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決算特別委員会産業分科会(経済産業部関係)議事録(平成28年10月25日)

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○鈴木(智)委員
 ふじのくに県民クラブの鈴木智でございます。
 1点につき一問一答方式でお伺いしますので、よろしくお願いします。
 施策展開表の28ページをお願いします。
 10月の常任委員会でも御質問しましたけれども、おおとり荘の利用促進がございます。
 平成27年度も、当然おおとり荘の利用促進について取り組まれたと思うんですが、何をされたのかについてお答えをお願いします。

○松島労働政策課長
 おおとり荘の利用促進についてお答えします。
 おおとり荘につきましては、平成27年度の決算で大体1800万円ほどの赤字を出しております。中小企業従業員の福祉増進と経営改善が大きな課題と認識しておりまして、経営改善計画を策定し取り組むように指導監督しておりますが、なかなか実績が上がっておりません。これにつきましては、利用者の福利厚生サービスのニーズが変化しているためという分析もありますので、経営改善に努めるように指導監督もしています。
 ただ、現在のところ不良債務がなく資金調達も滞っておりませんので、そういった法人に対する県の関与の必要性は少なく、経営の健全化に向けた指導助言を行ってきているところであります。
 あわせて、行財政改革推進委員会でも言われていますとおり施設の売却や廃止等も検討していくことを団体に働きかけています。それについては、平成28年度に経営改善計画をつくって対応すると返答もいただいております。

○鈴木(智)委員
 おおとり荘の利用促進のため、経済産業部としても労働政策課が何かされたと思うんですけれども、私が聞きたかったのは具体的にやったことと効果についてです。

○松島労働政策課長
 労働政策課としましては、情報誌やホームページ等でおおとり荘のサービス内容、また平成27年度途中でリニューアル工事をして新規オープンしていますのでそういったものの広報を協力していくとともに、内部で行われるイベント等についての広報にも協力しております。

○鈴木(智)委員
 その結果が、平成26年度の1万9924人に対して平成27年度の1万4983人ですから、約5,000名の宿泊者数が減ってしまったと。その理由について今若干御説明されましたけれど、平成28年度の外郭団体点検評価表――団体の評価だと思うんですが、平成28年2月から1カ月程度休業した影響が大きいということなんですが、その判断でよろしいですか。

○松島労働政策課長
 平成27年度の利用客の減少につきましては、1つにはリニューアル工事で1カ月間休業した影響が大きいとは考えております。

○鈴木(智)委員
 私は、その判断は若干誤っているかなと思っています。
 きのう、月別利用者数の資料をいただき、それで計算してみました。平成26年度の4月から1月までの10カ月分を足してみますと1万7126名です。それに対して、昨年度につきましては4月から1月で1万2922人です。だから、この時点で既に4,200人ほど減っているんです。それにプラス1カ月ちょっと休業した影響がかかっているのは確かなんですけれど、既に前年度と比べて減っているわけですからこの評価は甘いんじゃないかなと思うんですけれど、その点いかがですか。

○松島労働政策課長
 確かに利用者数が減少していまして、今後経営改善していく必要が十分にあると思って指導監督を行っております。

○鈴木(智)委員
 それで、外郭団体点検評価表の最後の団体の取り組み全般に関する意見で、利用者は減ってきているけれど依然として約1万5000人の利用があり、勤労者福祉に十分寄与していると静岡県労働福祉事業協会は判断されているようですけれど、その判断は労働政策課も同じでよろしいですか。

○松島労働政策課長
 努力していることは承知しています。ただ、その努力の結果が伴っていないということで、さらなる努力を求めております。

○鈴木(智)委員
 これは前回の委員会でお願いして実際に出していただいたんですけれど、平成25年度、平成26年度、平成27年度に県内の人がどれぐらい利用しているかというと6割から7割。
 これについて私、以外と高いかなと思ったんですが、ただ県内か県外かというだけの分別ですから本当にいろんな方がいらっしゃるわけですね。行ったことがないのでわかりませんから推測ですが、土地柄から例えば定年退職された御夫婦とか老人の方が多いのかなと思うんです。
 静岡県労働福祉事業協会のそもそもの趣旨は、主として県内の勤労者及びその家族に対し総合的な福祉事業を行うと事業目的に書いてございます。しかもこのおおとり荘につきましては、県民、特に中小企業従業員とその家族を中心とした勤労者の保養等を目的としたということですから、果たしてこの6割、7割の中に県内、特に中小企業の勤労者あるいは家族はどれぐらい入っているかというと、これまで把握されていないと思うんですね。
 そこがある程度わかるのが中小企業割引制度利用者数で、この数字を出していただきました。県内の方であれば電話をすると1人につき500円安くしてくれると思うんですけれど、平成27年度におきましては1,313人で、おおとり荘全体の1万4983人に対して8.8%程度なんですね。
 ですから、そもそも趣旨にあった事業展開ができているかを証明できる数字は少なくともこれしかないんです。県外利用者を含める全体ではまだ1万四、五千人いますけれど、おおとり荘が当初の目的を忠実に果たしているか私は非常に疑問点だと思うんです。
 ですから、先ほど言いました1万5000人いるから勤労者福祉に寄与しているとは、やはり判断が違うんじゃないかなと思うんですけれど、もう一度御答弁よろしいですか。

○松島労働政策課長
 おっしゃるとおり、利用者についての分析が足りないということですので中身については私どもも残念ながらわかりません。今後、その中身について把握できる体制になるように指導監督していきたいと思います。

○鈴木(智)委員
 先ほども話がございました、昨年度の経常損益1800万円余。簡単に言えば県の出捐した22億円弱を取り崩しているという話ですよね。出捐金そのものはいわゆる寄附金に近いということで、返還する義務がないと先日も御説明いただきましたけれども、ただもともとは県民の税金です。
 私は、今すぐにでもやめるべきだと思っているんですけれども、そこは最終的に判断するとして、そのときには当然1円でも多く残していただいて県民に戻していただく。あるいはまだ10億円以上残っているわけですから、現金とか有価証券としてほかの事業に使うべきだと思うんです。あくまで要望にしておきますけれど、ぜひ抜本的に見直しを進めるよう積極的に指導していただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

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