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決算特別委員会建設分科会議事録(平成25年10月29日)

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○鈴木(智)委員
 民主党・ふじのくに県議団の鈴木智でございます。私は一問一答方式で6問お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず1番目は、資料も説明も全くないんですが、実は私、昨年決算特別委員会の委員をやっていまして、そのときにも聞いた話なんですけれども、平成24年度の交通基盤部における時間外勤務の状況です。
 それと、経営管理部の資料によりますと、昨年度、残念ながら死亡退職された方が8名いらっしゃるんですが、交通基盤部における死亡退職者がいたかどうか。その状況についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

○鈴木総務監
 時間外及び死亡退職についてお答えをいたします。
 平成24年度の交通基盤部の時間外の実績について、年間1人当たりの平均時間でお答えさせていただきますと237時間となっております。
 また、死亡退職についてでございますが、平成24年度に交通基盤部において死亡退職は1名ございました。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 今、時間外勤務の平均時間数をお答えいただいたんですが、昨年、決算特別委員会で経営管理部人事課にお尋ねしたんですけれども、去年の場合は全体の中で最高時間が1,289時間の方がいらっしゃいまして、この方は財政課ということだったんですが、交通基盤部では最大何時間の方がいらっしゃったのか。
 あと、例えばですが時間外勤務が年間500時間を超えた方が何人ぐらいいたのか、あわせてお願いします。

○鈴木総務監
 平成24年度に最も時間外勤務が多かった職員は1,054時間でございます。所属は河川砂防局でございます。
 それから、時間外勤務が年間500時間以上の職員ですけれども、部全体で128人おりました。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 事前資料をいただいていまして、昨年度の場合ですと県全体で最高が1,289時間で財政課、ちなみに交通基盤部は1,099時間だったということです。今お答えいただいた1,054時間というのは全庁で最多かどうか確認したいと思います。

 あと、先ほど残念ながら死亡の方がお一方いらっしゃったということなんですが、その原因ですね。例えば、労災に当たるか当たらないかという点だけ確認したいと思います。

○鈴木総務監
 私どものほうでは全庁の時間外勤務の状況を把握しておりませんので、1,054時間が全庁で一番多いかどうかということにつきましては把握していないところでございます。

 死亡退職した職員ですけれども、長期間病気療養されていて、最終的に死亡により退職したということでございます。いわゆる長時間勤務とか労災の認定ということではございません。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 なぜそんなことを聞いたかと申しますと、昨年度の決算特別委員会でも聞いたんですが、残念ながら平成23年度に交通基盤部では河川砂防局長が自殺をされたという件がありました。それを受けまして、その翌年の平成24年度ですから、もちろん自殺を防ぐことは当たり前ですけれども、例えばなるべく超過勤務を減らす、あるいは仕事によっていわゆるメンタルイルネスになるような方を減らす取り組みは当然されたと思うんですが、その点の取り組みについて簡単で結構でございますので教えてください。

○鈴木総務監
 メンタルヘルスにつきましては、いわゆる長時間勤務などによる仕事のストレスのほか人事異動による環境の変化、あるいは家庭生活とか私的な生活にかかわるものがあって、さまざまなアプローチが必要であると考えているところでございます。
 例えば長時間勤務につきましては、月45時間以上の時間外勤務をした職員がいた場合には、所属長が医師から健康管理についての助言指導を受けると。あるいは、月100時間以上または2から6カ月の時間外平均が80時間以上の職員については、本人が医師の面接を受けるといったことをしているところでございます。
 こうしたことを受けて、医師から改善指導等を受けた場合には、労働時間の短縮や分掌事務の変更などをしているところでございます。
 あるいは、班単位で定期的なミーティングを行い風通しのよい職場をつくるとか、あるいは管理職員にメンタルヘルスの研修を受けてもらい職員に対するケアをしていただくといったようなことも行っています。また、健康指導課や産業医、あるいは各種相談窓口の利用などを早期に呼びかけるといったこともしているところでございます。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 そういった取り組みが行われているということなんですが、いただいた資料によりますと、平成20年度から平成24年度の1人当たりの年間時間外平均が234時間、246時間、230時間、244時間、237時間と、ほとんど変わっていないわけですね。
 そしてまた年間最大時間も、平成20年度は963時間、それが1,113時間、1,104時間、1,099時間、1,054時間と、正直改善が全く見られないんですが、それはどういったところに原因があるとお考えでしょうか。

