○鈴木（智）委員
民主党ふじのくに県議団の鈴木智でございます。
この説明書の151ページにある公用車について何点かお尋ねしたいと思います。
まず、この一番下ですね。公用車運用適正化５カ年計画をつくったということなんですが、この対象としている車というのは、その上にある任意保険に入っている知事部局、教育委員会が所有する車両1,035台だと思うんですけど、その理解でいいのか、まずお尋ねします。
その２点目、用度課あるいは出納室で計553台を集中管理しているということですから、この任意保険に入っている1,035台のうちの残りの500台近くは各部局で管理しているということだと思うんですが、この任意保険については、出納局のほうで集中管理ということですから、当然この公用車の事故、物品人身含めて事故件数を把握されていると思います。
昨年度の件数はそれぞれ前と比べてふえているのかどうか、確認をしたいと思います。
また、安全運転の面なんですが、この553台については集中管理ですから、出納局で安全運転に関する運転技能員の研修や健康管理云々とあるんですけれども、この運転技能員というのは運転専門の方のことなのかなと思います。公用車は当然一般の職員の方も運転をされるわけですから、そういった方に対してもさまざまな指導なり研修をする必要があると思うんですが、その点どうなっているのか。
また、先ほどの残りの500台近くについては、この安全運転管理について各部局に任せているのかどうか確認したいと思います。以上です。
○氏原用度課長
まず計画の対象でございますが、計画は出納局で管理している車両ということでございまして、ここの515台の計画ということになっております。任意保険は、知事部局と教育委員会の全車両ということで、1,035台が平成23年度の対象になっております。
事故の件数で、賠償発生件数ということでございますけれども、平成23年度は19件の発生ということになっております。件数の増減でございますけれども、平成22年度が23件で、23年度は19件ということで、多少の減少はしているところでございます。
それと安全運転の関係でございますけれども、安全運転講習は、用度課の運転職員で教習所の教官をしていたという者が４名おります。その職員が部局からの依頼に基づいて各所属に出向いて、運転を余り実際にやらない職員とか、主に車で出るような職員などを対象にして、事務所近辺で実地を行い、安全運転についての実技等の指導、講習を行っております。以上でございます。
○鈴木（智）委員
なぜこんなことを聞くかというと、議会のたびに専決処分ということで、残念ながら県の職員が起こした事故に対して、いわゆる示談が成立したという報告がたびたびあります。ですから、当然それを減らしていかなければならないという問題意識があってお尋ねしておるんですけれども、この公用車運用適正化５カ年計画、あくまでもこの515台対象ということですが、どうせやるんであればほかのもやるべきなのかなと思うんですけど、なぜ入れないのか。少なくとも任意保険はやっておるわけです。ですから、実際の運用については各部局に任せるしかないかと思うんですが、場合によっては部局を超えて車両を共有できる部分があるのかなと思うものですから、なぜこの全部を対象とした計画をやらなかったのか、そこだけ確認したいと思います。
○氏原用度課長
出納局は、総合庁舎ごとに各車両を集中的に管理しているところでございます。今回の計画に入っているものは、共同車両ということで、出納局が更新とか管理費等の予算を一括管理しているものでございまして、それ以外に補助金等が入っております公共事業で使うような車両につきましては、それぞれ事業目的に基づいて更新計画が立てられているということがございまして、この対象からは外しているところでございます。
