○鈴木（智）委員
８番、鈴木でございます。私のほうからは全部で９点お尋ねしたいと思います。
まず最初が、県職員の給与改定についてでございます。これはもちろん議案についてはもう既に本会議でも承認していますが、６日の代表質問の際に、知事が他の職員と同様に、教職員の給与についても引き下げることについては当初反対したと。ただ、慣例により同様に引き下げなければならないということで、最終的には同意したという趣旨の発言をされたものですから、その点についてちょっと詳しく伺いたいんですが。
まず、そもそも引き下げ案の今回の決定についてはどのような過程で議論されて決定されたのか。その辺のところを、例えば知事等の承認する際には、担当が１人でやったのか、あるいは何かそういう会議の中でやられたのか、そういう点についてまずお尋ねしたいのが１点と。それとあと、慣例というふうに知事は言われましたが、慣例というのはそもそも具体的にはどういうものなのか。もし慣例ということであれば、特に法的な根拠があるわけじゃないっていう意味で慣例とおっしゃってると思うんですが、この慣例っていうのは、長年行われてきた、つまりいつごろから行われてきた慣例なのかを伺いたいのと、あとさらには、今回の給与改定では、若年層及び医療職の(1)については、これは対象外となりましたが、これはこの例外は慣例に反してないかどうか伺いたいと思います。
次に、来年度当初予算の編成方針について伺います。
先ほども御説明がございましたが、現時点の部局調整案では449億円の財源不足となっております。それなら、当然これは不足になるだろうということは前からわかっていたと思うんですが、ならば部局調整案提出は実質的な削減で５％以上ではなくて、最初から効率化のための数字目標である10％以上の削減をして案を出せと各部局にお願いしていただいて、多分先ほどの説明ですと、もしその効果により、これは５％義務的経費以外の経費を削減しても200数億円ですかね、削減できていませんから、これは10％になったとしても、財源不足が出てくるのかもしれませんが、もしその削減効果が出て、余裕ができた場合であれば、やっぱりそこは知事の裁定等によって最重点課題に上乗せするような形をとればいいと思うのですが、何で10％でなくて５％としたのか、その点について伺いたいと思います。
次に、被災地への職員の中長期派遣について伺います。
昨日、県の被災者支援対策本部が取りまとめた冊子をいただきました。これを見ても、支援活動が被災地のためだけではなく、県にとってもさまざまな教訓等を学ぶ意味で、大変有益であることは一目瞭然でございます。個人的には、期間がたってこれからだんだん需要が減ってくるんでしょうけれども、期間がたてばたったなりのまた別の課題が出てくるわけでありますから、特に東海地震に備えなければいけない我が県としましては、たとえ他県がもうやめたとしても、私はできる限り派遣支援を続けるべきと考えておるんです。
そこで伺いたいんですが、この冊子によれば、現時点で中長期派遣されている県及び市町の職員は、全部で30名ということなんですが、これを見る限りですと、本年度末の３月31日までに他県のの職員については全員撤収ということになってしまうんですが、では、３月31日以降については経営管理部としてはどのように考えているのか。恐らく３月31日以降もぜひ派遣してくれと要請が来ていると思うんですが、その点の状況についてお伺いしたいと思います。
次に、第157号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」伺いたいと思います。
さんざん私と仁科委員が言ったおかげで、今回の資料から業績等についても資料の中に入れていただきまして、そのことについては大変評価したいと思います。その資料の中での今回候補になっている本野仁さんの実績として、平成20年12月26日付で収用委員会の予備委員に就任して、これまで土地収用制度に関する知識の習得等に努め、委員就任に備えてきたとあるんですが、これは具体的にはどういうことをされてきたのか。これだと何かその講座があるわけじゃないんでしょうから、何をもって習得してきたのかということを伺いたいと思うし、そもそもこの予備委員というのは何か。予備委員になったら、例えば収用委員会に必ず出席するだとか、何かいろんな義務とか職務が発生するのかどうか具体的に伺いたいと思います。
次に、これは言うまでもなく、収用委員会は職務の中立公正を図るためということが書いてあります。県の組織でありますけれども、県とは独立して職務を行っているところだと理解しています。その中立性、公平性の確保について伺いたいと思います。
