○鈴木（智）委員
民主党・ふじのくに県議団の鈴木智でございます。
私は一問一答方式で幾つかお尋ねしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、先週金曜日の委員会でもございましたし、先ほども議論がございました空港新駅と中央新幹線について幾つかお尋ねしたいと思います。
私も、先週金曜日の議論同様に、12月12日のＪＲ東海社長の発言には大いに疑問を感じております。社長がおっしゃるとおり、技術的にさまざまな問題があるのは、私も素人ながら理解はしておりますが、ただ、これは言うまでもなく、空港新駅の話が最初に立ち上がったときと状況は大きく変わっております。
当時はリニアの話はありましたが、今のような中央新幹線の具体的な話はありませんでした。また、当然東日本大震災や南海トラフ巨大地震の被害想定もございませんでした。川勝知事や我々県議会、あるいは県民の方々というのは、そうした状況の変化を受けて改めて要望しているわけであります。報道でしか情報がないんですが、残念ながらＪＲ東海社長の発言にはそうしたことへの理解が全く感じられないように思っております。
ですから、まずは早急にしかるべき方、誰がいいか私もよくわかりませんが、例えば長島交通基盤部長なり、あるいは森山副知事なり、場合によっては川勝知事が直接ＪＲ東海の方にお会いして、こちらの考えとか思いを直接伝えるべきじゃないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○内山政策監
委員御指摘のように、ＪＲ東海の理解が大変重要だと考えておりますので、ＪＲ東海に対しては今後も慎重に、かつ丁寧に対応しながら、県の考えをしかるべきときに正確に述べていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
今すぐに、いつかとは言えないかもしれませんが、ただ環境影響評価の知事意見提示が来年３月に迫っておるわけでございます。その直前ではなくて、できれば来年の年明け早々などにやっていかないと、なかなか我々県民にも思いが伝わらないでしょうし、それがかえって我々県民にとってストレスになってしまうのかなと思うんですね。というのは、川勝知事も確かに新駅の問題と中央新幹線の環境影響評価とは結びつけないと発言されておりますし、私も基本的にはそうすべきと考えます。ただ、やっぱりいろいろな方から聞くのは、どうもＪＲ東海側の説明がちょっと不親切といいますか、こちらから聞かないと出てこない、こちらから聞いても出てこないような状況なのかなと思っております。
特に地元、地元といってもいろいろありますけれども、やはり影響が大きいと言われる大井川と空港を抱える志太榛原地域の方にしてみれば、心情的にどうしても新駅の問題と環境影響評価の問題というのは、取引条件として考えざるを得なくなってしまうのかなと。もっとしっかり丁寧に対応していただかないと。ですから、まずは早急に、そういった我々側の思いをしっかりと伝えていただくべきだと思います。時間があるようでないんですけれども、もう少し具体的な答弁をよろしくお願いします。
○内山政策監
ＪＲ東海と、どのような方がどのようなタイミングでどのようにお話をすればよいかということについて検討しているところでございまして、ＪＲ東海に対して、県の考え方を御説明する機会を得ていきたいと考えておるところでございます。
○鈴木（智）委員
早急に、具体的に県民に見える形で、内々ではない形でやっていただくように要望しておきたいと思います。
あと、同じく中央新幹線の影響ですけれども、大井川の話はよく問題になるんですが、私の駿河区に安倍川がございますが、安倍川にも何らかの影響があると思うんですが、その点はどのように把握されていますでしょうか。
○内山政策監
安倍川への影響については知見を持っておりません。今のところ、ＪＲ東海の説明からは、ちょっとわからないと考えております。
○鈴木（智）委員
私も専門家ではありませんのでよくわかりませんが、安倍川には直接影響がないかもしれませんが、安倍川にもいろんな川が流れ込んでおりますので、何らかの影響はあるのかなと思っております。そこはまた早急に確認していただいて、教えていただきたいと思います。
次に、静岡空港に関してお尋ねしたいと思います。
まず、ターミナルビルの増改築についてですが、増築部分であるもう１つのターミナルビルについては国内線専用にするとのお話がございますが、こうした計画というのは、どのように作成されておるんでしょうか。当然ながら、新たに投資をするわけですから、投資した以上に新たな利用者の数ですとか、あるいは利益を獲得していかないといけないわけなんですけれども、どのように新しい増築プランを検討されておるのか。
そして、具体的に４月１日に取得をするというわけですが、その後どのように設計を進めていくのかお尋ねしたいと思います。
○渡邉空港経営課長
