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決算特別委員会文化観光分科会議事録(平成27年10月29日)

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○鈴木(智)委員
 ふじのくに県議団の鈴木智でございます。一問一答方式で質問いたしますので、よろしくお願いします。
 まず、細かいんですが、歳入歳出決算書の附の135ページ。
 観光交流費の旅費が翌年度繰越明許費で230万5000円繰り越されているんですが、この中身と理由を教えてください。

○藤原観光交流局長
 ちょっと時間をいただいて確認します。少し待っていただいていいですか。

○鈴木(智)委員
 後ほど御答弁をお願いします。
 次に、監査委員の静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の76ページの県立美術博物館建設基金についてお尋ねしたいと思います。
まず、この運用状況を見ますと、定期預金が平成26年3月31日現在で4億6000万円強あったのが、それから約2億9800万円減となっております。それと同じ額が有価証券のところで増となっていますけれども、これは単純に定期預金を約3億円弱を取り崩して有価証券を購入したということでよろしいのか。
 あと、どのような有価証券を購入されたのか御答弁をお願いします。

○小泉文化政策課長
 今お話がございました決算審査意見書の76ページの基金運用状況についての御質問のうち、有価証券と定期預金との関係でございます。
 今10番委員から御指摘のとおりでございまして、定期預金から有価証券に資金運用がかわったというものでございます。
 この基金の運用につきましては、出納局で各基金の額を一括して運用しておりまして、それを最後にまた運用益等を計算して割り戻しておりまして、個々の有価証券をどれに充てているかは出納局で全ての資金を一括でやっておる関係で私どもでは有価証券の中身は承知しておりませんが、御指摘のとおり定期預金から有価証券に出納局で運用をかえているということでございます。

○鈴木(智)委員
 この運用の判断は、文化・観光部の域を超えて出納局が独断で――独断との言い方は失礼ですけれど――ということでよろしいんでしょうか。

○小泉文化政策課長
 この運用につきましては、出納局にお任せしているところでございます。

○鈴木(智)委員
 それから、有価証券が3698万430円減となっていますけれど、これは全体で損が出て、それを割り当てられたらこの額になったという理解でよろしいんですか。

○小泉文化政策課長
 これについては、有価証券の運用の中で減と増が出ているということです。

○鈴木(智)委員
 逆に定期預金で4000万円ちょっとふえていますけれど、これは単純に利息分ということでよろしいでしょうか。

○小泉文化政策課長
 そのように理解しております。

○鈴木(智)委員
 幸い今回、定期預金の利息分があったからプラスになっていますけれど、下手するとマイナスになる可能性があると思うんですね。これは基本的には出納局だと思うんですけれど、やはりこれはなるべく確実に運用するべきだと思いますので、その辺は当然文化・観光部からも意見等は出ているんですよね、きっと。

○小泉文化政策課長
 個別の形ではないんですけれども、当然出納局でそのようにやっていただけるものと理解しております。

○鈴木(智)委員
 絵画なんですけれども、約10億4500万円とありますが、これはロダン作品の像も含めた評価額ということでよろしいんでしょうか。

○小泉文化政策課長
 美術館の場合ですが、絵画につきましては、1つは美術館として開館時に購入したり、その後購入したりということで保有しているものがございまして、一方でこの基金は一定の高価なものについて市場に出たときに適宜適切に買えるようにという形で、基金を運用して保有しているものでございます。これにつきましては、ロダン作品は含まず、直近ですと黒田清輝の「富士山之図」などを平成25年度に購入しておりますが、そういった作品ということでございます。

○鈴木(智)委員
 ですから、平成26年度は購入が一切なかったということでプラスマイナスゼロだと思うんですが、評価額は当然年によって変わると思うんですけれど、平成26年度は評価も一切されなかったということでよろしいんでしょうか。

○小泉文化政策課長
 絵画につきましては、購入の段階で専門家の方の評価委員会をつくっておりまして、それに基づいて購入契約をしておりまして、その購入時の金額がそのまま評価額という形で計上されております。

