○鈴木（智）委員
民主党・ふじのくに県議団の鈴木智でございます。
私は４点お伺いしたいと思いますので、御回答よろしくお願いします。
まず、説明書５ページに、東海地震に備えた津波対策の強化に対して御説明がございます。これは、東日本大震災を受けまして設置されたものだと理解するんですが、説明の中には、単純に平成23年度に津波対策官、津波対策係を新設したとあるものですから、どのような事業で、例えば何人配属されたのかですとか、23年度中にもいろいろ対策を講じたと思いますので、それは具体的にはどのような対策を取り組んだのか。あるいは、これは多分当初予定されてなかったものだと思いますので、補正か何か組んだのかなと思うんですけれども、その予算はどれぐらい執行されたのか、具体的に伺いたいと思います。
次に同じく５ページの県警本部及び警察署で受理した相談件数について伺いたいんですが、平成23年度は４万2405件とありますが、昨年の資料を見ますと、３万9561件ということで、3,000件近くふえておりますが、どのような内容の相談がふえて、また相談を受けてどのように処理されたのか、概要を教えていただきたいと思います。
次に、９ページの監察・指導の実施について伺いたいと思います。
これも、単に総合監察、随時監察を実施したとあるんですが、これも細かく平成23年度中は何回総合監察、随時監察を行って、その結果、どのような指導あるいは処分が行われたのか、詳しく説明してほしいと思います。
それと、けさの読売新聞ですけれども、袋井署員が昨年スピード違反を犯して、それをもみ消していた事案がどうもあったようでございます。これは平成23年に起きた話ですが、ただこれ今ごろ出てくるということは、監察にひっかからなかったということなのかと思うんですけれども、それについて事実を確認したいと思います。なぜひっかからなかったのか、当然もみ消しはいけませんが、もみ消しがすぐに見分けられなかったということ自体も私は問題だと思いますので、その点、どう対策を行っていくのか、伺いたいと思います。
最後に、12ページのストーカー対策について伺いたいと思います。
資料には、生活安全相談の受理件数が1,392件で、6.8％増とありますが、そのうちストーカーに関する相談は何件あったのか、伺いたいと思います。
あと、こちらには受理件数とあるんですけれども、ストーカーに関して、相談はあったけれども受理しなかったというものがあったのかどうか。あるとしたらどれくらいあるのか伺いたいと思います。あわせて、全国で平成23年度中に１万4618件のストーカー事案の認知があったということなんですが、静岡県におきましては何件認知件数があったのか、また22年度と比べてふえたのか減ったのか。全国では減ったということなんですけれども、静岡はどうだったのか、教えていただきたいと思います。以上です。
○平口総務部参事官兼会計課長
先ほどの７番委員の燃料費について、御説明いたします。
金額につきましては、約４億7800万円でございます。
○藤井災害対策課長
津波対策係についてお答えをいたします。
これについては、東日本大震災での津波の被害が非常に甚大だったということを受けまして、昨年の８月、警備部災害対策課の中に、警部の津波対策官以下３名で体制をつくっております。
そこで行っております対策でございますけれども、警察としては住民の避難誘導というのが一番重要になりますので、住民の方をいかに早く自主的に避難させるかということを重点といたしまして、複数の避難場所、避難経路の確認、それから巡回連絡や各種会合を通じた住民への危機意識の醸成などの活動を実施しております。そのほかにも、迅速な自主避難の重要性についての啓発とあわせまして、自主防災組織等と連携をしました津波避難訓練なども実施しているところでございます。
それから予算の関係でございます。これについては、住民の啓発のために、津波啓発映像ということで、昨年ＤＶＤを作成いたしました。これについては、その制作費ということで170万円ほどを執行しております。以上です。
○櫻井警務部参事官兼警務課長
相談の受理状況並びに対応状況についてお答えをしたいと思います。
まず、相談の受理状況でございますが、これにつきましては、平成23年につきましては、件数でプラス2,844件、率にして7.2％増加をしたという状況がございます。主な内容といたしましては、振り込め詐欺に関する相談など、生活安全部門の関係のもの、それから盗難など事件に関する相談など、これは刑事部門でございますが、こういったものが約1,000件ずつ増加をしたというような状況がございます。