旅客ターミナルビルにつきましては、現在基本計画を詰めているところでございます。そうした中、本会議におきましても、知事から大きな考え方として国内線の部分について増築をというお話もございました。
旅客ターミナルビルにつきましては、現在のターミナルビルがございますけれども、今後の伸びしろが大きいと考えております国際線の就航をさらに図っていくと。この機能を高めていくということをまず考えましたときに、その拡大のためには国内線のスペースを有効活用して国際線の拡充を図っていく。このためには、国内線の機能を一度外へ出すことが必要であると考えているところでございます。
それから、スケジュールにつきましては、現在基本計画を取りまとめ中でございますけれども、来年度に設計を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
その基本計画というのは、どなたか専門家が入ってつくっているものなのでしょうか。
○渡邉空港経営課長
策定に当たりましては、今年度、委託事業ということでコンサルティング事業者を選定いたしまして、その者とともに作業をしてございます。あわせて、集客業務あるいは空港の事業、そういったところに知見をお持ちの方々にも、アドバイザーとしてお知恵をいただきながら検討を進めているところでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
これから具体的に設計を進めるわけですが、その際、いろんな空港がございますので、そこを参考にすべきと思うんですが、その１つが茨城空港です。搭乗者数は静岡県よりも全然少ないわけですが、静岡空港よりも新しい空港ですので、そこを参考にすべきと思うんですが、現地を調査したこと等はございますでしょうか。
○渡邉空港経営課長
私が直接は行っておりませんけれども、東日本大震災のときに茨城空港のターミナルビルにおいても被害が出たということもございまして、担当の者が建物の調査といいますか、お話を伺いに出向いてございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
なぜ茨城空港かと申しますと、私も先日伺いまして、多分、ビルの大きさはそんなに静岡空港と変わらないのかなと思ったんですが、ただ小さい割には非常に楽しい雰囲気のあるビルだったものですから、ぜひ参考にすべきというのが１点です。
あともう１点、御案内のとおり茨城空港はＬＣＣが乗り入れしております。春秋航空が乗り入れしておりまして上海便が飛んでいるわけですけれども、本当に搭乗率が非常に高いんですね。搭乗率がどれぐらいかというのは承知されていますでしょうか。
○渡邉空港経営課長
申しわけございません。茨城空港の上海線搭乗率ということになると、手元に数字がございません。承知をしておりません。以上でございます。
○鈴木（智）委員
確認したところ、正式には公開されていないということなんですが、８割、９割という高い搭乗率を記録していると茨城県の担当者から伺いました。
ですから、ターミナルビルをつくる際には、そういったＬＣＣを何とか誘致できるようなことも考えていく必要があると思います。これから具体的に設計することになるんですけれども、そういったところは当然配慮されるんでしょうか。
○渡邉空港経営課長
御質問ありがとうございます。先ほども触れましたけれども、富士山静岡空港の今後の展開を考える上で国際線の利用をどのように考えていくか、この点が非常に大きなウエートを占めていると考えておりますので、御指摘のＬＣＣについても一定の考慮をしながら基本計画をまとめたいと考えているところでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
ＬＣＣを誘致できるような体制づくりというのは、多分口だけじゃだめだと思うんですね。
例えば茨城空港の場合には、いわゆるボーディングブリッジがないんですね。要は、なるべく利用料を減らすために１階から直接乗れるようにしているんですけれども、そういった可能性も踏まえながらこれから設計していくということでよろしいでしょうか。
○渡邉空港経営課長
現在富士山静岡空港には、定期便を御利用いただいておりますスポットは５つございますが、国際線につきましてはその内２つのスポットを使用してございます。既に、現ターミナルビルにつきましては、その１番、２番いずれにもボーディングブリッジはついているということでございまして、その機能をあえて外すという議論ではなく、委員のおっしゃっているのは、よりＬＣＣに対して使い勝手のいい環境を提供するようにという御示唆と理解しております。そういったところにつきましては同時に考慮し、運営全体の中で航空会社様にとって使い勝手のよい施設を整備をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
委員会説明資料の74ページに掲載されているのであえて質問したいんですが、空港の利用状況についてです。
