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文教警察委員会議事録(教育委員会)(平成30年3月8日)

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○鈴木(智)委員
 ふじのくに県民クラブの鈴木智でございます。
 一部分割方式になるかもしれませんが、一問一答方式でお願いいたします。
 初めに、いじめの防止等のための基本的な方針について伺います。
 これ見させていただきましたけれども、幸い静岡県では起きてないと思いますが、他県ではここ最近でもいじめへの対応、残念ながらまずい例が発生しております。もちろん全てが全てそうじゃないかもしれませんが、多くが学校内もしくは教育委員会で対応したがために、かえって最悪の事態としていじめを受けた方が自死される例もあったわけでございます。
 2015年11月に茨城県取手市で中学校3年の中島さんという女の子がいじめを苦に自殺した例もですね、学校が隠したんじゃないかという生徒の不信感があったという報道もございます。あと3月5日の記事なんですが、仙台市でもいじめ防止条例を制定ということなんですが――幸い当県ではいじめ防止条例ができていますけれども――専門家である宮城教育大学の先生から意見を聞き取りしたところ、学校の現場から上がってくる調査を待っていたのではずれが生じると発言されているようでございます。
 静岡県いじめの防止等のための基本的な方針の5ページに、地域がいじめの現場を目撃した場合はすぐに家庭や学校へ連絡すると出ていますけれども、その逆が入っていないです。つまりは学校内でいじめの可能性が認知された場合、もちろんケース・バイ・ケースだと思いますが、先ほど言ったような学校内だけの対応にとどめるんではなくて、本当にこの子がいじめに遭っているかどうか、地域の方々にも確認するような情報収集の段階から地域との連携が必要と思いますけれども、これについてまず御答弁いただきたいと思います。

○増田人権教育推進室長
 静岡県いじめ防止等のための基本的な方針について御質問いただきました。
 この方針の改定に当たりまして、先ほど10番委員からもお話がありましたけれども、平成28年12月に制定されました静岡県子どもいじめ防止条例の基本理念であります、社会総がかりでいじめに取り組むという基本理念を1ページに明記させていただきました。地域がいじめ問題に関心を持つことが大変大事だということで、随所に地域との連携という項目を設けております。
 今後、各学校で学校いじめ防止基本方針を見直す作業に入っていくと思います。その上でこの基本方針を説明していく中で、地域とともに地域との連携等の重要性を説明していくつもりでございます。

○鈴木(智)委員
 同じく5ページの(3)ですね。
 学校や教育委員会において、いじめている子供に対して指導しているにもかかわらず効果が上がらない場合などには以下のような関係機関との適切な連携が必要と書いてあります。ただ効果が上がらない場合は実は手おくれだったり、あるいは残念ながら自死されている場合もあり得るのかなと思うもんですから、もちろんケース・バイ・ケースでございますけれども、やはり認知した段階から地域との連携を進めるべきだと思うんですね。
 今コミュニティスクールの指定校がだんだんふえてきていますので、コミュニティスクールであれば既に学校運営協議会の中に地域の方がいらっしゃるわけですし、あるいは学校応援団等がある場合にはコーディネーターの方いらっしゃるわけです。そういった方に例えばこういう事例が見つけられたんだけれど情報をみたいな形で、やっぱり早い段階でやるべきだと思うんですけれど、もう一度答弁お願いします。

○宮﨑義務教育課長
 現在、各学校では、例えば民生児童委員ですとか主任児童委員といった方たちとの連絡会等を開催しておりまして、児童生徒の学校内外での活動をお互いに情報共有するようにしております。
 新しい学習指導要領にも社会に開かれた教育環境と言っており、コミュニティスクールにつきましてもそれに通じる基本的な考え方もありますんで、そのあたりにつきましても啓発を図ってまいりたいと思います。