この相談の処理の状況でございますが、一義的には警務部門で相談を受理いたしまして、それからそれぞれ生活安全、刑事部門等の関係部門にこの相談をつなぎまして、事件化できるものは事件化をする。また、他機関にわたる相談につきましては、他機関と連携をとって、連絡を取り合って対応していくという形で、処理状況をお答えをさせていただきます。以上でございます。
○佐藤警務部参事官兼首席監察官
監察の関係についてお答えいたします。
御指摘のとおり、監察には総合監察、随時監察がございます。その回数ということですが、基本的に総合監察につきましては、県下27警察署ありますが、警察署を対象に計画に基づいて実施しております。ですから、総合監察につきましては平成23年度中は27回と。基本的には１署年１回ということでやっております。
随時監察につきましては、監察をやるほうとしては計画的にやってはおりますけれども、受けるほうは抜き打ち的にやられるということで、23年度中につきましては、この対象となるところが本部所属内、それと警察署、執行隊等、それと交番、駐在。そこを合わせますと全部で232回やっております。おおむね半分以上は網羅しているといったところになります。
それと、やっている内容ですが、当然総合監察につきましては不適切事案の未然防止を最重点に、各警察署の業務運営、あるいは服務規律の実態を把握し、本務の推進状況、あるいは術科訓練の状況ができているかどうかといったところを監察し、もちろんできていないところは改善するように、その都度、必要なことを求めて是正をしております。随時監察につきましては、もちろん業務の運営の実態を総合的にかつ具体的に把握いたしまして、厳正な規律を保持するために行っております。ですから、総合監察の場合は実施者のもとに――本部内に、総警務部門が合わせて７部門ありますが――各部門から監察要員が行きまして、その業務指導等をしながら、あるいは書類等を確認して、それで至らない点は指導していると。随時監察につきましても、これは監察課が中心になりまして、それで今、先ほど申したところを監察対象として実施して、不適切なところがあればその都度指導していくといったことでやっております。
最後に委員が言われた、けさの新聞に載っていた袋井警察署の関係、なぜ総合監察等でわからなかったのかということでありますが、やはり100％全てわかればいいんですが、正直言って袋井警察署の関係は、現在その点も含めて調査を行っておりまして、しっかりと調査いたしまして、また報告、説明をしたいと思っております。以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
平成23年度のストーカー相談の状況について、お答えを申し上げます。
23年度につきましては、相談を受けた件数につきましては509件。これは前年と比較をしましてプラス21件と増加をしております。率にしますと4.3％の増加でございます。このうち検挙をしたもの、これについては43件、前年比マイナス２件、マイナス4.4％となっております。検挙の内訳としましては、ストーカー規制法によるものが３件、その他住居侵入とか器物損壊という刑法犯によるものが40件ということでございます。
また、警察署で受理をしたかということでございますけれども、警察では交番、署いずれに相談がきましても、全ての相談について受理をしております。適切な対応を図っております。以上でございます。
○鈴木（智）委員
ありがとうございました。
幾つか確認したいんですが、まずこの津波対策官、津波対策係なんですが、３名新たに新設したということなんですが、これはどこかからの職員を集めてきて、新たに設置したということなのかなと思うんですが、そうすると、逆に言えば今まであった係の部分が手薄になってしまうのかなと思うんですけれども、その点確認をしたいと思います。
それと、この総合監察、随時監察については、何かあれば指摘しているところなんですけれども、後日でも構いませんので、先ほど回数については聞きましたけど、例えば27回中、不祥事ですとか、不正な経理などいろいろあったと思うんですけれども、どういった問題点があって、どのように指導したのか、それをできれば、随時監察、総合監察それぞれの資料で結構ですので、後日いただきたいと思います。
それと、このもみ消しの件については、もちろんその関係している方が完全に黙秘をすればわからないと言えばわからないんですけれども、ただこれ、明らかになるのが遅くなればなるほど、かえって逆に疑われてしまうと思うんですね。それこそ袋井署の署長を含めてやってるんじゃないかとか、そういった余計な疑いもかかってしまうもんですから、そこを何とかしていただきたいんです。