昨年度と比べて本年度の搭乗率が下回っていますけれども、その要因をどのように考え、これからどうしようと交通基盤部としては考えているのでしょうか。
○渡邉空港経営課長
説明資料の74ページに記載の資料でございますけれども、４月から11月までの合計ということで30万人ということでございます。こちらの数字を単純に一月単位で割り戻して12倍したいささか乱暴な推計をいたしますと、大体46万人ぐらいを見込むことができるということになりますので、昨年度とほぼ同数程度の御利用になるのかなと受けとめているところでございます。
利用促進につきましては、所管は文化・観光部が担っておりまして、そちらと力を合わせてやっていくということでございます。昨今の静岡空港の国際線の利用を支えてきたソウル便、中国便が厳しい状況にある中で、いかにこの路線を維持していきお客様に戻ってきていただくのか、このあたりがポイントかなと思っております。あわせて、現在伸び幅の大きな東南アジア方面に対しての新規路線の確保に向けても働きかけていく、こういった観点から具体的な検討を進めていくと理解しているところでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
直接の担当でないのは重々承知しておりますが、先ほどの旅客ターミナルビルの設計のことについても、やはり利用者側、要は航空会社側のところも当然考慮していかなければいけないわけですから、あえてこの質問をしております。
確かに、トータルの利用者数は機材の大型化等もあって搭乗率が59％だったとしても、若干昨年度を上回るということなんですが、ただそれは航空会社側からすれば効率は悪くなっているという話ですから、必ずしもそれで満足してはいけないと思っています。ですから、ことしはたまたま機材が大型化しましたからふえることになりますが、搭乗率が下がってしまえば、また機材をもとの大きさに戻すということも当然あり得るわけですから、それで満足をしているとは言いませんが、昨年度を上回ったよというのは、ちょっといかがなものかなと思っております。
あともう１つは、先ほど上海便、ソウル便が大変厳しいという話がありましたが、先日政府の観光局から、外国からの客がことし初めて1000万人を超えたという発表がありました。その中で静岡空港の不振というのはちょっとおかしいのかなと思ったんですが、もしそこの分析があれば教えてください。
○渡邉空港経営課長
海外からの国内への全国的な入り込みについて、東日本大震災以降の戻りが一定数あるということは、昨年の資料等々で拝見をしているところでございます。
この中で、個々の地方の空港の状況と、東京あるいは関西方面のいわゆる国際空港として日本を担う大きな空港との状況とは、若干差異があると認識をしております。
他の地方の空港におきましても、ソウルあるいは中国といった路線につきましては、いろいろと厳しい状況にあるということを受けとめております。他の空港が大変なので、うちはいいんだということを申し上げているつもりではなくて、そういう事実があるということの中で、いかに本県にお越しいただくための魅力を高めていくのか、これが取り組むべき重要な点ではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
これから４月１日にターミナルビルの取得をするわけですから、ぜひ県を挙げて搭乗者数をふやすように努力していただきたいと思います。
それにはやはり、今文化・観光部と交通基盤部で分かれていますけれども、ターミナルビルの取得時において、基本的には空港のほとんどの施設が県のものになるわけですから、やはり空港担当の部局を１つにまとめるべきと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○石田交通基盤部理事兼空港局長
空港関係につきましては今、県庁東館11階の文化・観光部と12階の交通基盤部が担っておりますけれども、それにつきましては、こういったことも踏まえて今検討を進めているところでございます。以上です。
○鈴木（智）委員
検討するということですが、ターミナルビルの取得が４月１日に迫っているわけですから早急に結論を出すべきだと思うんですが、いつごろまでに結論を出されるんでしょうか。
○石田交通基盤部理事兼空港局長
結論としましては、一応年度がございますので、新年度までに当然結論は出ると思います。以上です。
○鈴木（智）委員
ただ、ターミナルビルの取得は４月１日なわけですよね。もう年度初めにいきなりですけれども、年度末と言っても３月とかじゃなくて、次の議会までには報告できるような形になると考えてよろしいでしょうか。
○石田交通基盤部理事兼空港局長
何らかの形で議会には報告させていただくということになると思います。以上です。
○鈴木（智）委員
よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
来年度予算と地震・津波対策アクションプログラム2013に関してお尋ねしたいと思います。