○鈴木(智)委員
 ぜひ早目の対応をお願いしたいと思います。
 
次に移ります。ICT教育についてお尋ねしたいと思います。
 説明資料ですと13ページですね。
 ICT教育については本会議でも取り上げさせていただきました。とにかくICT教育環境の整備を充実していただきたいと思うんですが、タブレット端末を1校当たり40台、ですから全ての県立高校85校あると理解していますが、平成31年度以降3年間ですから平成33年度までに全校に1校当たり40台、16クラス以上あるところは80台なんですけれど、お金のかかる話ですからなかなかすぐにとはいかないかもしれません。
 ただ1校当たり40台、例えば1学年5クラスあったとしたら15クラスですよね。となると16クラス以上だと80台ですから15クラスだった場合には全学校に40台、つまりは同時に使えるのは1クラスだけになると思うんです。今公立高校の科目が何コマあるか私は承知していませんが、例えば1校当たり15クラスあるとして40台ですと、週30コマあったとしても週に2回しか使えない話になるわけですよね。
 タブレット端末は、コンピューターの使い方を勉強するわけではなくて、コンピューターを使いながらいわゆるアクティブラーニングをやっていくことですから、しかもこれが全校に整備されていないわけです。また平成34年までかかってしまうわけですから取り組みが遅いように感じるんですが、その点はいかがでしょうか。

○本村情報化推進室長
 学びを拡げるICT活用事業費の中で、40台では少ないんではないかということと、整備が平成33年度まででは遅いんではないかと2つの御質問をいただきました。
 まず40台につきましては、10番委員御指摘のとおり1校当たり40台、16クラス以上は80台です。1日に6時限、週5日で30時間あるとして、15クラスだと週に2時間しか使用できない理論値になります。しかしながら授業におけるタブレット端末の活用は講義型の一斉学習であれば1台、あとグループ学習であれば四、五台、または単元によれば使用しないなど多様な活用の仕方がありますので、現在のところ40台、80台という規模で段階的な整備を考えています。
 将来的には、タブレット端末は1人1台、または個人購入という時代が当たり前になると。授業だけではなく出席管理ですとか、家庭学習、自己記録管理、部活動など学校だけでなく家庭生活全体における活用へ変化していくと考えています。そういう時代に対応するために保護者の理解や経済的負担感をなくすことが大切であって、まずは授業でのICTを活用する基盤を築き上げていきたいと考えています。
 もう1つ目の整備が遅いんではないかですけれど、2022年度から学年進行で実施される新学習指導要領に対応するために計画を立てたところです。まずは先進的な取り組みをしている学校に整備をして、そのよい活用事例を次年度以降に整備する学校へ広げていく計画になっております。
 10番委員御指摘のとおり早く整備することが望ましいとは思いますけれど、この事業だけで4年間で総額5億円かかってしまいます。それに加えてパソコン教室の端末の更新ですとか、あと教育総合ネットワークの更改ですとかICT関連事業費の総額がこの5年間で35億円ぐらい見込まれているということで、経費を平準化した計画になっています。佐賀県は別にしまして、他県においても同様な整備計画となっております。

○鈴木(智)委員
 もちろん現場の、特に先生方が対応できなければ端末ばっかりそろえても授業で使えない話になりますんで、早ければいいものではないのは重々承知しております。
 ただ、子供たちは高校の3年間しかいないわけですから、全くタブレットに触れないまま卒業する生徒も出てきちゃうわけですよね。中には高校を卒業してすぐに社会に出る方もいらっしゃるわけですので、やはり今の仕事は基本的にパソコン、あるいはタブレットなしではなかなかできないんだろうなと思います。そこは早急に、平成34年をもうちょっと前倒しできないかなと思います。

 今ちょうど本村情報化推進室長から佐賀県の取り組みが触れられました。委員会でも視察してきましたけれども、佐賀県ではタブレット端末は個人所有ですよね。本体価格7万7000円のうち保護者負担4万8000円を除いた金額を県が補助という取り組みもしていますんで、こういう取り組みもあわせてやってもいいのかなと思うんですけどいかがでしょうか。

○本村情報化推進室長
 佐賀県の取り組みを御紹介していただきました。
 先ほどの説明と繰り返しになるかもしれませんが、授業だけで活用するとなるとなかなか保護者の理解が得られない。高校入学時には制服であったり、いろんな諸経費であったり、外郭団体の会計であったり十数万円のお金を保護者が負担するわけです。それにプラスして保護者がタブレット端末代金を負担するには、やはり授業だけではなく家庭学習であったり、学習履歴であったりして活用したものであれば保護者負担も理解されるということで将来的にはそのような取り組みをしたいと思います。