先ほど、仁科委員のほうから、地域性についても配慮すべきだというお話がありましたが、今回、私がお願いしまして、収用委員における県のほかの審議会等々の委員会の兼職数を調べていただきました。そうすると今回案として出ている方の全員が認められれば、予備委員も含めると平均2.2人なんですね。2.2という数え方は、収用委員プラス１つ以上の職を兼務しているということになります。ちょうど過去の資料もいただいたもんですから調べてみましたら、平成19年末ではこれは1.66でした。ですから、３人に２人は１つ兼職していたところなんですが、それがだんだん上がっておるわけですね。平成20年末では1.77、平成21年、22年末は1.88、今回はさらに2.2ということですから、皆さん１つか２つは兼職されてまして、唯一兼職されてないのが弁護士の佐々木さんだけが県の委員等については全く兼職されてないということで、あと残りの方は１つないし２つ兼職されているとのことでございます。
もちろん、優秀な方については、兼職される場合もあっていいと思うんですが、ただ、中立公正ということを考えれば、私個人的には余り兼職される方が多いということはよくないんじゃないかと、厳しい言い方をすれば、何か安易に任命をお願いしているのかなと思ってしまうわけでございます。というのは、私が例えば土地を収用される側だったら、委員の多くが既にあるいは現時点で２つも３つも県の職員や委員を兼ねているんであれば、正直もうこれはどう見たって県側の人じゃないかと、中立性に欠けるんじゃないかと私は言ってしまうと思うんですね。そうしたら、これについては収用委員会だけではなくて、他の教育委員会等々についても同様のことがいえると思うんですが、県には当然いろんな優秀な弁護士とか有識者が、たくさんいらっしゃるわけですから、中立性や効率性を担保し、かつなるべく多くの方の英知を結集させるためにも、特に今回弁護士会等々にも推薦をお願いしてるということなんですが、極力これまで委員をされたことがない、あるいは現在委員を務めていない方をお願いすべきと思うんですが、その点についてお考えがあったら伺いたいと思います。
次には、総合計画の進捗評価について伺います。まず、進捗評価案184ページから186、189ページの部分について書いてあると思いますが、この評価によりますと、県民の地域活動への参加状況が平成21年の80.5％から平成23年の77.1％に減少したということで、達成状況がＣとなっております。その減少した背景として、185ページに震災後の県内経済の落ち込みや地域行事の自粛による県民の生活不安が影響したものと推測されると、そういう評価というか分析なんですが、要は平成21年から23年ですから２年間の変化なんですけど、それを単に震災の影響とするのは私はちょっと単純過ぎなのかなと思うんですが、この推測の根拠を伺いたいと思います。
そして、同じ評価の後の部分ですね、地域のきずなを再認識した今後はとあるんですが、これは、どのような方が再認識したということなのか、またこういったことを書かれる根拠について伺いたいと思います。
そして、これはＣ評価ですから、それを挽回する対策として、地域コミュニティーの一層の強化に向け、地域リーダーの育成等に取り組んでいくとありますが、これはどのような方を主なターゲットにしているのか。そもそもこの地域コミュニティーの評価等の課題っていうのは、基本的には市町の課題だと思うんですが、市町等の役割とこれは重複する部分がないのか、あるいは市町との連携とか役割分担はどうなっているのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。
そして最後に、進捗評価案の287から288ページについてでございますが、県に意見要望等がある人のうち、伝えた人の割合が7.4％から5.8％に減少したと。達成状況はＣとありますが、288ページに伝えなかった理由として「伝えても無駄と思ったから」というのが47.4％、「伝える方法を知らなかったから」というのが23.4％と回答があります。県民が伝える手段っていろいろあると思うんですよ、例えば当然電話でする方もいらっしゃれば、ホームページを通じてする方等もあると思うんです。ちょっと確認の意味で、まず県民の意見を伝える手段としてどのようなものがあるのか、当然、無駄と思ってしまうというのは、多分回答がされない、あるいは変な回答しか返ってこないからということだと思うんですが、そうした伝えられた意見に対して必ず回答しているのか、あるいはどうやって回答しているのかについて、確認の意味で教えていただきたいと思います。以上でございます。
○須藤経営管理部長
最初の１点目の教職員の給与の関係でございますが、この教職員の給与につきましては、私のほうで条例改正案という形で知事に御説明をいたしました。当初、知事からは教員の不祥事も続いており、士気を上げるためにも給与を余り下げたくないということで、反対というまで強くはなかったと思いますけれども給与を下げたくないという話でありましたが、人事委員会勧告制度の御説明をいたしまして、労働基本権が制約されており、公務員の給与につきましては、国や他団体また民間の給与等も勘案しながら決めるという形で、人事委員会の勧告というのがありまして、これを尊重するという考え方で基本的に運用しているというようなお話をしたところ、御納得されて、了解いただいたという経緯でございます。