○鈴木(智)委員
 わかりました。
 次に、MICEの誘致促進についてお尋ねしたいと思います。
 私は、平成25年度の説明書と比較をしてみたんですけれども、平成25年度の説明書は最初のページのほうにMICEの促進についての言及があって、46ページにMICE誘致促進事業費587万1890円についての説明があるんですけども、平成26年度の説明書には全く言及がなくて、57ページに若干MICEについて触れられているだけなんですけれども、平成25年度と比較して、平成26年度はどのようにMICEの誘致が行われて、どのような成果があったのか御説明ください。

○神山観光振興課長
 紙幅の関係で少し簡略化して記述してございますけれども、MICEにつきましては、インセンティブツアーを中心に誘致に取り組んでございますので、平成26年度も引き続きMICEに取り組んできてございます。

○鈴木(智)委員
 なぜこんなことを聞いたかというと、常任委員会でも議論していますけれど、余りMICEの話が出てこなかったものですから、どうなったのかなと思うんです。平成25年度と同様に続けているということでよろしいんですね。

○神山観光振興課長
 平成25年度同様、平成26年度、平成27年度につきましてもこのインセンティブツアーにつきましては、引き続き取り組んでございます。

○鈴木(智)委員
 これの昨年度の件数みたいなデータは何かあるんですか。

○神山観光振興課長
 平成26年度は、東南アジア、韓国、台湾で11件、延べ約1,500人くらいの方に本県においでいただいております。

○鈴木(智)委員
 ちょっと大きな話になっちゃいますけど、MICEの最たるものがサミットだと思っていまして、それは残念ながら選考から漏れましたけれども、文化・観光部の域を超えちゃう部分もありますけれど、しっかり引き続き頑張っていただきたいと思います。

 次に、外国留学生の招致についてお尋ねしたいと思います。
 説明書の43ページでございます。
 先ほども議論がありましたけれども、平成26年度は中国、韓国の留学生が引き続き減少する一方で、東南アジア、南アジアの学生がふえています。この中国、韓国の留学生が減少し続けている理由をどのように考えているのか教えてください。

○髙木大学課長
 中国、韓国の留学生が減少した大きな理由は、まず国のいろんな関係があるかと思います。それと本県の大学は特に中国、韓国のウエートが高かったんですが、今、大学で留学生の質等もいろいろ考えて少し見直しをかけていると伺っております。

○鈴木(智)委員
 空港もそうですけれども、確かに中国、韓国一辺倒をなるべくやめたほうがいいと思うんですが、ただ平成29年度には倍以上の1,860人にするという目標を掲げたわけですから、何らかの努力は必要だと思うんですが、その隣の説明書の42ページを見ますと、台湾やインドネシアの日本留学フェアには出展したとありますが、中国、韓国ではそういったフェアはなかったんですか。出展したという記述はないんですけれども、中国、韓国の留学生をふやす取り組みを具体的には平成26年度どのように行われたんでしょうか。

○髙木大学課長
 日本留学フェアにつきましては、中国、韓国は最初のほうで1度やりまして、2年か3年やって、今は台湾とかにシフトしたということでございます。
 中国については、いろいろ浙江省との交流等も含めて努力をしているところでございますが、なかなか大きな流れの中で減少しているということでございます。

○鈴木(智)委員
 なかなか政治的事情があるかと思うんですが、ただ目標で掲げた以上しっかりPDCAをやっていただいて、ふやすような努力をしていただきたいと思います。

