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建設委員会議事録(平成26年2月24日)

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○鈴木(智)委員
 ふじのくに県議団の鈴木智でございます。一問一答方式で3問お願いします。
 まず1点目は、先ほど小長井委員からも質問がありましたリニアの関係です。
 先ほどの政策監のお答えですと、総合計画後期アクションプラン(仮称)95ページの環境に十分配慮した上で着実に推進されるよう協力するとともにという、この表現で十分だという御意見だったと思うんですが、私は決してそうは思いません。御案内のとおり、特に大井川の流域の自治体から静岡市に要望が出されて、それを受けてまた静岡市から今度は知事のほうに要望書というか、意見書みたいなものが出されていますし、それとあとくらし環境委員会からも知事に対して要望書も出されました。そして、私と小長井委員もそうなんですが、静岡市内選出の県会議員からも要望を出させていただきました。
 特に大井川の水量が毎秒2トン減るおそれがあるという可能性がある中で、完成が2027年と相当長期間にわたる大プロジェクトなわけですから、その推移については事細かにチェックする必要があります。JR東海が約束どおりにやらなかったら、と言うと言い方が失礼かもしれませんが、万が一JR東海が当初の予定どおりやっていない場合には、かなり厳しい措置をとる必要があるのかなと思うんです。ですから私はここに書くだけではなくて、例えば先ほど申しましたとおり、大井川の水量が毎秒2トン減少するようなことがあれば、例えば、この総合計画後期アクションプラン(仮称)の155ページの水・大気などの環境保全ですとか、あるいは157ページの水資源、水循環の確保、あるいはその下の水資源の適正な管理と有効利用の促進、ここに書かれる話にも影響しかねないわけであります。
 これは水に限らずほかの環境に対してもさまざまな影響が危惧されるわけですから、ぜひくらし・環境部と相談した上で、表現は任せますけれども別立てでしっかりと、リニア中央新幹線の環境に対する影響については厳しくチェックするといった表現をつけ加える必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。

○内山政策監
 委員御指摘のとおり、中央新幹線に関します環境要素は大きなものがございまして、関係市町や議会、団体、公聴会等の意見、それから庁内の連絡会議等でも多種さまざまな意見をいただいて、くらし・環境部のほうで現在取りまとめをしているところでございます。
 この総合計画のその95ページの書き方でいいのかどうかについては、基本は環境アセスメントの中で捉えるべきだとは考えておりますが、どういう記述がいいのかにつきましては企画広報部、くらし・環境部とも調整しながら考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○鈴木(智)委員
 ここの表現はあくまでも人の交流を促す交通ネットワークの中でちらっと触れているだけですので、そこはぜひ御検討していただいて、県としてもしっかりと推移を見ていくという姿勢を明らかにしていただきたいと思います。

 では次に、155ページの汚水処理人口普及率のところなんですが、これは全員協議会後の修正ということで、86%から79%となっており、これは簡単に言えば、生活排水処理長期計画の見直しに伴って、実質下方修正されたということです。現時点では静岡県は非常にこの達成度というか普及率が悪かったように記憶していますが、これが79%になった場合、現在の何位がどれくらいになるものなのでしょうか。

○山崎生活排水課長
 汚水処理人口普及率についてですけれども、この10年間で約17.1ポイントふえまして、現在75.3%という数値となっており、県民の4人のうち3人は汚水処理ができているという形となっております。
 今回の生活排水長期計画の見直しの中で、人口減少、それから地方財政が大変厳しい、そういう限られた財源の中で整備をしなければなりません。それから、管路更新や耐震対策などの防災関係も考慮した中で79%と設定させていただいております。以上です。

○鈴木(智)委員
 ちょっと質問の趣旨と違うんですが、79%が達成された場合の全国の順位ですね。現時点では静岡県は非常に低かったように記憶しているんですが、目標が平成29年でしたから、そのころには当然他県の数値も上がると思うんですが、79%となった場合は、静岡県は今の何位が何位になるんですか。

○山崎生活排水課長
 済みません。順位については、今ちょっと手持ち資料がないものですから後ほど答えさせてもらってよろしいでしょうか。

○鈴木(智)委員
 いずれにしても、当初の予定よりも下方修正されてしまったわけですから非常に悪い数字が続いてしまう。何か抜本的な対策をしていく必要があろうかと思うのですが、その点は何か考えてらっしゃるのでしょうか。