○鈴木(智)委員
 我々も引き続きしっかり財政当局等々にも働きかけていきたいと思いますので、なるべく前倒しで進めていただけるようお願いしたいと思います。

 次に、説明資料の18ページの魅力ある学校づくり推進計画、いわゆる高校再編について伺います。
 きのうも議論がありましたが、やはり総論では高校再編には賛成であっても、いざ地元の高校がなくなると反対。それはむしろやはり当然の反応だろうと思います。ですから一応計画は決まりましたけれども、ぜひこれから丁寧に意見交換なり、あるいは説明をしていただきたいと思いますが、これから具体的にどのような手続を進めていくのかお尋ねしたいと思います。

○小野田高校教育課長
 ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画の今後の進め方について御質問をいただきました。
 計画を具現化するに当たりましては、引き続き地域それから学校関係者の意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。
 具体的なスケジュール感ですけれども、これまでの例で言いますと開校の5年ぐらい前までに設置場所を地元と調整を図りながら決めます。その後開校の4年前に検討委員会を設置し、具体的な教育内容等々を決めていきたいと考えておりますが、検討の過程の中で学校関係者それから地元の皆様の御意見も丁寧にお聞きしながら進めていきたいと考えております。

○鈴木(智)委員
 開校の5年前をめどにということですが、資料によりますと池新田高校と横須賀高校の場合は、2026年度がめどですから2021年ぐらいまでにはどこに開校するかと。
 やはり皆さん若干誤解されている部分もあるのかなと思うんですが、まだなくなると決まったわけではないですよね。多分再編には3つパターンがあるのかなと。例えばA校とB校が再編の場合にはA校にまとめる場合もあれば、あるいは逆にB校にまとめる場合もある。あるいは中間をとって第3の場所に建てる場合と3パターンあると思うんですが、その理解でよろしいですか。

○小野田高校教育課長
 設置場所に関しましては、10番委員お話のとおりまだ決まっておりません。先ほどお話したとおり開校の5年前までを目途に決めていく形になりますけれども、設置場所に関しましては地元と調整を図りながら子供たちにとって最適な場所を総合的に検討して決めていきたいと考えております。

○鈴木(智)委員
 そこはしっかり丁寧にやっていただきたいと思います。

 続きまして説明資料の19ページですね。魅力ある学校づくり推進事業についてお尋ねしたいと思います。
 この中に海外姉妹校とのオンライン交流がございます。集中審査の際にも教育委員会全体として高校において留学生の受け入れをするべきではないかと議論をさせていただきましたし、昨日の午前中の議論では、それについて項目を追加するよう意見を出すことを決めさせていただきました。
 確認しましたら姉妹校提携している高校が8校しかないんですが、85校あるうち姉妹校提携している高校が1割にも満たないのは少ないのかなと思うんですね。ただ実際に相手のある話ですし、当然姉妹校提携するにはお互い行ったり来たりしなくちゃいけないわけですから、やはりそれぞれの高校に任せているとなかなか姉妹校提携は進まないと思うんですね。
 ですから、まずは総合計画の中にしっかり取り込んでいただいて、なおかつ姉妹校提携といえばやはり地域外交課等と連携しながら進めていくことが重要になると思うんですが、その点いかがでしょうか。

○神田高校教育課指導監
 姉妹校提携については今御指摘いただきましたとおり、現状公立高校における姉妹校関係を結んでいる学校は平成28年度において8校ございます。話が別となって恐縮ですが、姉妹校関係のあるなしにかかわらず高校生生徒が学校の企画による海外研修を行った観点で申しますと、昨年度25校が出かけている実績がございます。一例を申しますと、県内には国際科あるいは英語科を設置している学校が計4校ございますが、これらの学校は全て夏の長期休業あるいは1月、2月の時期などを利用して数週間から1カ月の学習計画を伴った海外研修を行っており、これらを単位認定につなげている実情もございます。
 姉妹校関係は御指摘のとおり今後広めていければ大変よろしいと思いますが、あわせまして姉妹校関係でない海外との交流を含めた学習をさらに進めていければよいと考えております。