なお、慣例ということでございますが、これは多少誤解があるかと思いますけれども、人事委員会勧告を出す際には、一般行政職と民間の給与等を比べまして、それをもとにして、例えば教員ですとか警察職員のほうにも反映させていくというような形です。これは人事委員会のほうでやられているということの中身でございまして、人事委員会勧告には教職員また警察職員の部分も含んだ形で勧告はされているということでございます。ですから、慣例というよりは人事委員会勧告全体を尊重するという基本的な考え方にのっとった形で給与改定を行っているというものでございます。
先ほどありました若年層ですとか、医療職の(1)について引き下げされてないということにつきましても、これは私どもの判断というより、私どもとしてはこれは人事委員会勧告でそういう勧告でございますので、それを尊重した形で条例改正案を上程させていただいたというものでございます。以上であります。
○杉山人事課長
東日本大震災の職員派遣の件でございます。遠野市への継続的派遣のほかに短期も含め、いわゆる地方自治法上の派遣といいまして、被災市町村からの求めに応じて長期的に派遣する職員として、いろいろ今派遣をしてございます。来年の３月まで、いわゆる地方自治法派遣で、向こうの職員の身分を併任して、災害対策の支援に当たっている職員が現在14人おります。プラスこれは地方自治法派遣ではなくて、保健師は出張という形で１人、計15人を長期的に派遣してございます。
来年度でございますけれども、既にこれは全国知事会を通じて、来年の派遣計画について打診が来ております。今、各部ともいろんな調整をしておりますけれども、おおむねことしレベルの14人から15人ぐらいの長期的派遣は引き続きしたいなと。特に私ども担当県の岩手県その中でも特に山田町、大槌町を中心に行うことになろうかと思いますけれども、そうしたところの派遣をしていきたいと考えております。
○増井財政課長
効率化数値目標削減の５％以上と10％以上の点についてお答えをいたします。
財源不足の解消につきましては、歳出のスリム化はもちろんでございますけれども、それ以外にも歳入の確保という点で、県債の活用でありますとか、あるいは基金の活用という点もございます。歳出のスリム化で今回10％以上というようなことで部局のほうに要求をしたわけでございますけれども、その対象となる経費は義務的経費を除いたその他の経費というようなことでございます。この10％という数字、実は平成20年度から毎年掲げておりまして、かなり部局のほうで削る部分が大分少なくなっていってるような事情もございます。したがいまして、10％のうちせめて５％は部局のほうの努力でお願いをしたいということでお願いをしたところでございます。残りの５％につきましては、これは全体の予算を調整する中で、そこのところは確保していきたいということで５％以上ということを部局にお願いをしたところでございます。以上です。
○西田職員局長
私からは第157号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」お答えいたします。
まず、予備委員はどういうものかということでございますけれども、今収用委員会委員は７人の委員で構成するということになっておりまして、その委員に欠員が生じたときに、速やかに委員会活動を再開できるようにするということで、その欠員があった場合にすぐ補充できるようにするためにその予備委員を任命しているということでございます。したがいまして、予備委員自身が委員会に直接参加するということはございませんけれども、欠員が生じた場合に臨時に補充という形で入る場合があるということであります。
したがいまして、通常の場合ですと、例えば収用委員会事務局としましては、収用委員会の活動状況をお知らせする、あるいはいろいろな勉強会等をやる場合についてお呼びするといった形で、予備委員の方にはいろいろ勉強していただいているということでございます。
それと、県の他の審議会の委員と兼職が多いということでございますが、我々といたしましては、弁護士につきましては県弁護士会、不動産鑑定士につきましては不動産鑑定士協会に適任者の推薦をお願いしているということでございます。その際、収用委員会の使命といたしまして、公共利益の増進と私的財産の調整という業務がございますので、その点についてしっかりと審査できる方をということでお願いしてございまして、結果といたしまして、県の審議会等に参画している方が選ばれているということでございます。