○山崎生活排水課長
 先ほど申しましたように、市町村の財政状況も非常に厳しいという中で、我々は市町と一体となって整備を進めていかなければいけないのですけれども、その中で集合処理区域の下水道とか、農業集落排水の区域につきましては、経済性、それから時間がかかるという中では、合併処理浄化槽等を使えるような区域設定の見直し、それから金のかからない下水道クイックプロジェクトという、できるだけ浅層埋設とか、それから性能のいいポンプを使った方法とか、そういうものも考えて、市町に提案し進めていきたいと思っております。以上です。

○鈴木(智)委員
 先ほどからその財源不足という話が出てきましたけれど、例えば、静岡県でもりづくり県民税に当たるものを、茨城県の場合は霞ヶ浦があるものですから、森林のほかに高度な合併処理浄化槽にも使ったりしているんですね。だから、そういった仕組みを考えていく必要もあろうか思うのですが、その点はいかがでしょうか。

○山崎生活排水課長
 平成26年度の予算等に、市町村設置型の浄化槽整備事業を要望しております。そういうような、特に個別の集合処理でなかなか進めないところについては、市町村設置型浄化槽整備事業等で推進していきたいと思っております。以上です。

○鈴木(智)委員
 その次の総合計画後期アクションプラン(仮称)157ページには、水の都としての本県の魅力を実感することができるようという非常に高い目標を掲げているわけですから、ここを何とかしていただけるよう、引き続き努力していただきたいと思います。詳しくはまた後日の委員会でやりたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それでは最後に、総合計画後期アクションプラン(仮称)269ページの社会資本整備長寿命化行動方針に基づく社会資本の長寿命化の推進についてなんですが、これはこれまでも何度か委員会でやってきたかと思うんですが、結局4年間かかることになっていますがこれはどうして4年間もかかるんでしょうか。

○芹澤技術管理課長
 社会資本整備長寿命化計画の平成29年度までの目標達成についてですが、優先的な12工種につきましては現在3工種が終わりまして、平成25年度に1工種、平成26年度に3工種、平成27年度に3工種、平成28年度で残り2工種の策定を完了する予定で、若干計画の前倒しが可能と見込んでおります。
 それぞれの点検等でデータベースを作成して、将来の劣化とか、最新の知見等で予防型に置きかえるということで、それぞれ随時計画しております。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 ちょっとよくわからなかった部分があるんですが、若干前倒しは可能ということでよろしいんでしょうか。

○芹澤技術管理課長
 1年ほど前倒しは可能となっております。

○鈴木(智)委員
 今の段階でそうなのであれば、当然見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○芹澤技術管理課長
 中長期管理計画を策定した段階で終わりというわけではございませんので、引き続きその中長期管理計画事業が終わり次第維持管理等に移行していくということです。今は微妙なところですので、平成29年度までの計画としております。

○鈴木(智)委員
 ですから、そこは書き方を変えていただいて、全工種で4年間かけるものを平成28年度までの3年間で終わると、その後はその後でまたいろいろ作業があるでしょうから、そういうふうに書き直すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

○芹澤技術管理課長
 昨年度国の方針が出まして、国交省の細かいものが本年6月に出る予定ですので、その内容の詳細を確認したうえで部会での書きかえは可能になろうかと思います。現在ですと、6月の国交省の計画を見た上での判断にしたいと考えております。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 国交省の計画というのは、具体的にはどういうものなんでしょうか。

○芹澤技術管理課長
 昨年12月に国会報告が出まして、国交省がそれぞれの細かい工種について全体的な計画を立てるということになっておりますので、それを確認して修正すべきものが出たら修正する形を考えております。

○鈴木(智)委員
 後ほどまた、各会派ごとに意見を出させていただきますので、それを受けてまた御検討していただきたいと思います。以上で終わります。

○山崎生活排水課長
 先ほどの質問で、79%の汚水処理人口普及率は全国で何位かという話がありましたけれども、現在静岡県は36位ですが、79%になると31位となります。ただ、全国の皆さんも同じように整備しておりますので、このように順位を上げられるかは難しいと思っております。

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