○鈴木総務監
 交通基盤部におきましては、異常気象時の水防配備などの場合には、休日夜間を問わないで業務を行っております。あるいは災害が発生したときの緊急業務ということで、予期できない業務の発生もございまして、総じて時間外が多くなっていると考えているところでございます。
 交通基盤部としましても、業務のマネジメントの効率化、あるいは忙しくて増員すべきところは増員するということをやっているんですけれども、結果として大体横ばいの数字となっているところでございます。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 もちろん、それこそ先ほどの藤田委員の話じゃありませんが、特に天災についてはどうしようもないところですから、予期せぬ時間外が発生するのはしようがないと思います。ただ慢性的に似たような時間外労働が発生しているわけですから、ここはやはり、どこか慢性的な部分があるんだろうと思っていますので、そこをしっかりと反省してやるべきだと思います。

 あと、先ほど繰り越しの話がございました。これからは繰り越しがなるべく発生しないように事前準備をしていくという話がありましたけれども、先ほどの藤田委員の質問に関連してお尋ねしたいと思います。
 事前準備をしっかりするというのは工夫すればできるものなのか、あるいはやはり人工の問題ですよね。これだけ残業が発生するということは、恐らく一人一人がたくさんのいろいろな事務あるいは案件を抱えているからこれだけ発生していると思います。ですから、事前準備をしっかりするというのは工夫でできる部分もあると思うんですけれども、やはりどんどん削減されている職員の中で限界もあると思うんです。
 ですから、この平成24年度の残業時間を見れば、結局これまで全然改善が見られないわけですから、そこは工夫する必要があると思います。例えば、人を減らすのは全庁的にやっていることですから仕方がないのかもしれませんが、ただ、その影響のためにまた繰り越しがふえてしまっては、これは本末転倒です。
 先ほどの藤田委員への答弁に関係するのですが、恐らくこの人員配置を見直すことも当然必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○鈴木総務監
 土木事務所の職員の定数につきましては、毎年の事業費あるいは契約件数等の見込みによって算定するものでございます。実はこの事業費には、繰り越しの見込みなども含んだ年間工事費ということで考えているところでございます。
 さらに職員の人数の算定に当たりましては、単なる事業費だけでなく、今ちょうどお話も出ましたけれども、地元との調整あるいは協働事業といった最近特に業務量が増加している点も加味しまして、我々としては主張して土木事務所のマンパワーの確保に努めているところでございます。
 結果としましては、土木事務所におきましては、事業費の減少に比べれば職員数の減少は低くなっているところであります。
 しかしながら委員御指摘のとおり、県全体で大変厳しい定数管理もございますので、決して人員に余裕があるわけではございません。我々としては、さらなる人員の確保に努めていかなければならないと考えているところでございます。
 例えば平成24年度からは、職員の採用におきまして、即戦力となる民間経験者の採用を行うことで優秀な人材の確保に努めております。
 引き続き所属から繰り越しの実態などの話もよく聞いて、業務量に応じて増員すべきは増員できるように取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 やはり目的は効率化、要は低コストで最大のサービスを提供するのが行革の目的だと思います。減らし過ぎたがために、逆にサービスもそれ以上に低下するのでは意味がないわけですから、そこはしっかりやっていただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。

 これも、実は説明書には記載が全くないんですが、県道豊田竜洋線の問題でございます。
 これは9月の議会でもさんざん質問させていただきましたが、御案内のとおり、県道豊田竜洋線の問題が発覚したのは平成24年度の話なわけですから、私はそれに対する記述があってしかるべきなのかなと思うんですけれども、残念ながらこの説明書には全く出てきませんので、その理由をお尋ねしたいと思います。

 あともう1点、この説明書の8ページに公共事業改革の推進というのがございまして、この再評価の部分です。
 以前いただいた平成23年度包括外部監査結果報告書によりますと、静岡県の場合、まずは新事業が採択されて5年間未着工だと再評価する。そして、あとは事業が5年間継続されて5年後にまた再評価する。また、完了するまでに5年以上かかっていれば再評価すると、何回か再評価するような仕組みになっておるんですが、残念ながら県道豊田竜洋線の場合はこの再評価にはひっかからず、実際、平成24年度の場合ですと布沢川ダムの中止だけが決まったということです。
 まず県道豊田竜洋線の件について、説明書で全く触れられていない理由と、この再評価の中では県道豊田竜洋線は多分再評価されていないと思うんですが、その理由をお聞かせください。

○石塚道路整備課長
 平成24年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の28ページをごらんください。
 一番上の表の下に、道路行政費のところに5200万円余が書かれてございます。これが説明書に載っている県道豊田竜洋線関係のものでございます。これは、昨年度計上しました返還金に対しての加算金の分を道路行政費で加えているものでございます。