 次に、所管課はかわりますけどグランシップと「プラサ ヴェルデ」についてお尋ねしたいと思います。
 同じく説明書の18ページと56ページにそれぞれ平成26年度の入場者数、来場者数が示されておりますが、両施設とも基本的に指定管理料を除いた主な収入源は貸し館事業であるはずなんですけれども、それについて全く言及がございません。午前中のSPACもそうでございましたが、やはりグランシップ、「プラサ ヴェルデ」につきましても収支状況をしっかり明らかにして――あと美術館もそうですね――決算特別委員会に示すべきだと思いますので、先ほどSPACについて資料請求をされていましたけど、ぜひグランシップ、「プラサ ヴェルデ」、県立美術館についても後ほどで結構でございますので資料をいただきたいと思います。
 ちょっと所管課はまたがっちゃいますけれど、グランシップと「プラサ ヴェルデ」の昨年度の貸し館事業による収入はどれくらいか、まず教えてください。
 それと、貸し館事業でも多分グランシップ、「プラサ ヴェルデ」ともそうだと思いますけれど、いわゆる入場料を取らないイベントに貸す場合と利益目的のイベントに貸す場合では当然利用料はかわってきますよね。ですから収入をふやすんであれば、コンサートのような利益目的のイベントをなるべく多くすることが同じ稼働率でも収入をふやすことにつながると思うんですが、グランシップ、「プラサ ヴェルデ」の要はお金を取るイベントによる収入、貸し館事業の収入を大体の割合でも結構ですので教えていただきたいと思います。

○小泉文化政策課長
 まず、グランシップのいわゆる利用料金収入の部分でございますが、1億3200万円余となっております。

○杉本観光政策課長
 「プラサ ヴェルデ」の収入なんですが、平成26年度の実績で会議場の利用収入が5112万5000円、駐車場収入が2151万4000円、展示場は沼津市が持っているものですが7370万2000円で利用料収入、駐車場収入が2187万1000円でございます。
 指定管理料を含めた収入の計が会議場の1億8934万7000円のうちの、先ほど申し上げました利用収入が約5100万円と約2100万円という形になります。

○鈴木(智)委員
 先ほどのSPACもそうですけれども、なるべくその収入を上げて、いわゆる県からの指定管理料ですとか、一般会計の投入はなるべく避けるように両施設とも努力すべきだと思いますし、1つの指標としては入場者数、来場者数があると思うんですが、実際に貸したイベントに参加した方の人数もふえているわけですが、人数がふえれば直ちに貸し館の使用料がふえるわけではありません。ですからそれを1つの指標として、以前からさんざん言ってきましたけれど、各施設の稼働率も絶対この決算特別委員会では示すべきだと思いますが、ただ残念ながら載っておりません。なぜ稼働率の資料を載せないんでしょうか。

○小泉文化政策課長
 例えば説明書の18ページの資料につきましては、各施設の一番代表的な数字という形で載せさせていただいていまして、全体としてはやはり入場者とか来場者が一番であるということで代表的な管理指標を載せさせていただいているところでございます。

○杉本観光政策課長
 「プラサ ヴェルデ」につきましても、管理指標は来場者数にしております。稼働率も業務管理上の指標として、指定管理者がはかってはおりますが、使用の目標は来場者数ということで、これはすぐれたコンベンション施設の場を提供することで、施設の設置目的の達成や地域の波及効果を重視しまして、稼働率というよりは来場者数を目標に設定しているところでございます。

○鈴木(智)委員
 ぜひ、両方併記していただければと思うんですが、事前にグランシップ、「プラサ ヴェルデ」の平成26年度の稼働率をいただきました。それで平成26年度につきましては、グランシップについては全体で85.2%から79.2%と6%の減となっております。平成26年度は確かに大改修がありましたから、閉館部分がありますけれども、ただこの稼働率については閉館は関係なしでやっていると思いますが、平成26年度が6%の減になっている理由をどのように分析されているんでしょうか。

○小泉文化政策課長
 平成26年度の貸し館につきましては、工事がございまして、全館のときは当然全部が閉まっております。一部休館という形で、例えば会議室等は使えるんですけれども、ほかのところはもう工事をやっているということで、実は工事の騒音とかそういった点もございまして、私どもとしては、なかなか会議室の利用もある程度制限されると考えたところでございますけれども、指定管理者はとにかく最大限、オープンして利用するようにするということで、一部工事中にもかかわらず、とにかく使えるものは全て開けるという形でやった関係で母集団が伸びておりまして、要は工事中の中で貸し館をやっているという状態の分が――一部休館の分が出ておりまして、その影響と見ております。