○鈴木(智)委員
 今おっしゃったのは、あくまでも行っているってことですよね。姉妹校提携までいってないけれども、それに近い取り組みをしている高校は多分行くのが多くて受け入れは少ないのかなと思うんです。この間も申し上げましたが、やはり全員が行けるわけではないです、行くのにはお金もかかりますので。
 例えば、ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画の13ページにも、イの国際及び外国語に関する学科のところで、また日常的に外国語に触れる環境を用意することも1つの方策として検討するとあり、もちろんいわゆるJETプログラムの方、ALTみたいな方も入っているのかもしれませんが、実際に海外の方が来て友達になるのが一番私は効果的だと思いますので、ぜひ教育委員会全体で取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、中央図書館についてお尋ねしたいと思います。
 まず補正予算なんですが、補正予算の中に1200万円の資料充実費とあります。1200万円は結構な金額だと思うんですよ。実際にはどのような資料を――しかも補正ですから急遽だったと思うんですが――購入するおつもりなのか中身を教えてください。

○山本社会教育課長
 補正予算の内容について御質問をいただきました。
 補正予算の内容でございますけれども、御承知のとおり、県立中央図書館の閲覧室の安全対策を緊急に実施したため、資料充実費の予算を使わせていただきました。緊急に安全対策を実施したということですので、それにより不足した図書、資料の購入に要する経費の補正をお願いしているものでございます。

○鈴木(智)委員
 不足した資料がよくわからないので、もう一度御説明をお願いします。

○山本社会教育課長
 安全対策を行うために資料充実費からお金を使わせていただいた結果、本来買わなければいけないものが買えなくなったということで、その購入に要する経費でございます。

○鈴木(智)委員
 理解しました。
 次に、説明資料によりますと来年度閲覧室の床等の補修工事をすることと思います。
 来年度予算案には維持補修費として9700万円計上されています。全額じゃないと思うんですが補修工事にどれぐらい使う予定なんでしょうか。

○山本社会教育課長
 9700万円の内訳でございますけれども、今のところ工事費に8000万円、設計費に800万円、それから書庫の移設等に伴う費用が残り900万円ということで合計9700万円の予定でございます。

○鈴木(智)委員
 ということは、9700万円のほとんどが閲覧室床の補修工事に充てることでよろしいですか。

○山本社会教育課長
 そのとおりでございます。

○鈴木(智)委員
 かなりの大きな額じゃないかなと思うんですが、確かにひびが入っていますけれど、躯体そのものには影響がないと思います。こんなに費用がかかるということですか、それもいかがなものかなと思いますけれども次の質問に移ります。

 これも以前にお話しましたが、そろそろ書庫がいっぱいになる状況で、10万冊でしたっけ、軽くするために移管したわけですから、状況としては変わってないと思うんですが、今後書庫能力をふやすための対応はどのようにされるんでしょうか。

○山本社会教育課長
 本の移設に関しましては、とりあえず20万冊を外に出しまして、閲覧室から10万冊おろしてきている状況でございます。残り10万冊程度ございますので当面は大丈夫かと思います。

○鈴木(智)委員
 わかりました。
 あと、中央図書館については本会議で質問いたしましたが、そこで今度高知県で新しくできる合築の図書館について御紹介しました。高知県の県立図書館と市立図書館の合築というのは、役割分担あるいは効率化という意味で非常に理想的な形なのかなと思います。
 有識者会議の中には静岡市立中央図書館の館長がいらっしゃいまして、市立図書館は1984年開館ですから既に34年、結構老朽化しているわけですね。また実際に、東・中・西と利用者の方をお招きして意見交換会をやりましたけれども、その中で市立図書館の窓口を置くべきではないかという話をされていました。
 これまで繰り返し申し上げてきましたけれど、やはりそういった取り組みをしたほうが、県立図書館と市立図書館の役割が明確になるのかなと思うんですけれど、高知県のような合築の可能性を模索すべきと思いますがいかがでしょうか。