この委員会が始まる直前に来年度予算に関しましては説明を受けました。交通基盤部の予算では、例えば県単独生活環境事業費が全体で７％減となっております。厳しい財政の中ですから理解できないわけじゃないんですが、ただその一方で、地震・津波対策アクションプログラムはこれからどんどんやるということですよね。津波対策アクションプログラムというのは、御案内のとおり100年から150年に一度起きるレベルワンと起きる頻度が下がるレベルツーに対してということです。
こうした７％減という状況が続きますと、100年から150年に一度の地震・津波対策の施設は立派になったものの、日常生活に係るインフラ整備は大幅におくれてしまうという状況にならないのかなと危惧するわけですが、この地震・津波対策アクションプログラムと通常の環境整備のバランスをどのように考えているのか教えてください。
○大場経理監
交通基盤部の予算で言いますと、平成25年度当初予算における投資的経費というのは1100億円ほどあります。1100億円の中で、地震・津波対策アクションプログラム2013の経費として約200億円程度を想定して実施しております。
その1100億円のうち、地震・津波対策アクションプログラム2013で200億円程度実施した残りの900億円程度で新設、改修、維持管理を実施しております。1100億円のうちの200億円が地震・津波対策アクションプログラムですと20％ですので、残り80％の中でしっかり新設、維持管理、更新などを効率的に実施していかなければいけないという認識をしております。以上です。
○鈴木（智）委員
20％の残り80％というとまだいっぱいあるような感じがしますが、ただ、これからどんどん本格化するわけですね。先ほども数字がございましたけれども、本年度から地震・津波対策アクションプログラム2013が始まっているわけですが、数字をいただきましたら本年度で約246億円、来年度は280億円、だから80％で済むわけですけれども、これは10年間で総額4200億円、単年度にしたら420億円ということですから、平均から比べると百何億円少なくなっているわけですね。
ということは、これからどんどん、場合によっては500億円、600億円、それこそ先ほど投資的経費が1100億円とありましたが、そのうち地震・津波対策アクションプログラムが50％、60％になる可能性が出てくるわけですね。そういった場合はどうするんでしょうか。ちょっと不安になってしょうがないんですけれども、御答弁をお願いします。
○大場経理監
鈴木委員がおっしゃったように、地震・津波対策アクションプログラム2013は今年度から始まっておりますが、今年度は200億円程度、来年度は今の段階ではまだ対外的には言えませんけれども、300億円程度を見込むとします。交通基盤部の地震・津波対策アクションプログラムは10年間で3700億円ですから、単年度で割ると平均370億円でございます。今年度から始まっておりますので、平成25年度が１年目、平成26年度が２年目ということで、単純に10分の１の370億円というよりも、まだ最初ですから、工事に取りかかるというよりも設計を組んだり地元調整ということで、スタートの１年目、２年目につきましては、単純に3700億円の10分の１の370億円を確保するというところまでは必要ないのかなと思っております。
委員が御指摘のように、今後どういう年次計画といいますか、年次でどういうふうにふえていくかということはちょっとわかりませんけれども、現時点におきましては、先ほども説明させていただいたように、投資的経費の中で200億円程度で地震・津波対策アクションプログラムを実施し、残りを維持管理や更新、新設、改良等に割いていくというような状況です。３年目、４年目につきましては、そのときに維持管理経費を縮減するとか平準化するなどの努力をして対応しなければならないと考えております。以上でございます。
○鈴木（智）委員
失礼しました。交通基盤部は3700億円ですから、若干少なくなりますけれども、ただ、今申しましたとおり、だんだん後になるにつれて500億円、600億円という予算が出てくる年もあるわけですね。私は本会議の一般質問でもしましたけれども、先ほど維持更新費の話もありましたが、これからそれプラス100億円、200億円とどんどんふえてくる可能性があるわけですね。ここも堂々めぐりになっちゃうんですが、しっかりと見通しを出すべきだと思います。
この地震・津波対策アクションプログラム2013を絶対にやるには、やはり県単独生活環境整備事業費を削減してでも、地震・津波対策アクションプログラムのほうを優先してやるということでよろしいんですかね。
○大場経理監
地震・津波対策アクションプログラム2013の実施は最優先ではありますが、当然地震・津波対策アクションプログラム以外のものでいろいろ優先順位が高いのもありますから、全体の中で優先順位を決めて、限られた予算の中で実施していくということになっています。以上でございます。
