○鈴木（智）委員
ふじのくに県民クラブの鈴木智です。大きく２つのテーマについて一問一答方式で行いますので、よろしくお願いします。
初めに、水道３事業の施設更新マスタープランについて伺います。
この３事業についても、60年間の計画のマスタープランの中に出ていますけれども、当然重要になってくるのは将来の水需要量だと思うんです。このマスタープランの総論４ページによりますと、受水市町が将来の水需要予測に基づきとあります。基本的にはそれぞれの市町が算出をしていると思うんですが、具体的にはどのように算出されたのか。
普通に考えれば、それぞれ国も出していますし県も将来人口推計で出していますけれど、ただこれも想定によっては大きく減ったり、いろいろあるわけです。具体的にはどのような計算をされてこの予測を立てているのか、まずお伺いしたいと思います。
○佐藤事業課長
将来の水需要予測につきましては、日本水道協会が水道施設設計指針を示しておりまして、その中で人口推計の方法を示しておりますので、それに従って市町村が人口推計を行っております。私どもは提出されたものを確認しています。
また、将来の水需要につきましては、人口推計とあわせて災害のリスクによる自己水源等も考えた中で、希望受水量をお伺いしています。
○鈴木（智）委員
ちなみに、日本水道協会が使っている将来人口推計はどちらのものなのか。国がやっているものか、あるいは県も出していますがどうでしょうか。
○佐藤事業課長
国も県もそれにのっとってやっている。個別に言いますとコーホート要因法という人口推計があるんですが、県もそれでやっており今回の市町も同じ、またはそれに準ずるものもありますが、そういうもので推計しております。
○鈴木（智）委員
これは当然、水道が足りなくなっても困りますので余り厳しく見積もってもいかんと思いますが、ただ少し甘いかなと思うんです。というのは駿豆水道の場合には51％、35％で、楱南が61％、遠州が58％で、これをよく見ましたら委員会提出資料８ページにある平成28年４月からことし１月までの実績のパーセントはほぼこれと同じですね。これより若干プラスマイナスがあるぐらいで、果たして本当に将来人口推計を使ってやっているのか疑問ですけれども、その辺もう一度確認をお願いします。
○佐藤事業課長
市町の総合計画なども人口推計を出しておりますので、それと照らした中でこれが将来の人口推計に基づいた希望受水量ですという市町の責任においた推計を私どもはいただいています。
○鈴木（智）委員
これは今までも繰り返して何度も申し上げてきましたけれど、将来人口推計、つまり人口はこれから数十年減り続けると思っているんです。ですので、先ほど言いましたとおり余裕が必要ですから、現時点での将来水需要は現状の容量を実際には当てはめていると思うんです。ただこれから人口が減りますから、減った分がまた余裕になると思うんですけれど、そもそも余裕はどれくらいなきゃいけないのか決まりみたいなものはあるんでしょうか。
○佐藤事業課長
余裕という考え方の中に、危機管理のためのバックアップとして自己水源を各市町は持っておりまして、それを多く持っているところと少なく持っているところがございます。人口推計だけではなくて将来の水の必要量、企業局から供給する水量と自己水源の水量を合わせた中で必要な希望受水量を引いて計画を立てているところでございます。
○鈴木（智）委員
わかりました。もちろん専門家が適正にやられていると思いますが、この更新に係るお金を見ましたらやはりなるべく厳しくと言っていいかわかりませんけれど、厳しくしたほうが当然事業費は安くなるわけです。ですからこれから具体的な計画を立てるときには厳しくやっていただきたいと思います。
あと、１点確認ですけれどもこれはあくまでも大ざっぱな見積もりだと思うんですが、この更新が進んでいきますといわゆる減価償却費がかなりふえるということですよね。これを三つ足しますと、もちろん具体的な数字はこれからだと思うんですが、委員会提出資料14ページの数字を見ますと平成27年の減価償却費と比べて今の見込みでは平成30年度から七、八億円の減価償却費がふえると思うんですけれど、その理解でよろしいですか。
○跡見経営課長
委員会提出資料14ページにお示しをしているのは、あくまで今回お示しをしている総事業費を60年で割り戻して単純に１年当たりにする試算でございます。
減価償却費は、具体的に工事を施工して供用を開始して減価償却が始まるわけですけれども、この規模の工事を一度に行って翌年からこの規模で施設が動くものではございません。60年かけてこの規模にしていくので、この金額がそのまま減価償却費としてあらわれるわけではございません。
ですので、これを踏まえて長期の建設工事の計画を立てた上で長期の収支、減価償却費を含めた長期収支を立てていきます。いきなりこの金額が減価償却費にはね返るわけではございません。
○鈴木（智）委員
当然その理解はしております。もちろんすぐに全部工事が始まるわけじゃないですから。ただ逆に言えば平均で七、八億円ですから、後になればなるほどどんどん減価償却費は膨らまざるを得ないということです。先ほども西部の工水の話がありました。きょうも望月企業局長からバックキャスティングの話がありましたけれども、そこはバランスだと思うんですよね。
実際に今使っているユーザー、工水も住民の方もそうですけれども当局はなるべく安いにこしたことはないと。だからといって値上げをおくらせると今度は将来のユーザーが逆に負担がふえるわけですから、そこはしっかりバランスを考えた上で判断していただきたいと思います。
それとの関連で次の質問ですけれども、６月議会の委員会で質問しました企業局長の任期の話でございます。
望月企業局長におかれましては、この３月いっぱいで１年の任期を終えられて御退職されるということですけれど、６月議会で質問したとおり私は企業局長を１年間の任期でやめられるのはいかがなものかと思っております。
それに対して望月企業局長が、今手元に議事録がございますけれど１人で400メートルを走るより４人で100メートルずつ走ったほうが早く走れるんじゃないかと。望月企業局長なりに頑張れたと思うんですが、通常のリレーどおりに決まったコースを走るのだったらそれでいいと思うんです。ただこれからどんどん厳しい判断を求める局面が出てくるわけですよね。いわばリレーに例えますとコースか決まってないわけですよね。決まってないコースを試行錯誤しながら走っていくのが局長であり、あるいはこの企業局だと思いますので、私はやはりよくわからない見通しの中を走るわけですから、それなりに経験とかがあったほうがより適切なコースをとれるだろうと思っています。ですから、私は次の局長以降は単年度ではなく、ぜひ複数年度をやっていただきたいと思っておるんです。
そこで望月企業局長に伺いたいですが、１年間の任期を終えられようとしますけれど御所感をお伺いします。望月企業局長の経験として御提言していただきたいと思いますので、答えられる範囲でお願いします。
○望月企業局長
行政はやはり継続性が重要でございます。我々、中期経営計画に基づいて仕事をやっていまして、当然細かい部分は私の判断でやっているわけですけど、大枠は決められていますし行政組織で仕事をやっているわけでございまして、そういった面で今後も企業局の経営が安定して事業が継続できるように、私も後任に引き継いでいきたいと考えております。
○鈴木（智）委員
もちろん望月企業局長が判断できる話じゃないのは重々承知していますが、１年間やられて当然思いはあると思いますので、そこはしかるべきところにお伝えいただきたいと思います。