もう１点、済みません、最後の透明性の高い行政運営ということで御質問がございました、県への意見の提言という申し出をする率が低いということでございますけれども、具体的には、大変恐縮でございますが、企画広報部の広報課のほうで所管していることでございます。県へのいわゆる意見の提言等のツールといたしましては、県民のこえ制度がございまして、県民のこえに入れていただく、あるいはインターネットで意見を申し出ていただく、あるいは手紙、電話といういろんな広聴手段がございまして、それで御意見をちょうだいし、それに対しまして県としてきちんとお答えしているということでございます。以上でございます。
○松浦行政改革課長
総合計画の中でお尋ねがございました県民の地域活動への参加状況の関係のところでございますけれども、実は地域主権を拓く「行政経営」の中で、行財政改革大綱の中にも地域、ＮＰＯとの協働ということで、この辺もＮＰＯの関係が入ってきているわけなんですけれども、御指摘がございました評価欄につきまして、具体的な所管は、くらし・環境部ということになります。行財政改革大綱の中で位置づけはしてるものの、委員から御指摘がございました御質問に答えるだけの十分な情報を持ち得ておりません。済みません、勉強不足でＮＰＯ関係につきましてはお答えできませんけれども、一部の市町の関係につきましては所管課長のほうから御答弁申し上げます。
○鈴木自治行政課長
御質問いただきました総合計画の評価の進捗状況の185ページのお話です。
県民の地域活動への参加状況についての評価についてということですけれども、今回の県政世論調査がことしの６月にされました。具体的には地域でどんな活動をしていますかという問いに対してのお答えですので、ちょっと平成21年と比べると、また平成18年と比べると数字が落ちた形になってることについての評価をここでさせていただいたということです。
もう１点、地域コミュニティーについてそもそも市町との役割というお話をいただきましたけれども、私どもは当然、市町が地域のコミュニティーを具体的に支えるという認識でおりますし、県がやることについての１つはそのネットワークをつくること。またいろいろな形で市町のコミュニティーの担当のセクションを集めた研修なり、やはり中核となる人づくりをするということが、私ども県の役割として地域コミュニティーの強化という形での側面的な部分のお手伝いをしているという認識でございます。
○鈴木（智）委員
では再質問させていただきますが、まず、先ほどの５％、10％の話なんですけど、結局残り５％、あるいはもしかしたらそれ以上かもしれませんが、それを削減する努力をもちろん全部じゃないかもしれませんが、これから調整した上でするということですよね。人に切られるんだったら自分で切ったほうがまだいいのかなと思うんですけど、もう一度その点について、何で最初から身内でやれと言わないのか。確かにこれまで既に努力はされているんでしょうけれど、それまでまずお願いしてだめだったら、経営管理部のほうでずばずば削減できると思うんですけど、まずは自前でやる努力をまずさせるべきじゃないかと思うんですが、それについて再答弁をお願いしたいと思います。
教職員の給与については、今定数も削減して大変だと思うんですが、ぜひともその努力は続けていただきたいと思います。
それで、収用委員会委員の選任制度については確かに、不動産鑑定士協会あるいは県弁護士会にお願いしたということだったんですけれど、弁護士会にしてみれば、やっぱり自分の推薦した委員が、問題を起こすことはないと思うんですが、何かあったらいけないっていうことを考えれば、やっぱりもう既に何らかの委員を務めている方を推薦するのがお互いにとって問題がない、無難な推薦というか、任命になると思うんです。それをやってきたからこそ、だんだんだんだん兼職率が上がってきちゃってると思うんですね。そういう状態ですから、私に言わせれば安易な任命じゃないかと思うんですよ。どこをもって中立か公平かって、なかなか表現するのは難しいし、兼職している方でも、当然中立性なり公平性を保つように努力されてるとは思うんですが、こういった数字になってしまうと思うんですね。ですから、個別の方の能力とか属性については全く言うことも何はありませんが、ただ外見的に証明するとなると、やはりこの方だって幾つも兼職になれば、やはり中立性が欠けるんじゃないかって言われるのは仕方がないと思うんですね。ですから、ぜひこれからは推薦をお願いする人にはなるべく――どうしてもいないときはしようがないですけれど――ただ、弁護士も不動産鑑定士もいっぱいいらっしゃるわけですから、ほかにも優秀な方がいっぱいいらっしゃると思うんですね。ですから、これからお願いする際には、なるべく新規の方を推薦していただきたいとそういう要請をするべきだと思うんですが、その点について再答弁お願いしたいと思います。