 それから再評価につきましては、従前の再評価の制度自体が、事業期間が10年以上のときに1回行うという制度でございました。今現在は5年に1度再評価を行うという制度になっているんですが、県道豊田竜洋線は、その前に平成22年度までで事業費がないような状態になってございますので、その制度の合間になっていたということでございます。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 説明書の28ページの記載は、うっかり見落としていまして失礼いたしました。
 ただ、これを見ますと、県有地の不法占有により生じた国庫補助金返還に伴う加算金を支出したとあるもので、これをよく読めば、加算金ですから何か問題があったんだろうなというのはわかりますけれども、ただ、これだけでは不法占有だけが悪いようにしか見えないんですね。やはり、これはこれから皆様方の任意の拠出金を集めて、なるべく税負担によらない形での返還をしていくわけです。議会でも昨年度末に附帯決議の議決をした大きな案件ですから、当然この説明書の最初の主要施策の総括のところに出てくるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○村松道路局長
 この説明書への記述の問題につきましては、私もああいう事案が起きたということで、どのように記述するのが適当なのかというのは、検討して今後に生かしていきたいと思います。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 修正ということができるかどうかわかりませんけれども、何らかの対応をお願いしたいと思います。

 続きまして、説明書の13ページの社会保険未加入対策の部分で、323件というこれだけの件数を指導したということなんですが、その後しっかり保険に入ったかどうかを確認されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○望月建設業課長
 社会保険未加入対策につきましては、許可申請時や経営事項審査の時点で社会保険に入っているかどうかの確認をして、入っていないことがわかれば入るように指導いたします。その後、一定の期間がたって報告がなければ、保険担当部局に通報するような形で加入の促進に努めております。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 平成24年度に加入指導を行ったものですから、まだこれについてはこれからなのかなと思うんですけれども、ちなみに平成23年度に指導した結果はどのような感じになっていますか。

○望月建設業課長
 社会保険未加入対策につきましては、平成24年11月から加入指導をやっておりまして、平成23年度につきましては、社会保険未加入について許可の段階あるいは経営事項審査の段階で確認をして指導するようなことは行っておりません。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 わかりました。当たり前だと思いますが、その後しっかりと入ったかどうか確認していただいて、もしまだ加入が進まないところがあれば、さらなる指導等々を徹底していただきたいと思います。

 続きまして説明書の20ページから21ページ、公共事業改革の推進ということで、これは簡単に言えば効率化、生産性の向上ということだと思います。これをやりました、あれをやりましたといろいろ書いてあるんですが、具体的にこの効果というのが正直わからないんです。もし可能であれば、こういったさまざまな対策によって金銭的にはどれぐらい削減されたのか、もし数字があれば教えてください。

○芹澤技術管理課長
 公共事業改革の推進ということで、協働事業への取り組みにつきましては計画の段階で地元の意見を聞きましたり、維持管理の段階で地元にお願いしたりということで、一応件数で管理しておりまして、今のところ910件です。
 それから長寿命化計画につきましては、ことしの3月に新たな長寿命化行動方針を策定しましたが、このときは推計で、今後15年で維持管理費がおおむね2倍程度になりますので、極力その縮減を図るという基本的な考え方を定めております。
 それから公共事業の生産性の向上につきましては、コストと質の両方を求めるということで、例えばコストが低下することによって質が低下するということのないように、コストが同じであっても質を向上させるようにそれぞれの対策を実施するという形で管理しております。
 新技術新工法につきましては、新技術を使うことによってコスト縮減や長寿命化に資するものを極力使用するということで行っております。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 そこをできれば数字であらわしていただければ、そういった技術がすごいものなのかどうなのかというのがよりわかると思います。

 例えばこの説明書21ページのウのところですね。平成24年度の取り組み結果については、平成20年度と比較して公共事業の生産性が向上したとあるんですが、これは何をもって生産性が向上したと評価されたんでしょうか。

○芹澤技術管理課長
 生産性の向上については、取り組みの件数がふえている等によりまして、向上していると判定しております。以上です。

○鈴木(智)委員
 済みません、よくわからないんですが、説明書21ページのウのところに、コストと品質の最適化を図るとありますよね。品質というのはなかなか数字ではあらわしにくいのかなと思うんですけれども、コストも当然かかってくるわけですから、全部はわからないにしても、何かそういう事例みたいなものはないんでしょうか。

○芹澤技術管理課長
 例えば、残土処理を行うに当たって、その残土を新たな現場に流用することによってコストを縮減しておりますこととか、大型ブロックを使うところを補強土壁により経済的な工法を選定することによってコストを削減するということを実施しております。以上です。