○鈴木（智）委員
そこは、やはり地元でいろいろ要望もありますので、削る、削らないについてはしっかりとわかる形で説明をしながら進めていただきたいと思います。
あとはやはり、一般質問でも話しましたけれども、なるべく早目に見通しを出していただかないと不安ばかりが募ってしまうのかなと思います。そこは、これからも議論していきたいと思いますが、早急な見通しを出していただきたいと思っております。
次に、資料が全くないんですけれども、都市計画区域マスタープランについてお尋ねしたいと思います。これも私は新聞報道で知ったんですが、先日、都市計画区域マスタープランが策定されたということで、私も冊子をいただきましたけれども、これは非常に重要な計画だと思うんですが、なぜ、これは建設委員会に説明していただけないんでしょうか。
○森田都市計画課長
申しわけございません。作成したばかりで、冊子自体が内容的にたくさん盛り込んでいるということで、今簡易的な資料をつくっておりまして、その段階で御説明したいと思いまして、今回は説明しませんでした。申しわけございません。
○鈴木委員
私は資料をいただきましたけれども、こういう簡単にまとめた資料もあるわけですから、本来であれば、この委員会で説明されるべきだと思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いします。
○森田都市計画課長
先ほど申し上げたことと同じ回答になりますけれども、一目見ただけでわかるような資料ということで概要版をつくっておりまして、その段階で皆様に説明させていただくためにお配りさせていただくというような形で、２月議会のときにはお配りして説明できるような形になると思います。以上でございます。
○鈴木（智）委員
これが公表されたのは10月末だったと記憶していますが、単純に、委員会に説明する簡単な資料が間に合わなかったから、今回説明しなかったということでよろしいんですか。
○森田都市計画課長
内容の重要性は重々承知しております。できる限り建設委員会の皆様と県民の皆様にわかりやすい資料で説明して、この内容につきまして集約型で、都市構造の内容の御説明をしたいと思っております。以上でございます。
○鈴木（智）委員
公表から一月以上の期間があるわけですから資料が間に合わなかったというのはいかがかなと思います。これは我々地元の都市計画にかかわる大きな話でございますし、私はこの中身を見させていただきましたけれども、むしろ中身は非常に評価しているんです。というのは、人口減少社会というのをすごく前向きに捉えているものですから、この中身自体についてああだこうだと言うつもりはないんですが、これは大事な計画ですから、ぜひ２月議会では細かく説明していただいて詳しい議論はそこでしたいと思います。
ただ、１点だけ意見というか確認させていただきたいんですが、皆さんお持ちじゃなくて申しわけないんですが、第３編の36ページで将来フレームの設定ということで、要はこの都市計画区域マスタープランを策定するに当たって、将来人口推計を用いなさいと書いてございます。御案内のとおり、私は一般質問で県独自の将来人口推計について質問しましたが、この中には県がつくった将来人口推計について全く言及がないんですね。なぜでしょうか。
○森田都市計画課長
将来人口推計につきましては、第１編の中で、2010年を100とした場合、2040年には県内平均で約８割の人口になるという資料をおつけしております。以上でございます。
○鈴木（智）委員
資料はついていますが、これはあくまでも国立社会保障・人口問題研究所の推計なんですね。それに対して県のほうで、この国立社会保障・人口問題研究所のものよりも５割以上人口減少幅が少なくなるという推計を、10月22日ですかね、それが出る前に発表されているわけです。当然この策定と同時並行でやられたと思うんですが、そのことは全く承知していなかったということですかね。
○森田都市計画課長
申しわけございません。企画広報部の推計につきましては、こちらで承知しておりませんでした。
○杉山委員
ちょっと悪いけど、資料が出ていないものを今当局が２月議会で出すって言っているのに、ここで質問されても僕らは内容がわからないので、悪いけど鈴木委員、あなた、２月議会でもう１回やり直してくれんかな。今こういう状態で質問されても、僕らは内容が全然わからんもん。それだったら全部コピーして委員全員に配るとかやってくれなかったら、自分１人だけわかっていて、僕らがわからない質問をされても困るよ、それは。
○鈴木（智）委員
失礼しました。次回でちゃんと御説明できるように、よろしくお願いします。
それと、これは多分質問できると思うんですが、この間の野崎議員の一般質問に対して、今後検討会を設置して津波災害区域の指定を進めるということなんですが、津波災害特別警戒区域についてはいかがでしょうか。
○杉保河川企画課長
ただいまの津波災害特別警戒区域の件について申し上げます。