○鈴木(智)委員
 一方、平成26年に開館した「プラサ ヴェルデ」の場合には、いただいた数字によりますと、ホールAが50%、ホールBが61.2%、会議室も60%程度ということで全体的に見て、グランシップより2割ほど低い数字となっていますけれど、この理由をどのように分析されているんでしょうか。

○杉本観光政策課長
 今の数字でございますが、「プラサ ヴェルデ」の会議場施設は平成26年7月20日から開場ということで、そちらは7月20日からの数字になってございます。

○鈴木(智)委員
 そうですけれど、あくまでも相対的な数字ですから関係ないですよね。もう一度御説明をお願いします。

○杉本観光政策課長
 「プラサ ヴェルデ」の会議場施設の稼働率でございますが、平成26年7月20日にオープンいたしまして、7月20日から3月31日までの稼働率ということで、ホールAが50%、ホールBが61.2%、会議室が61.3%、小会議室が60.4%ということで、おおむね会議室は60%、ホールAが50%でございましたが、7月からのオープンということで、平成26年はいろんなイベントでは使っていただいてはいるのですが、7月からの稼働率ということでこういう数字になってございます。

○藤原観光交流局長
 7月から「プラサ ヴェルデ」がオープンしまして、一生懸命我々としてはその前に地元に知っていただく、あるいは首都圏に知っていただくということでPRをしたんですが、まだ開館スタート1年目ということもありまして、まだまだ知名度という点で、皆さんにまだ知られていなかったということで若干低目だと。東京にも案内部隊を送ってもらったりしてPRに努めているところで、ぜひどんどん使っていただくということで、今一生懸命やっているところです。

○鈴木(智)委員
 どの施設もそうなんですが、グランシップ、「プラサ ヴェルデ」の稼働率を上げるための取り組みは、しっかりPDCAをやっていただいて、来年度につなげていただきたいと思うんですが、ただ平成25年度もそうなんですけれど、平成26年度の説明書の16ページのグランシップの施設維持管理業務及び施設管理、施設稼働率向上のための広報、営業活動業務等を静岡県文化財団に委託したとだけあるんですね。ですから文化財団がいかに頑張ったかというところだと思うんですが、この委託した管理業務というか営業業務については、どのように分析、総括をされているんでしょうか。

○小泉文化政策課長
 管理を委託している関係で、当然利活用の促進も指定管理者の業務だということで考えております。特に平成26年度につきましては、休館に伴いまして、お客様がどうしてもほかへ行くことになりますから、逆にほかの館を積極的に御紹介させていただく一方で、そのあとまた御利用に戻っていただくということで、再開後の営業も含めて指定管理者は努力したと平成26年度につきましては承知しております。

○鈴木(智)委員
 では、しっかり総括されているということでよろしいんでしょうか。

○小泉文化政策課長
 そのとおりでございます。

○鈴木(智)委員
 これにつきましても、また常任委員会で議論したいと思いますが、なぜこの話をしたかというと、先日常任委員会の県外視察でアクロス福岡を視察してまいりました。一応事業規模は同規模ということでありましたけれども、貸し館事業については学ぶべきものがたくさんあると認識させていただきました。
 ですから、詳しい話はもうここではせず、12月議会でやりたいと思いますけれども、稼働率を恐らく目標に立てていないと思うんですが、ぜひ設定をしていただいて、アクロス福岡等の取り組みを参考にしながら、ぜひPDCAを行っていただくことをお願い申し上げまして終わります。ありがとうございました。

○藤原観光交流局長
 先ほど少し時間をいただきました繰り越しの金額総トータル230万5000円は、国の地方好循環拡大に向けた緊急経済対策ということで、2月補正をお願いしました。そのうちの海外誘客推進事業が74万6000円、県内観光交流振興事業で26万4000円、スポーツ交流関係で96万5000円、伊豆半島ジオパーク関係で33万円、合計で230万5000円という内訳でございます。

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