもあらゆる形で国への要望というのはできますし、来年以降その重点化の内容をもう少ししっかり吟味しまして必要なものに絞って提案していきたいと考えております。以上です。
○近藤危機情報課長
宏観異常現象についてデータが参りましたので、６件のうち３件は３月11日の地震発生後でございました。その前にありました３件につきまして、ウグイスの声がとまったとか、体に感じる静電気に異常を感じたとか、奥さんが月の色が不気味に見えたとか、いずれも県外の情報でございましたが、そういった情報がございました。
それからＧＩＳのデータでございますが、私も市町との情報交換、交流の場がありまして再三毎回呼びかけをしております。直接に呼びかけをすることもございますが、まだ入力といいますか、情報提供いただいておりません。さらに積極的に働きかけていきたいと思います。以上です。
○永江消防保安課長
消防学校の職員が大きな災害が起きたときにどうするかというお話につきましては、先ほどお話ししましたとおり、非常にケース・バイ・ケースではありますけども、確かに一番悪い事態を想定して、いろんな協定等も結んで準備しておくべきだということはもっともですので、これは早急に各市町、消防学校と検討を始めたいと思います。
それから消防学校の移転につきましては、今危機報道監お話しのとおり、空港のところにどういう形の防災拠点ができるかという大きな形の中のことだと思いますので、またそういう中に学校の位置づけをどうするかというようなことも議論が将来的にはされてくるのかどうか今わかりませんが、されていくんだろうと思います。以上です。
○鈴木（智）委員
ありがとうございました。あと２点だけまず質問したいんですが、さきに宏観異常現象につきまして、ありがとうございます。私も、これが予知につながれば幸いですが、なかなか実際には報告する方が専門家ばかりであれば多少は確率は高まるかもしれませんが、基本的には一般市民の方にお願いするわけですから、全く関係ない情報、むしろそっちのほうが多いんだろうと思いますが、ただこれ先日の経営管理部に対する宝くじの話じゃないんですけど、どうせ載せるなら隅っこに載せるのではなくて、例えば一般質問でもお話ししましたが、関西では関西サイエンス・フォーラムというところが大阪大学と連携しまして、市民から、あるいは各事業者からあらゆる前兆現象の収集をお願いしているわけです。それを一緒にやって、そういった情報が積もれば、いずれはもしかすると、これが地震予知につながるかもしれませんし、もっと重要なのは、予知できるかできないかではなくて、こういったことを常日ごろから県民にお願いするということが私は県民の危機意識の向上につながると思うんです。例えば富士山ですと蒸気が出た等のいろいろな話が出てきますけど、それと同じように何かあれば教えてくれということを言っていけば、多分子供たちなんかは逆におもしろ半分でやる子もいらっしゃるかもしれません。１つの危機意識の高まりの材料として使えるんじゃないかなということなので、少なくともこれをホームページの隅っこに置いておくのはやめてもらいたいと思うんですけど、もう一回答弁をお願いしたいと思います。
あと、先に要望ですけれども、消防学校等々については、もちろんここで結論を出せとは言いませんが、あらゆる選択肢の中で、しかも静岡空港の防災拠点化につきましては知事がかなり熱を入れていらっしゃるし、私もそれは一日も早くしなければ、できる前に地震が起きてしまっては、正直余り役に立たないころにできてしまうような形になってしまうわけですから、何とか国に先んじてやっていただきたいことをお願いしたいと思っております。
最後に第４次被害想定の策定時期の件なんですけども、６月に防災会議があるからということでしたが、それは例年この時期にやっているわけですよね。でしたら去年の時点から来年の６月の防災会議までには公表してオーソライズしていただくように進めてまいると言えばいいものを、そうはならず、ことしじゅうには何とかできるような話をされて、その変わったことに私は文句を言っているわけじゃありませんが、御説明いただきましたから、私自身は理解しましたけれども、繰り返しになりますが、本会議でも変わった経緯については何の御説明もございませんでしたし、質問を変えますが、県民に対してどのようにこれからこういうふうになりましたよと、知事の年頭の話とは随分変わっていると思うんですが、それについてはどういうふうに説明するのか御検討をお願いします。
○小林危機管理監兼危機管理部長
繰り返しになりますが、私は知事がおっしゃったのは、なるべく早くつくりたいという気持ちがそういう形になってきたわけで、我々としても、スケジュールを具体的に検証していた結果、やはり防災会議というものを経ないとオーソライズされないということで、そういうことであればスケジュール的にも前倒しをすると言っても、なかなかタイトだということがありましたので、そういったいろいろな過程を経てやっていくと、やはり最終的には６月の防災会議にかける、そこを目指して決定していくということを決めたもので、それを正式に表明したわけで、県民だよりに載せたときは少しでも早く、なるべくつくるように努力したいということを表明したものであります。ですから今回、知事も６月の防災会議にかけることで策定していくということをはっきりと時期を明示して説明をしたわけです。その点で御理解いただければと思います。以上です。
○近藤危機情報課長
宏観異常現象のホームページへの掲載につきまして、ホームページそのものもわかりやすくしたいというふうに絶えず改善しておりますが、全体の中で見やすい、わかりやすいように検討してまいります。以上です。
○鈴木（智）委員
私はおくれた理由は理解しているつもりでございます。ただ、おくれた説明が残念ながらなかったわけですし、しかも、知事の記者会見のときには、おくれたと言っていただければ別に問題ないんですけど、おくれたにもかかわらず１年間前倒しだという報道をされるような説明をされているもので、それはおかしいだろうということでございますので、これは何らかの形で説明いただくよう要望して終わります。