本会議のほうで御回答申し上げましたように、法律が制定されまして、その中で危険な区域について津波災害警戒区域と特別警戒区域が指定できるということで、それは県の責務となってございます。
そのうち特別警戒区域につきましては、非常に規制が伴うということで、これから検討会を立ち上げまして、指定の基準あるいは手続について１つの取り決めをいたします。それに基づきまして、来年から各市町に協議をかけまして、御理解を得られたところから順次慎重に指定をしていきたいと思っています。以上でございます。
○鈴木（智）委員
次の質問に移りますが、説明資料の86ページに生活排水処理長期計画がございます。
これも済みません、将来人口推計の問題で恐縮なんですが、この生活排水処理長期計画についても当然、県独自の将来人口推計、あるいは私の質問に対する答弁では市町の将来人口推計をこれから策定するというということなんですが、そういった将来人口推計は当然この計画の中に反映されるということでよろしいんでしょうか。
○山崎生活排水課長
生活排水処理長期計画の中に市町の数値が加味されるかということですけれども、今回の長期計画をつくるに当たりまして、市町とヒアリングを行いまして長期計画をまとめておりますので、市町の計画は入ってくると考えております。
○鈴木（智）委員
これも私は一般質問でさせていただきましたが、県の今の時点の将来人口推計は、ややもすると余り人口が減らない想定をされているようなんですが、やはりこの生活排水処理については厳密に現実に即した形で将来人口推計をしていただいて、それをしっかりと計画に反映するようお願いしまして、最後の質問に移りたいと思います。
県道豊田竜洋線に関する質問なんですが、説明資料の25ページに例の拠出金の募集の話が出ておりますが、具体的に出てないものですから、実際どれぐらいの方を対象にしてどのような形でやっているのか御説明ください。
○鈴木総務監
拠出金の募集につきましては、11月25日から12月末を募集期間として、まず交通基盤部職員については再任用職員や団体市町に派遣されている職員も含めて交通基盤部職員1,307人、それから交通基盤部関係の退職職員621人に交通基盤部長名の依頼文書を送って、拠出を募っているところでございます。
さらに、県庁の他部局職員のうち管理職職員454人には、交通基盤部の取り組みをお知らせし、協力をお願いしているところでございます。
現在、本庁の管理局及び交通基盤部の各出先機関を窓口として、拠出金の募集の取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
具体的な依頼の方法なんですけれども、例えば各課に募金箱なんかを置いているようなものなんでしょうか。
○鈴木総務監
現役の交通基盤部職員につきましては、メールをしたほか、それぞれの所属長から管理職職員を中心に呼びかけを行っていただいているところでございます。募金箱を置いてというようなことではなくて、あくまで任意の拠出をお願いしているということでございます。
また、退職職員につきましては郵送で同じく依頼の文書を送っているということでございます。
また、他部局の管理職職員につきましては、それぞれの部局の管理局長あるいは総務監等から、それぞれの対象者に交通基盤部の取り組みとしてお伝えいただき、協力を依頼していただいているところでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
これはあくまでも任意ですけれども、この依頼というのは１回だけですか。それとも適時やったりしているんですか。
○鈴木総務監
まずは依頼を一度出しているところでございます。適時ということではなくて、一斉に依頼の文書をお出しさせていただいたところでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
これはことしいっぱいということだと思うんですが、幾らが多い少ないというのは私にはわかりませんが、万が一１回締めてこれはちょっと少ないなという金額になった場合にどうされるんでしょうか。
○鈴木総務監
今回の拠出金につきましては、法的な賠償責任ということではなくて、あくまで任意の拠出金ということでやっておりまして、目標額の設定等も行っていないところでございます。現時点で、金額によって再募集をするということは考えていないところでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
最後に要望にしますけれども、私も幾ら幾らというつもりはありませんし、幾らが十分で幾らが不十分というつもりはありません。ただ、これは県民に対して皆様方が任意の拠出金という形で責任をとるということですから、やはり県民にしっかりと説明ができなければいけないと思います。そこはしっかり対応していただくようお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。