○鈴木(智)委員
 これにつきましては、今後、またしっかり議論したいと思いますので、ぜひとも数字で出していただくように要望して次に参ります。

 きのう監査委員から説明がありまして、これは静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の14ページに、清水港等港湾整備事業特別会計の中で、御前崎港の土地の売却が計画どおり進んでいないという話がございました。
 具体的にどこがどううまくいっていないという話がないものですから、平成24年度でもちろん結構でございますので、どういった売却計画があって、その結果どうだったのかというところを具体的に説明していただきたいと思います。

○田中港湾企画課長
 清水港等港湾整備事業特別会計を維持するためには、土地を売却してそこからの利益を充てることが必要だと考えております。
 御前崎港には造成した土地がかなりあります。ここを売ろうということで、昨年度企業等にいろいろ働きかけてはみたんですが、今はどうしても経済的に状況が悪化していること、あるいは津波対策の面から企業の進出意欲がなえておりまして、なかなか実績に結びつかなかったということでございます。
 なお、平成24年度に約5000万円ほどの売却をしております。これは清水港で駐車場用地を売却したものでございます。以上です。

○鈴木(智)委員
 今言った話は、決算審査意見に対する説明書の75ページに書いてはあるんですけれども、まず、清水港については5000万円売ったと。じゃあ御前崎港の場合には、平成24年度段階で評価額で幾らぐらいの土地があって、それが全く売れなかったということでよろしいのかどうか確認させてください。

○田中港湾企画課長
 御前崎港の土地は売れませんでした。以上です。

○早川委員長
 評価額についてはいかがですか。

○鈴木(智)委員
 要は、平成24年度の段階でどれぐらいの土地が残っているんですか。平米ではなくて、売ろうとしたら幾らぐらいで売れるものが売れていないのか。

○田中港湾企画課長
 御前崎港には今、大体42ヘクタールほどの土地がございまして、約40億円ほどの評価となっております。以上です。

○鈴木(智)委員
 40億円というのは膨大な数字なんですが、決算審査意見に対する説明書の75ページには、これからの取り組みとして、今後とも云々かんぬんと書いてあるんですが、これは40億円ですから相当な額ですよね。ですから、今後ともと5行ぐらい書いてあるんですけれども、多分従来どおりのやり方ではなかなかうまくいかないんだろうと思います。
 御前崎港の土地を売却されていくということについて、平成24年度に売れなかったよということで、平成25年度に何か工夫をしているのかどうか、そこだけ最後、確認させてください。

○田中港湾企画課長
 土地の売却につきましては、例えば御前崎港のホームページに載せるとか、東京事務所、大阪事務所と協力して宣伝するとか、あるいは売却はなかなか難しいものですから、これを貸し付けるというような形のやり方もやってまいりました。以上です。

○鈴木(智)委員
 昨日も監査委員の方が言っていましたが、この意見書にも書いてありますが、このまま行きますと基金がなくなってしまうおそれがあります。これは要望で結構ですが、しっかりと新たな発想も含めてやっていただきたいとお願い申し上げまして、最後の質問に移りたいと思います。

 最後は収用委員会でございます。説明書の499ページです。
 平成24年度の収用委員会費が7人分で441万5400円。これは1人当たりにならしますと63万77円ということなんですが、平成24年度は収用委員会の会合が何回開かれたのか。
 また、この説明書によりますと、案件は3件だということだと思います。ですから案件はそんなにないのかなと思うんですが、もしわかれば開催された委員会の平均の時間ですね。例えば1時間ぐらいかかっているものなのか、あるいは5分、10分で終わっているものなのか。その2点をお尋ねしたいと思います。

○望月審理調整課長
 収用委員会の平成24年度におけます活動状況についてお答えいたします。
 平成24年度は、定例の委員会を16回、個別の事件の審理――これは浜北の新都市土地区画整備事業に絡みます審理を2回、それから現地調査を1回、そのほかに中部6県で構成します収用委員会連絡協議会等への参加を2回、これらを合わせますと、組織的に行った活動は年間で21回でございました。
 収用委員会の定例の会議を開催いたします場合には、1回当たりの会議の所要時間としましては、1時間半ないし2時間程度の時間をとって会議を開催いたしております。以上でございます。

○鈴木(智)委員
 最後に確認なんですが、委員報酬はたしか1回当たり幾らというふうに払ったと思うんですが、その点だけ再度確認させてください。

○望月審理調整課長
 1回当たりの報酬額ということでお答えいたします。
 収用委員会委員の報酬につきましては、県条例によりまして日額制となっております。1日当たり会長が3万8600円、委員が3万5100円という報酬額となっております。以上でございます。

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