それとすいません、１点確認するのを忘れたんですが、監察の予算ですね。平成23年度は690万7000円余りということなんですが、昨年度の資料を見ましたら766万1000円ということで、１割ほど減ってますが、その理由は何か。というのは、もしかするとこの監察の体制が若干弱くなってるのかなと思うところもあるもんですから、この１割ほど減った理由を聞きたいと思います。
あとストーカーの件につきましては、これは何で聞いたかというと、このきっかけとなったのが桶川ストーカー殺人事件でございますね。私、実はその当時、埼玉県の川越市というところに居て、桶川市というのは荒川に対して反対側にあるもんですから、その当時からこの事件について認識はしておりました。たまたま今年の９月でしたか、日テレ系で再現フィルムがやられてたもんですから、改めてあの事件は本当にひどかったなと思うんですけれども、残念ながら、昨今でも似たような事件がありますね。今月に入って逗子でもストーカー殺人事件があったのでお尋ねしたいんですけれども、先ほどの御答弁ですと、相談したものは、桶川ストーカー事件の上尾警察署のような、全く受理しないだとか、あるいは告訴状がきたけれども、それを何かたなざらしにしたとか、そういうことは全くないという理解でいいのか確認したいんですけれども、あわせてこの逗子のケースでは、その執行猶予を受けているその被告人というか、被疑者というか――既に亡くなってるわけですけれども――大量のメールを送っていたと。ただその大量のメールの内容が内容だったもんですから、ストーカー規制法の対象にはならないから神奈川県警は立件しないと判断しておったらしいんですけど、平成23年度はそういった件はなかったということでしょうか。
○石橋委員長
13番委員。あなたの質問は所管事務調査に極めて近い。ですから、よく注意してください。平成23年度の決算審査です。
○鈴木（智）委員
はい、すいません。
ですから、先ほど全部受理しているということなんですけれども、相談したい側は出したいんだけれども、メールについては規制法の対象外だから受けなかったとかという事案はなかったということでよろしいのかどうか、確認したいと思います。
○藤井災害対策課長
津波対策係を３名配置したということで、ほかのところが３名減ったのかという御質問でございますけれども、警察は定数の中でやっておりますので、当然、津波対策係に３名配置ということで、ほかのところでは３名が減っているというふうに承知しております。以上です。
○櫻井警務部参事官兼警務課長
ただいまの答弁について、少し補足をさせていただきます。
警察につきましては、適時適切にしかも毎年定数については、組織の中で見直しを図っているところでございます。まず必要性を判断いたしまして、どこに重点を置くかという形で組織定数の見直しを図っているところでございます。その見直しを図っている中の一環として、今回は津波対策係に３名の要員を置くという結論に達したものでございます。以上でございます。
○石橋委員長
袋井警察署の件に関しましては、所管事務調査に非常に近いものですから、現在調査中だと思いますので、答弁できる範囲内で答弁してください。
○佐藤警務部参事官兼首席監察官
先ほどの監察費の予算が減ったということへのお答えですが、776万9000円、現実に38万円減ったんですが、これは監察するための費用ばかりじゃなくて、いわゆる報償費、例えば訟務事案等があれば、弁護料を払ったりいたします。そういったものをトータルで要求している中で、それで減った額が38万円ということになります。以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
ストーカーの関係についてお答え申し上げます。
恋愛感情のもつれ、こういったものに起因するこのストーカー等の事案につきましては、非常に凶悪事件に発展する危険性が高いということを十分承知しております。そうしたことで、加害者の被害者に対する支配意識が高いなど特性の理解を全職員にさせて、そういった相談を受けたときには速やかに署長に報告し、各種法令を適用して、積極的な事件化を図るなど、迅速な対応をしておりまして、平成23年度中、本県におきましてはそうした事案はございませんでした。
○鈴木（智）委員
じゃあ最後、要望にしますが、幸い静岡ではこういった死亡事件は起きていないわけでございます。引き続き御努力いただきますようお願いいたしまして、終わりにします。ありがとうございました。