○山本社会教育課長
 貴重な御意見ありがとうございます。
 これまでも御説明させていただきましたけれども、県立図書館と市立図書館はそれぞれ違う役割を持っておりまして、そろえる図書や資料も異なると。市立図書館については手軽に読書が楽しめる読み物だとかベストセラーをそろえる。それから県立図書館は、より高度で学術的な資料をそろえるということで、それが同じ建物にある高知県のようなケースは利用者にとって非常に便利であり、我々も注目すべきものだと考えております。
 東静岡の文化力の拠点で建てる図書館に関しましても、同じような取り組みが可能であればメリットも多いだろうと考えます。一方で、新しい取り組みゆえに県と市の役割、両方の図書館の役割分担をどうするのか、高知県の場合は蔵書を全部一緒にしちゃうとも聞いておりますので、どういう管理をしていくのかいろいろな課題もあろうかと思います。あと静岡市ですけれども、静岡市にも図書館整備に関する考え方があるかと思いますし、これから東静岡の文化力の拠点の構想に乗っていただくと時間的にもなかなか難しい点もあろうかと思います。
 我々といたしましては、今後高知県の状況も検討しまして、利用者の皆様方にとって、あるいは県、市両方の図書館にとってメリットがあるものであれば何らかの連携ができないかなと。カウンターの設置というお話もありましたけれども、検討してまいりたいと思います。10番委員御指摘のように、静岡市立中央図書館長は県図書館協会の副会長でもありますし、有識者会議にも加わっていただいておりますのでいろんなルートでの接触が可能です。今後どんな連携ができるかいろいろ考えていきたいとは思います。

○鈴木(智)委員
 くれぐれも二重行政が発生しないよう取り組みを進めていただきたいと思います。

 最後に12月にもお尋ねしましたが、青少年会館についてお尋ねしたいと思います。
 このままいけばあと1年ほどで有償化される予定でございますが、ただ本当に有償化されちゃいますとボーイスカウトを含めた青少年団体さんが非常に困ってしまうわけですし、その方たちが抜けてしまえばそもそも財団が必要ない話になりますので、あと残り1年ほどでそろそろ結論出す必要があろうかと思いますが、検討状況についてお聞かせください。

○山本社会教育課長
 青少年会館の関係でございます。
 12月議会でも御質問いただきましたけれども、昨年の3月に有償化の通知が出されまして、我々としても通知が出される前から内々に情報を伝えたり、あるいは通知が出された後はどういう対応をとるかいろいろな提案をしたり、協議をしながら進めてまいったところであります。
 10番委員のおっしゃるように、1年後に期限が迫っているということで、我々としても管財課の無償化の貸し付けの基準を明確化する趣旨は理解できますけれども、12月議会以降もどうしていくか財団側あるいは管財課と協議しながら進めてきたところでございます。1年後ですので、できるだけ早くいい形になるように検討を進めてまいりたいと思います。

○鈴木(智)委員
 多分無償化は難しいのかなと個人的には思っていますが、例え有償化が多少延期されたとしても、青少年会館は実際に非常に古いわけですから、いずれはやはり出ていくというか、場合によっては有償化だけれども新たに建て直す必要も出てくるわけです。
 いずれにしても、やはり長期的な視点を含めてそろそろ結論を出す必要があると思うんですが、やっぱり急に言われても皆さん大変なわけですよね、もともとお金のない団体ばっかりですから。そろそろいつごろまでには結論出しますよというある程度めどを示す必要があるのかなと思うんですけれど、最後答弁お願いします。

○山本社会教育課長
 期限をいつまでにということでございますけれど、今何月までにとはなかなかはっきり申し上げられないんですが、財団の事務局、あるいは理事長とはずっと協議を続けているところでございまして、できるだけ早急に対応を考えたいと思います。
 いずれにしても、各団体は青少年の健全育成に非常に大きな役割を果たしていらっしゃる団体ですので、我々としてもどういう形になるかわかりませんけれども、できる限り支援はしていきたいと考えてございます。

○鈴木(智)委員
 ぜひ前向きな対応を早急にしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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