それと、先ほどの地域活動への参加状況の件なんですが、今、手元にその世論調査の結果がございます。この根拠についてお答えはいただかなかったんですが、確かに震災後いろんな行事が中止になりました。だから、その影響がなかったと私は言うつもりはないんですが、これは２年間の推移ですから、それだけに理由を絞ってしまうのは、やっぱり安易な判断だと思うんですね。というのは、過去の調査からの経年変化で、一番最も参加活動が減っているのは、清掃活動、自然保護など環境活動が平成21年度は53.4％だったのが42.0％。清掃活動、自然保護の活動っていうのは、私は感覚としてそんなに震災の影響を受けていないと思うんですよ。ですから、それ以外にいろんな要因があると思うんですね。高齢化していてなかなかやっぱり以前に比べれば、その自治会のリーダーとなる方の地域への働きかけができなくなったとか、いろんな要因があると思うんですが、その点について、もう一度御答弁いただきたい。結局今おっしゃったように、まず、やはり市町がこういった自治会ですとか、そういった地域の活動にいかに働きかけをしていくかにやっぱりかかってくると思うんですね。ですから、まずこの数値を上げるには、もちろんネットワークづくりも大事だと思うんですが、市町に要請というか、協力をする必要があると思うんですが、それについては具体的にどのようなお願いをしているのか伺いたいと思います。以上でございます。
○増井財政課長
効率化のための数値目標５％以上、10％以上という点についてお答えをいたします。実はこの効率化計数というのは、平成20年度の当初予算編成時には部局に対しまして、７％の目標、平成21年度は12％、平成22年度につきましては15％という目標数字をお願いしたわけでございますが、実際に出てきた数字はとてもこれには及ばない数字だったというような事実がございました。やはり実現可能な効率化目標をお願いをしたいということで、10％以上ということでございますが、せめてその半分はお願いをしたいということで５％以上と決定しているところでございます。
○西田職員局長
収用委員会委員につきましては、公共の福祉に関しまして公正な判断をされる方ということを主ということで考えておりますので、我々といたしましては、収用委員会の職にきちんと業務を執行できる方ということをこれからもお願いしてまいりたいと思っております。
○齋藤自治局長
今回の県民の地域活動への参加状況が減った理由といたしましては、今委員から御指摘ありますように、いろいろな要因があろうかと思っております。ただ、先ほど申しましたように、この調査自体が震災の３カ月後に行われたということが１つございまして、それはかなり大きな理由としてはあったのではないかなと推測しております。
しかし、委員御指摘のように、いろんな要因があろうと思います。１つには、やはりリーダーの高齢化の問題、リーダーそのものの不在、少ないといったような事情もあろうか思いますので、その辺を踏まえまして、例えば若い方のリーダーの養成でありますとか、あるいは女性を対象としたようなその地域の活動への参加の推進でありますとか、そういったようなことで、参加率を上げるような方向へ持っていきたいと思っております。
それから、市町の要請あるいはその協力ということでございますが、やはり基本的にはコミュニティーの推進ということでございますので、基礎的な自治体でもって、一義的にはやっていただくということになろうかと思います。県といたしましても側面的に市町と連携しながら推進を図っていきたいと思っております。以上でございます。
○鈴木（智）委員
あと１点だけ。収用委員会委員の選任の件なんですが、じゃあこれは、あくまでも兼職している方、兼職数も含めてふえてちゃっているっていうのは、これはあくまで結果であってしようがないということなんですかね。それだとちょっと余りにも消極的かなと。繰り返しの話になっちゃいますけど、やっぱりいろんなものを兼ねてると、どう見たって収用される側に立てばですよ、県となあなあになってる方じゃないかと。極端な話、これは県に対して場合によってはノーと言わなくちゃいけない方なわけですから、禁止するつもりは全くないですけど、なるべく県とはこれまで距離があるというか、適当かわかりませんが、なるべく新しい方、なるべく県の考え方に惑わされるといったら語弊があるかもしれませんが、そういう方にやっぱり入っていただくのが、より中立公平であると思います。繰り返しになりますが、やはり数字で示すとしたらば、これぐらいしかないと思うんですね。この方が本当に中立公平なのかという。繰り返しの質問になりますが、つまり結果的にもう兼職してる方しかいなかったらそれはしようがないと思うんですが、最初からそれを言わないんじゃなくて、最初はまずはなるべく新しい方をお願いはすべきだと思うんですが、済みません、再答弁お願いします。
○須藤経営管理部長
これにつきましては、業務の性格を踏まえた適任者を選ぶということが一番でございまして、私どもとしては兼任についてはそれほど大きな問題にしておりません。今後も適任の方について御推薦いただくという形で行ってまいりたいと考えております。
